E01168 日本研紙 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第73期第１四半期連結累計期間及び第73期については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第74期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、子会社・常州日研磨料有限公司及び昆山正日研磨料有限公司の業績不振等により、継続して営業損失、経常損失を計上しております。

　また、当社グループは、子会社・常州日研磨料有限公司設立のための資金を社債の発行または金融機関からの借入によって調達しておりますが、業績が計画と大幅に乖離したことから手許資金残高が減少しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種金融緩和政策効果による円安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が鮮明になりつつあるなか、景気の先行きに不透明感を抱えて推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは人件費をはじめとする諸経費の節減・製造原価の低減を進めるとともに、新規顧客の開拓等に努めました。その結果、売上面は消費税増税の駆け込み需要の反動減もあり前年同期を下回りましたものの、利益面では旧・本社ビル売却に伴う特別利益の計上もあり前期よりも利益面で上回りました。

この結果、当第１四半期の売上高は794百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失は51百万円（前年同期は経常損失46百万円）、四半期純利益は71百万円（前年同期は四半期純損失49百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[国内製造販売]

　国内製造販売セグメントについては、前年同期における消費税増税の駆け込み需要の反動減もあり主力の研磨紙等の販売減少により売上面・利益面ともに前年同期を下回る水準となりました。

　この結果、売上高は687百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

[海外製造販売]

　海外製造販売セグメントについては、売上面については生産子会社におけるＯＥＭ生産品の販売等もあり前年同期を上回る水準となり、利益面につきましても前年同期よりも赤字幅が改善いたしました。

　この結果、売上高は107百万円（前年同期比55.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）62百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,817百万円（前連結会計年度末2,852百万円）となり、前連結会計年度末と比べて34百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が34百万円増加した一方、現金及び預金が67百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,437百万円（同　2,359百万円）となり、前連結会計年度末と比べて77百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る資産が90百万円増加した一方、有形固定資産が主として減価償却により42百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、73百万円（同　78百万円）となり、前連結会計年度末と比べて５百万円の減少となりました。これは中国子会社にかかるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,267百万円（前連結会計年度末　2,105百万円）となり、前連結会計年度末と比べて161百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が115百万円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、848百万円（同　1,121百万円）となり、前連結会計年度末と比べて272百万円の減少となりました。これは主に社債が219百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,212百万円（前連結会計年度末　2,064百万円）となり、前連結会計年度末と比べて148百万円の増加となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「１　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

　①　資金繰り並びに資本増強策

　取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年１月以降に返済期限が到来する借入金につき、同年7月末日まで元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、同年2月13日までに書面にて全金融機関にご同意頂いております。

　平成27年７月以降も資金の安定的な確保に向けて継続的な取り組みを行うとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。

　②　中国事業の早期の事業見直し

　収益構造を改善するためには、現状において当社グループの利益に貢献できていない中国事業の見直しを早急に進めていく必要があると考えており、平成27年４月24日開催の取締役会において、連結子会社・常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を淄博理研泰山涂附磨具有限公司に譲渡することについて決議し、出資持分譲渡後は、共同で中国事業の推進を図っていくこととしております。

　③　固定費、諸経費の削減

　組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施し、人件費等諸経費を圧縮してまいります。

　④　保有資産の売却

　土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。

　具体的な取り組みとして、売却を進めておりました本社事務所ビルの土地・建物については平成27年1月に引渡を行い、売却代金については長期借入金の返済・社債の償還に充当しております。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式196株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、25,000株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が75,971千円増加、退職給付に係る負債が3,234千円減少、利益剰余金が51,246千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

固定資産売却益219,668千円の内容は、当社が本社ビルとして保有しておりました土地及び建物の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,619千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、連結子会社・常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を淄博理研泰山涂附磨具有限公司に譲渡することについて、決議いたしました。

１．譲渡の理由

　中国における生産子会社・常州日研磨料有限公司については、当初想定より生産開始に至るまで想定以上の時間がかかったことによる諸コスト増大、中国市場における研磨布紙の価格競争激化等の要因もあり、当社グループ単独での事業展開及び継続投資は困難であるという認識のもと、常州日研の中長期的な成長戦略について様々な検討を重ねてまいりました。

　その検討を進めていく中で、一部ＯＥＭ生産を受託しておりました淄博理研泰山涂附磨具有限公司と協議を行い、更なる収益力の強化及び企業価値の向上を実現していくためには、理研泰山の経営主体のもとで、両社が今まで培ってきたノウハウを結集した経営を行う事が双方にとって最善の策であると判断いたしました。

２．譲渡相手先

(1)　名称：淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(2)  所在地：中華人民共和国・山東省淄博市開発区北路8号

(3)  代表者の役職・氏名：董事長　坂爪 康一

(4)  事業内容：研磨布紙の製造販売

(5)  資本金：500万米ドル

(6)  設立年月日：平成14年８月26日

(7)  純資産：12,720万人民元

(8)  総資産：14,127万人民元

(9)  出資者及び出資比率

　　　　理研コランダム株式会社　　　　　47％

　　　　魯信創業投資集団股份有限公司　　47％

　　　　淄博中理磨具有限公司　　　　　　 6％

(10) 当社と当該会社との関係：該当事項はありません

３．譲渡する出資及び譲渡前後の所有持分の状況
(1) 異動前の所有出資持分：当社　100％

(2) 譲渡出資持分：当社が保有する出資持分のうち70％
(3) 譲渡価額：2310万人民元（約438百万円）

(4) 異動後の所有出資持分

　　　淄博理研泰山涂附磨具有限公司　70％

　　　当社　　　　　　　　　　　　　30％

４．日程

(1) 取締役会決議：平成27年４月24日
(2) 契約締結日：平成27年５月中（目途）
(3) 出資持分譲渡実行日：平成27年７～８月（目途）
　※中国における現地当局との認可手続き等もあり、正式な譲渡期日は確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本研紙株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月24日開催の取締役会において、子会社である常州日研磨料有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上