4958 長谷川香料 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　ません。

４．上表において、長谷川香料従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含まれております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、マレーシアで食品香料の製造販売を行っているPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。この結果、連結子会社は５社となりました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策を背景に雇用情勢や企業収益等が改善し、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化により個人消費に弱さがみられました。また、海外経済の動向も引き続き不安定であり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　一方、香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,879百万円（前年同期比0.8％増）と増収となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、フルーツ加工品等の売上が減少したものの、長谷川香料（上海）有限公司の同部門の売上が増加したこと及び新たに連結子会社となったPeresscol Sdn. Bhd.の売上が寄与したこと等を主因に前年同期比1.1％増加し、18,828百万円（製品：売上高17,812百万円、前年同期比1.2％増　商品：売上高1,015百万円、前年同期比0.4％増）となりました。

　フレグランス部門は、ハウスホールド製品向けの売上が減少したこと等を主因に前年同期比1.0％減少し、3,051百万円（製品：売上高2,817百万円、前年同期比0.6％減　商品：売上高233百万円、前年同期比4.9％減）となりました。

　利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を主因に前年同期に比べ454百万円（20.5％）減少し、1,757百万円となりました。経常利益は営業利益の減少を主因に前年同期に比べ312百万円（12.8％）減少し、2,128百万円となりました。この結果、四半期純利益は前年同期に比べ395百万円（25.1％）減少し、1,177百万円となりました。

　また、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が前年同期比13.5％の増収（現地通貨ベースでは同0.6％の増収）、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.が前年同期比14.1％の増収（現地通貨ベースでは同0.7％の減収）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、Peresscol Sdn. Bhd.
（所在地：マレーシア　クアラルンプール）の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めるとともに、報告セグメントを従来の「中国」と合わせ、「アジア」として記載しております。また、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

①日本

 　売上高は16,724百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は1,364百万円（前年同期比9.8%減）となりました。

②アジア

 　売上高は4,107百万円（前年同期比20.9%増）、セグメント利益は771百万円（前年同期比18.7%減）となりました。

③米国

　 売上高は1,385百万円（前年同期比15.5%増）、セグメント損失は39百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,129百万円減少（前年同期は925百万円増加）し、18,769百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,515百万円（前年同期は2,695百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,046百万円、減価償却費が1,431百万円、売上債権の減少額が1,236百万円であった一方で、仕入債務の減少額が476百万円、賞与引当金の減少額が277百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は5,249百万円（前年同期は1,027百万円減少）となりました。これは主に子会社株式の取得が2,913百万円、有形固定資産の取得が2,072百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は639百万円(前年同期は835百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

   （4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,054百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5,761百株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,081百株であります。

２．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成21年12月10日付で提出された大量保有報告書等の写しにより、平成21年12月７日現在で93,418百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書等の写しの内容は以下の通りであります。

大量保有者　　：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住　　　所　　：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

保有株券等の数：普通株式　9,341,800株
株券等保有割合：21.87％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 (注）上記のほか、平成27年３月31日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が50,100株あります。これは、従業員株式所有制度の導入により、平成22年９月17日付で野村信託銀行株式会社「長谷川香料従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）へ譲渡した自己株式590,400株のうち、平成27年３月31日現在、従持信託が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Peresscol Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア　クアラルンプール）の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が99百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が272百万円、繰延税金負債の金額が433百万円それぞれ減少するとともに、法人税等が233百万円、その他有価証券評価差額金が409百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されることになっております。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年９月17日付で、自己株式590千株（821百万円）を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度129百万円、当第２四半期連結会計期間69百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また当該株式の期末株式数は、前連結会計年度93千株、当第２四半期連結会計期間50千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間166千株、当第２四半期連結累計期間71千株で、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式には含めておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、当社が生産委託会社に貸与している資産の一部が遊休となったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23百万円、構築物13百万円、機械装置12百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）上記(1)(2)における配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しており

　　　　ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）上記(1)(2)における配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しており

　　　　ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円は、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益△16百万円、内部損益取引に係る調整額△2百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額12百万円、その他0百万円であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額36百万円、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益△5百万円、その他△0百万円であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、Peresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アジア」において3,534百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、Peresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」と合わせ、「アジア」として記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本」セグメントにおいて、生産委託会社への貸与資産の一部が遊休となったため、当該固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては51百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「アジア」セグメントにおいて、Peresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,822百万円であります。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年9月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年3月31日）

２.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年9月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　156百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年3月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　144百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当第２四半期連結累計期間において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、取得原価に比べ、時価のある有価証券は期末における時価が30％以上下落した場合に、時価のない有価証券は発行会社の直近決算における実質価格が50％以上下回った場合に、それぞれ減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 従持信託が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………622百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月１日

　（注）　１.平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２.上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上