7148 ＦＰＧ 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、ベルニナ信託株式会社（平成26年12月８日付で株式会社ＦＰＧ信託に商号変更）の全株式を取得し、連結子会社としたうえで、信託事業へ進出しております。これにより、「ＦＰＧ信託」を、新たに事業セグメントとしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

(7）資金調達に関するリスク

　当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。

　本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、593億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。

　世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）財務制限条項について

　当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

  当第２四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、593億円であります。

なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、平成26年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行との資金調達枠63億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成27年３月24日付で、同行及びその他11行と、資金調達枠88億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、欧州・中国・その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さも残っております。日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速等の懸念もあり、先行きに不透明さも残っております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。特に、平成26年10月31日付で、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有している、ベルニナ信託株式会社（平成26年12月８日付で株式会社ＦＰＧ信託に商号変更いたしました。）を子会社化し、信託事業へ進出いたしました。また、資金調達手段の多様化・安定化を図るために、信用格付業者である株式会社日本格付研究所より、新規に格付けを取得するとともに、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を開始した他、機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額を、前連結会計年度末の450億円から当第２四半期連結会計期間末で593億円に増加させる等、資金調達力を向上させました。

売上高

　売上高は、8,246百万円（前年同期比166.5％増）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

　タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、7,822百万円（前年同期比185.5％増）となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。

　・リース事業組成金額は、133,083百万円（前年同期比152.3％増）となりました。これは主に、案件組成のサポートを行う関連会社（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその100％子会社であるFPG ASSET &　INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.並びにAMENTUM CAPITAL LIMITED）との連携を推進し、好調な出資金販売環境や、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。

　・出資金販売額は、47,463百万円（前年同期比168.8％増）となりました。これは主に、企業収益の改善、将来の法人税率の引き下げを背景に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が、強く推移しており、リース事業の案件組成能力の拡大や販売力の向上とあいまって、投資家からの旺盛な需要に応えるべく、下半期に販売予定であった出資金を前倒しで販売する等、出資金の販売が増加したことによるものであります。

（その他事業）

　タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、424百万円（前年同期比19.7％増）となりました。このうち、証券事業の売上高は、85百万円（前年同期比5.9％減）、保険仲立人事業の売上高は、170百万円（前年同期比18.8％増）、不動産関連事業の売上高は、96百万円（前年同期比13.5％減）、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始した投資顧問事業の売上高は、29百万円、第１四半期連結会計期間より開始した信託事業の売上高は、17百万円となりました。

本書における用語の説明

売上原価

　売上原価は、1,077百万円（前年同期比153.9％増）となりました。

　これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、1,294百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

　・人件費は、640百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは主に、積極的な人材採用を進めたこと、また、株式会社ＦＰＧ投資顧問及び株式会社ＦＰＧ信託が新たに連結子会社となったこと等により、連結ベースでの従業員数が増加（前第２四半期末85名に対して、当第２四半期末118名）したことによるものであります。

　・地代家賃は、前第１四半期に実施した本社移転に際しての、新旧本社の重複家賃の負担がなくなったこともあり、158百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　・その他の費用については、連結子会社の増加を含めた、業容拡大に伴い、494百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費等の他、人材採用費を含めております。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、5,874百万円（前年同期比235.5％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

　営業外収益は、413百万円（前年同期比295.2％増）となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が200百万円（前年同期比146.5％増）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が134百万円（前年同期は9百万円の持分法による投資損失）となったこと、組成用不動産の不動産賃貸料が74百万円（前年同期比224.6％増）となったことによるものであります。

　営業外費用は、438百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に、支払利息が158百万円（前年同期比30.9％増）となったこと、支払手数料について、資金調達枠の拡大を伴うコミットメントライン契約の締結により、その契約締結時に発生する費用が増加したことから、266百万円（前年同期比21.1％増）となったことによるものであります。

経常利益／四半期純利益

　上記の結果、経常利益は、5,849百万円（前年同期比293.9％増）、法人税等を控除した四半期純利益は3,700百万円（前年同期比307.8％増）となりました。

セグメント別業績

　セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を消去しております。

　　　２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は、55,430百万円(前年度末比11,414百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、52,895百万円（前年度末比10,617百万円の増加）となりました。

　・現金及び預金は、5,450百万円(前年度末比1,358百万円の増加）となりました。

　・商品出資金は、30,383百万円(前年度末比1,841百万円の増加）となりました。これは主に出資金の販売を進めた一方で、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行ったことによるものであります。

　・組成用不動産は、2,305百万円(前年度末比1,097百万円の減少）となりました。これは不動産小口運用商品の販売が進んだことによるものであります。

　・上記以外の流動資産につきまして、14,755百万円(前年度末比8,514百万円の増加）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、為替変動等によるデリバティブ取引の時価変動があったこと等から、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が6,533百万円（前年度末比3,773百万円の増加）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が3,877百万円（前年度末比2,294百万円の増加）となったことによるものであります。

　（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。

（固定資産）

　固定資産は、2,453百万円（前年度末比715百万円の増加）となりました。

　・有形固定資産は、346百万円(前年度末比44百万円の増加）となりました。

　・無形固定資産は、895百万円(前年度末比629百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社ＦＰＧ信託に係るのれんを計上したことによるものであります。

　・投資その他の資産は、1,211百万円(前年度末比41百万円の増加）となりました。

負債の状況

　負債合計は、42,008百万円（前年度末比8,541百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

　流動負債は、38,483百万円（前年度末比6,514百万円の増加）となりました。

　・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、19,942百万円（前年度末比1,638百万円の減少）となりました。これは主に商品出資金・組成用不動産の取得原資として調達した借入金の返済が進んだためであります。

　・第３四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金は、5,076百万円(前年度末比671百万円の増加）となりました。

　・上記以外の流動負債につきまして、13,464百万円(前年度末比7,480百万円の増加）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、為替変動等によるデリバティブ取引の時価変動があったこと等から、顧客から収受する受入保証金が5,671百万円（前年度末比3,741百万円の増加）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が3,877百万円（前年度末比2,294百万円の増加）となったことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、3,525百万円（前年度末比2,027百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が3,315百万円（前年度末比2,014百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

　純資産合計は、13,422百万円（前年度末比2,872百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当812百万円を実施した一方で、四半期純利益3,700百万円を計上したことによるものであります。

　自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で24.2％（前連結会計年度末は24.0％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて1,358百万円増加し、5,450百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益が増加したこと等から、営業活動から得られた資金は2,936百万円(前年同期は、373百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　株式会社ＦＰＧ信託の株式取得による支出があったこと等から、投資活動において使用した資金は890百万円(前年同期は、AMENTUM CAPITAL LIMITED株式の取得や、本社内装設備の取得等により、575百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払があったこと等から、財務活動で使用した資金は、706百万円（前年同期は、社債・借入金の増加等により、781百万円の資金収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、主にベルニナ信託株式会社（現株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化したこと、また業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の100名から118名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の87名から96名に増加いたしました。

　① 連結会社の状況

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員です。

　② 提出会社の状況

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員です。

(7) 生産、受注および販売の状況

　当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、144,000,000株増加し、216,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注） 平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことにより発行済株式は62,650,400株増加し、合計93,975,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことにより、本書提出日現在の発行済株式総数残高は、93,975,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注)　みずほ証券株式会社から、同社その他２社を共同保有者として、平成26年12月31日現在の保有株式数を記載した平成27年１月９日付大量保有報告書(変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成27年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ベルニナ信託株式会社（平成26年12月８日付で株式会社ＦＰＧ信託に商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれんが16,507千円減少するとともに、利益剰余金が16,507千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,770千円減少しております。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10％に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、30,353千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　  相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　9,700,000千円

　　借入実行残高：　6,062,500千円

(ⅰ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

 　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　　6,900,000千円

　　借入実行残高：  4,892,100千円

(ⅰ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

③　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　 500,000千円

　　借入実行残高：　　　  －千円

(ⅰ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成25年11月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他３行

　　極度額：　　　　1,400,000千円

　　借入実行残高：　　969,990千円

(ⅰ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成26年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　 2,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　－千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　6,300,000千円

　　借入実行残高：　4,800,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成25年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　1,100,000千円

(ⅰ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成26年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　480,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　融資契約（平成25年７月及び平成26年８月契約）

 　 相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　  870,000千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　　-千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑪　当座貸越契約（平成26年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

　当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成26年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　融資契約（平成25年７月及び平成26年８月契約）

 　 相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

③　当座貸越契約（平成26年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

④　コミットメントライン契約（平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成26年10月契約）

　  相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　12,600,000千円

　　借入実行残高：　 5,140,800千円

(ⅰ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成26年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成26年10月契約）

 　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　　8,000,000千円

　　借入実行残高：  3,248,000千円

(ⅰ) 平成26年9月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年9月期決算以降、各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年10月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成26年11月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

　　極度額：　　　　2,900,000千円

　　借入実行残高：　1,044,884千円

(ⅰ) 平成26年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成26年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑨　当座貸越契約（平成26年11月契約）

　　相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　　500,000千円

　　借入実行残高：　　500,000千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末おける有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑩　当座貸越契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　 1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　－千円

(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、損失としないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　 3,000,000千円

　　借入実行残高： 1,500,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　　8,800,000千円

　　借入実行残高：　1,700,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　2,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑭　コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　　 －千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成25年10月１日  至  平成26年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、1,917,908千円増加しております。これは主に、組成用不動産が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」及び「ＦＰＧ信託」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、4,277,462千円増加しております。これは主に、商品出資金その他タックス・リース・アレンジメント事業のための資産が増加したことによるものであります。

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ証券」セグメントの資産金額は、5,987,572千円増加しております。これは主に、（流動）差入保証金及びその他の流動資産（主にデリバティブ債権）が増加したことによるものであります。

　前連結会計年度の末日に比べ、「その他」の資産金額は、853,180千円増加しております。これは主に、株式会社ＦＰＧ信託の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたためであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報について、前第２四半期連結累計期間は、「ＦＰＧ証券」の重要性が乏しく、報告セグメントが一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度において、「ＦＰＧ証券」の重要性が増したことから、前連結会計年度より、「ＦＰＧ」「ＦＰＧ証券」を報告セグメントとして、記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、平成26年４月に㈱ＦＰＧ投資顧問を連結子会社とし、投資顧問事業を開始したことにより、前第３四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ投資顧問」を、事業セグメントとし、さらに、平成26年10月に㈱ＦＰＧ信託を連結子会社とし、信託事業を開始したことにより、第１四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ信託」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ投資顧問」及び「ＦＰＧ信託」は、「その他」に含めております。

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第２四半期連結累計期間の期首時点の利益剰余金に加減しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＦＰＧ証券」のセグメント損失が、1,001千円減少し、「その他」のセグメント損失が、13,772千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に株式会社ＦＰＧ信託を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん663,897千円を計上しております。

　過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、「ＦＰＧ証券」において、のれんが6,845千円減少し、「その他」において、のれんが9,661千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式の分割

　当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家にとって、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図るため、平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の方法

　平成27年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数  31,325,200株

今回の分割により増加する株式数  62,650,400株

株式分割後の当社発行済株式総数  93,975,600株

株式分割後の発行可能株式総数　 216,000,000株

(3) 株式分割の日程

基準日　　 平成27年３月31日

効力発生日 平成27年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

２．AMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式取得による子会社化について

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式を取得し、当社の子会社とすることを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名 称　 ：AMENTUM CAPITAL LIMITED

事業内容：航空機アセット・マネジメント事業

② 企業結合を行う主な理由

当社は、AMENTUM CAPITAL LIMITEDとの経営の一体性を高め、同社が有する航空機の管理・機体売却に関するノウハウを、当社グループが行う航空機を対象としたオペレーティング・リース事業案件（以下、「航空機リース事業案件」といいます。）の組成にさらに積極的に活用するため、同社を子会社とすることにいたしました。

今後、当社グループは、同社と一体となって、成長戦略の推進、双方の経営資源の相互活用を図り、航空機リース事業案件の組成金額の増加を通じた業績拡大を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成27年５月14日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

AMENTUM CAPITAL LIMITED

⑥ 取得する議決権比率

企業結合日前に所有している議決権比率　25％

企業結合日に取得する議決権比率　　　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　75％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合日前に所有している株式の企業結合日における時価　2.4 百万ユーロ

企業結合日に取得する株式の時価　　　　　　　　　　　　　4.9 百万ユーロ

　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　7.3 百万ユーロ

(3) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上