【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第1四半期(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
| 【会社名】 | ユニ・チャーム株式会社 |
| 【英訳名】 | UNICHARM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市金生町下分182番地 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は 下記の場所で行っております。) 東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館 |
| 【電話番号】 | 03(3451)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 浅 田 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館 |
| 【電話番号】 | 03(3451)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 浅 田 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | ユニ・チャーム株式会社本社事務所 (東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館) ユニ・チャーム株式会社近畿支店 (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第1四半期 連結累計期間 | 第56期 第1四半期 連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 195,709 | 177,558 | 553,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,001 | 13,993 | 65,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,080 | 5,778 | 32,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,315 | 9,504 | 74,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 433,649 | 498,289 | 492,844 |
| 総資産額 | (百万円) | 609,939 | 719,520 | 699,108 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 15.03 | 9.62 | 54.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.03 | 9.61 | 54.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.6 | 58.9 | 60.0 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.前連結会計年度より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第55期第1四半期連結累計期間は、従来3月決算会社であった連結対象会社は平成26年4月1日から平成26年6月30日までの3ケ月間、12月決算会社である連結対象会社は平成26年1月1日から平成26年6月30日までの6ケ月間、第55期は、従来3月決算会社であった連結対象会社は平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間、12月決算会社である連結対象会社は平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。
4.平成26年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来3月決算会社であった連結対象会社は3ヶ月(平成26年4月1日~平成26年6月30日)、12月決算会社である連結対象会社は6ヶ月(平成26年1月1日~平成26年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日~平成27年3月31日)における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、中国やアセアンの景気拡大テンポが緩やかななか、積極的なパーソナルケア関連商品の普及活動により販売は堅調に推移いたしました。
一方、日本国内におきましては、消費税増税による需要の落ち込みが一巡し、消費者マインドが緩やかな回復傾向にあるなか、継続的な高付加価値パーソナルケア関連商品の提案を実施した結果、販売は安定的に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、市場の活性化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高177,558百万円、営業利益17,049百万円、経常利益13,993百万円、四半期純利益5,778百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連商品
海外では、主要参入各国において地域の特性に合った機能を搭載した商品の販売促進に取り組み、シェアと売上の拡大に努めてまいりました。重要市場となります中国におきましては、インターネット販売やベビーケア専門店との取り組み強化を図り、シェアの拡大に努めてまいりました。また、需要の高まりが見込まれているインドにおきましては、中間所得者層をターゲットに低価格で付加価値の高いパンツ型紙オムツの販売活動を積極的に行い、販売エリアの拡大と普及促進に努めてまいりました。
国内では、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニー』ブランドから、病産院のみで展開していた『ムーニー エアフィット 新生児用小さめ』を店頭でも発売するなど、新提案を継続的に実施し、市場を牽引するとともに、ディズニーキャラクターのかわいいデザインと、たっぷり吸収の『マミーポコ』ブランド、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品とともにラインアップの拡充とリレーション強化を図ってまいりました。
●フェミニンケア関連商品
海外では、重要市場となります中国を筆頭に、高い安心感を求められる夜用ナプキンや優れた快適性が求められる薄型ナプキンなどの高付加価値商品の販売が拡大するとともに、インドにおいてブランド浸透が進み、業績が安定的に推移いたしました。
国内では、『ソフィ』ブランドから、まんなか吸収クッションで伝いモレ防止の『ソフィ 超熟睡 ガード』を360°全方位で伝いモレ防止を強化した商品に改良したほか、まるで香水のような上質な香りのパンティライナーとしてご支持いただいている『ソフィ Kiyora フレグランス』シリーズから100%天然成分配合でワンランク上の香りが続く『ソフィ Kiyora フレグランス Premium』を新発売いたしました。また『センターイン』ブランドからは、すっきりとした香りの『センターインコンパクト フレグランス クリアハピネスの香り』を新発売いたしました。第2四半期会計期間においては主力品の『ソフィ はだおもい』シリーズの商品改良を図るなかで多様化する女性のニーズに応じた新価値提案と市場の活性化に努めてまいります。
●ヘルスケア関連商品
高齢化の進行により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、尿ケア専用品では「ズボンにしみない、目立たない」工夫をした男性用尿モレ専用品『ライフリー 男性用 さわやかうす型パッド』の認知拡大に取り組み市場の拡大に努めてまいりました。また、肌の負担を低減した『チャームナップ ふんわり肌』シリーズに少量用、中量用を新発売したほか、薄いのにしっかり吸収の『チャームナップ 吸水さらフィ』シリーズに大入り数パックを導入するなど、“軽い尿モレ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動に継続して取り組んでまいりました。
介護用品では、夜用尿とりパッド『ライフリー 一晩中お肌あんしん尿とりパッド』に夜間の肌トラブルを低減し、安心して過ごしていただけるよう肌カブレしにくい革新的な機能を追加搭載した商品に改良し、介護用品市場の成長をリードしてまいりました。また、テレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組んでまいりました。
●クリーン&フレッシュ関連商品
クリーン&フレッシュ国内市場におきましては、清潔意識の高まりと住環境やライフスタイルの変化に伴い、限られた時間のなかで簡単に効果的なお掃除をしたい、リビングでも簡単・安心して除菌、手口周りを清潔にしたいというお客様が増えているなか、「片手でポン!で すぐキレイ」のボックス型ウェットテッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズの本体と外出用に春限定の「パステルレースデザイン」を採用したほか、花粉の季節に「ミントの香り」でスッキリとお掃除していただけるよう『ウェーブ ハンディ取り替えシート』と『ウェーブ 超毛束ドライシート』に「す~っとミントの香り」を限定発売し、市場の活性化に努めてまいりました。
この結果、パーソナルケアの売上高は156,245百万円、セグメント利益(営業利益)は16,810百万円となりました。
②ペットケア
犬・猫の“排泄”に焦点を当て、人とペットの“共生社会”及び“少子高齢化”に対応する、「市場創造の早期化」と「健康寿命延伸」を実現する為の新しい提案に取り組んでまいりました。
ペット用排泄ケア商品では、寝たきりゼロを目指し、ペット用紙オムツを失禁ケア専用紙オムツにリニューアルするなか、安心して愛犬とのお出かけが出来る『マナーウェア 女の子用』を発売いたしました。ペットシートでは、「フローラルアロマの香り」による消臭機能に加え、おしゃれなデザインを施した『デオシート ふんわり香る消臭デザインシート』により新しいセグメントを創造し、市場の活性化に努めてまいりました。また、猫用システムトイレでは、排泄の後、猫が砂かきするたびに「ナチュラルグリーンの香り」で排泄の臭いを消臭する『デオトイレ ふんわり香る消臭・抗菌サンド』を新発売し、ペットシート同様、新たなセグメント創造に取り組んでまいりました。
ペットフード商品では、副食を強化してまいりました。犬用副食では、愛犬の年齢や成長段階に合わせたおいしい副食『愛犬元気 ハッピーステップ』を新発売したほか、『愛犬元気 ベストバランス』シリーズからは犬種別に健康維持のサポートを考えた副食を新発売いたしました。猫用副食では、『銀のスプーン』ブランドのおいしいおやつ『ハッピー』シリーズから高齢用をラインアップし、『ハッピーソフト!』、『ハッピーピューレ!』、『ハッピージュレ!』を新発売いたしました。また、犬用フードでは、『愛犬元気 ベストバランス』シリーズから犬種別の国産鶏ささみレトルトパウチを発売したほか、電子レンジで温めて与える専用レシピのスーパーグルメタイプ『銀のさら あったかKitchen プレーン』をペット専門店向けに発売し、市場創造を図ってまいりました。
北米市場におきましては、犬用シート商品で、2倍の吸収力と瞬間吸収を実現した『Super Dry』と猫用消臭ビーズの商品拡充を図り、新市場の活性化に努めてまいりました。猫フードでは、米国初のコンセプトとなる猫用ウェットタイプおやつを発売し、新市場の創造に努めてまいりました。
この結果、ペットケアの売上高は20,082百万円、セグメント利益(営業利益)は205百万円となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は1,230百万円、セグメント利益(営業利益)は33百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて20,411百万円増加し、719,520百万円となりました。主な増加は、前払金の増加等によるその他流動資産50,429百万円であり、主な減少は、現金及び預金△24,166百万円、受取手形及び売掛金△6,990百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて14,966百万円増加し、221,231百万円となりました。主な増加は、短期借入金25,182百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金△4,388百万円、未払消費税の減少等によるその他流動負債△3,008百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて5,445百万円増加し、498,289百万円となりました。主な増加は、当第1四半期純利益5,778百万円、その他有価証券評価差額金2,666百万円であり、主な減少は、配当金の支払い△3,845百万円によるものです。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,376百万円であります。主な成果は、下記のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連製品
赤ちゃんのま~るい体にやさしくフィットする立体形状を搭載した、テープタイプ紙オムツ『ムーニー エアフィット 新生児用小さめ』を新発売し、製品品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図るとともにベビー用紙オムツ市場の活性化に努めてまいりました。
海外においては、タイ、中国及びインドの開発拠点を中心に、現地スタッフが周辺国を含め商品ニーズを的確に捉え、アジア向けを中心に商品開発を行っております。
タイでは、低価格ながら高機能を実現したパンツタイプ紙オムツ『Mamy Poko Pants Standard』を、韓国では『Mamy Poko 360fit Pants』を改良発売し、品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図るとともにMamy Pokoブランドの強化に努めてまいりました。また、南アフリカにおいても『Baby Joy Pants(M/L/XL/XXL)』を新発売し、南アフリカにおけるパンツタイプ市場の活性化に努めてまいりました。
●フェミニンケア関連製品
生理用ナプキンカテゴリーにおいて、かわいいデザインとコンパクトな形状でお客様から高いご支持を頂いている生理用ナプキン「センターインコンパクト」シリーズから、『センターインコンパクト フレグランス クリアハピネスの香り(ふつうの日用 21cm/多い日の昼用 24cm/多い日の夜用 30cm)』を新発売いたしました。生理中の敏感な肌へのやさしさを追求した生理用ナプキンとしてご好評を頂いている「ソフィはだおもい」シリーズからは、より肌にやさしいナプキンとして『ソフィ はだおもい』『ソフィ はだおもい 極うすスリム』を、また、安心の吸収機能とお手頃な価格で、お客様より高いご支持を頂いている「ソフィ ボディフィット」シリーズから、『ソフィ ボディフィット(羽なし/羽つき/ナイトガード/スーパーナイトガード)』を改良発売し、ラインアップの拡充を図るとともに、お客様満足度の向上を図ってまいりました。
海外においては、インドで、『Sofy Bodyfit Regular(23cm)』を改良発売し、ブランド力の強化に貢献するとともに、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。
加えまして、成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおいては、大好評頂いている「ソフィ Kiyora」シリーズに、『ソフィ Kiyora フレグランス Premium(エレガントローズの香り/オレンジフラワーの香り)』を新発売し、香りのラインアップを追加し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。またパーソナルウェットカテゴリーにおいて、デリケートな肌の汚れを拭き取る女性用ウェットシート「ソフィ デリケートウェットシート」から香り付きタイプの『ソフィ デリケートウェットシート フレッシュフローラルの香り』を新発売し、あわせて『ソフィ デリケートウェットシート 無香料』を改良発売し、品質機能面の向上に努めてまいりました。
●ヘルスケア関連製品
軽失禁カテゴリーにおいて、軽い尿モレ専用品としてお客様に高いご支持を頂いている「チャームナップ」ブランドから、肌にやさしいタイプの『チャームナップ ふんわり肌(少量用/中量用)』を新発売し、お客様満足度の向上とラインアップ拡大によるブランド力の強化に努めてまいりました。
尿とりパッドカテゴリーにおいては、尿をしっかり吸収し、べたつきを残さないから、お肌さらさらで肌カブレしにくい『ライフリー お肌あんしん尿とりパッド』を新発売し、『ライフリー ズレずに安心紙パンツ用尿とりパッド (夜用/夜用スーパー)』『ライフリー 一晩中お肌あんしん尿とりパッド(4回/6回)』を改良発売いたしました。
またテープタイプカテゴリーにおいても、超立体3重ギャザーが股ぐりにフィットして横モレにも安心『ライフリー 横モレあんしんテープ止め』を改良発売し、品質機能面の向上を図ってまいりました。
●クリーン&フレッシュ関連製品
パーソナルウェットカテゴリーにおいて、肌へのやさしさでご好評を頂いているシルコットシリーズから、ノンアルコールタイプの除菌ウェットティッシュ『シルコット 除菌ウェットティッシュ ノンアルコール』を改良発売いたしました。
また、本体容器と外出用パッケージに「パステルレースデザイン」を採用した『シルコット ウェットティッシュ パステルレースデザイン』を限定発売し、品質機能の向上に努めてまいりました。
シートクリーナーカテゴリーにおいては、家中まるごとこれ1本でホコリをふき取れるとご好評頂いている「ウェーブ ハンディーワイパー」から、『ウェーブ ハンディ取り替えシート す~っとミントの香り』『ウェーブ 超毛束ドライシート す~っとミントの香り』を限定発売し、お掃除でお部屋をキレイにすると同時に香りも楽しんで頂くことにより、お客様満足度の向上を図るとともにブランド力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のパーソナルケアにおける研究開発費は、1,199百万円となりました。
②ペットケア
当第1四半期連結累計期間のペットケアにおける研究開発費は、176百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、ペットケアにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
③その他
当第1四半期連結累計期間のその他における研究開発費は、0百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、その他における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 827,779,092 |
| 計 | 827,779,092 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年5月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 620,834,319 | 620,834,319 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 620,834,319 | 620,834,319 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年1月1日~ 平成27年3月31日 | - | 620,834,319 | - | 15,992 | - | 18,590 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,036,900 | - | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 600,706,500 | 6,007,065 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 90,919 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 620,834,319 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 6,007,065 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
2.完全議決権株式(自己株式等)欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) | |||||
| ユニ・チャーム(株) | 愛媛県四国中央市金生町下分182番地 | 20,036,900 | - | 20,036,900 | 3.23 |
| 計 | - | 20,036,900 | - | 20,036,900 | 3.23 |
(注)自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 138,781 | 114,614 |
| 受取手形及び売掛金 | 88,563 | 81,573 |
| 商品及び製品 | 30,654 | 32,815 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,972 | 28,941 |
| 仕掛品 | 1,806 | 1,208 |
| その他 | 32,115 | 82,544 |
| 貸倒引当金 | △121 | △120 |
| 流動資産合計 | 321,772 | 341,577 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 74,355 | 72,634 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 123,235 | 124,107 |
| その他(純額) | 42,491 | 44,195 |
| 有形固定資産合計 | 240,082 | 240,937 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 72,148 | 70,826 |
| その他 | 24,030 | 23,544 |
| 無形固定資産合計 | 96,178 | 94,370 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,942 | 28,033 |
| 繰延税金資産 | 7,313 | 5,168 |
| 退職給付に係る資産 | 3,828 | 4,163 |
| その他 | 5,081 | 5,361 |
| 貸倒引当金 | △91 | △91 |
| 投資その他の資産合計 | 41,074 | 42,635 |
| 固定資産合計 | 377,336 | 377,942 |
| 資産合計 | 699,108 | 719,520 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 91,586 | 87,198 |
| 短期借入金 | 27,979 | 53,162 |
| 未払法人税等 | 5,428 | 4,780 |
| 賞与引当金 | 5,027 | 3,373 |
| その他 | 60,161 | 57,152 |
| 流動負債合計 | 190,183 | 205,667 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,420 | 5,094 |
| 退職給付に係る負債 | 4,348 | 4,499 |
| その他 | 6,312 | 5,969 |
| 固定負債合計 | 16,081 | 15,563 |
| 負債合計 | 206,264 | 221,231 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,992 | 15,992 |
| 資本剰余金 | 46,358 | 46,327 |
| 利益剰余金 | 334,558 | 336,492 |
| 自己株式 | △28,667 | △28,396 |
| 株主資本合計 | 368,242 | 370,416 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,329 | 13,995 |
| 繰延ヘッジ損益 | 65 | 65 |
| 土地再評価差額金 | △157 | △157 |
| 為替換算調整勘定 | 44,426 | 43,557 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,254 | △4,273 |
| その他の包括利益累計額合計 | 51,410 | 53,188 |
| 新株予約権 | 238 | 206 |
| 少数株主持分 | 72,952 | 74,479 |
| 純資産合計 | 492,844 | 498,289 |
| 負債純資産合計 | 699,108 | 719,520 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 売上高 | 195,709 | 177,558 |
| 売上原価 | 110,729 | 99,327 |
| 売上総利益 | 84,979 | 78,231 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 66,461 | ※ 61,181 |
| 営業利益 | 18,517 | 17,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 558 | 414 |
| 受取配当金 | 151 | 1 |
| 助成金収入 | 347 | 7 |
| 未払配当金除斥益 | - | 1,028 |
| その他 | 480 | 325 |
| 営業外収益合計 | 1,537 | 1,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 120 | 145 |
| 売上割引 | 1,195 | 964 |
| 為替差損 | 1,550 | 3,697 |
| その他 | 186 | 28 |
| 営業外費用合計 | 3,053 | 4,834 |
| 経常利益 | 17,001 | 13,993 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 |
| 特別利益合計 | 4 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 116 | 26 |
| 特別損失合計 | 116 | 26 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,889 | 13,967 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,943 | 2,789 |
| 法人税等調整額 | 1,018 | 2,933 |
| 法人税等合計 | 4,961 | 5,723 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 11,928 | 8,243 |
| 少数株主利益 | 2,847 | 2,464 |
| 四半期純利益 | 9,080 | 5,778 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 11,928 | 8,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 706 | 2,666 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △9,510 | △1,382 |
| 退職給付に係る調整額 | 195 | △14 |
| その他の包括利益合計 | △8,613 | 1,260 |
| 四半期包括利益 | 3,315 | 9,504 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,528 | 7,557 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 787 | 1,947 |
【注記事項】
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は804百万円減少し、法人税等調整額が1,277百万円、その他有価証券評価差額金が683百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が210百万円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売運賃諸掛 | 9,323百万円 | 8,942百万円 |
| 販売促進費 | 29,241百万円 | 29,847百万円 |
| 広告宣伝費 | 6,510百万円 | 4,566百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 5,361百万円 | 4,516百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 925百万円 | 975百万円 |
| 退職給付費用 | 360百万円 | 485百万円 |
| 減価償却費 | 825百万円 | 928百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 減価償却費 | 7,705百万円 | 6,769百万円 |
| のれんの償却額 | 1,500百万円 | 1,155百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,026 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年2月17日 取締役会 | 普通株式 | 3,845 | 6.4 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月9日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | セグメント間取引消去又は全社 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| パーソナルケア | ペットケア | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 174,881 | 19,496 | 1,331 | 195,709 | - | 195,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | 3 | 3 | △3 | - |
| 計 | 174,881 | 19,496 | 1,335 | 195,713 | △3 | 195,709 |
| セグメント利益(営業利益) | 17,512 | 941 | 62 | 18,517 | 0 | 18,517 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | セグメント間取引消去又は全社 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| パーソナルケア | ペットケア | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,245 | 20,082 | 1,230 | 177,558 | - | 177,558 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | 4 | 4 | △4 | - |
| 計 | 156,245 | 20,082 | 1,235 | 177,563 | △4 | 177,558 |
| セグメント利益(営業利益) | 16,810 | 205 | 33 | 17,049 | - | 17,049 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 15円03銭 | 9円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 9,080 | 5,778 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 9,080 | 5,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 604,002 | 600,891 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円03銭 | 9円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 251 | 215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)平成26年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
平成27年3月27日開催の当社定時株主総会において承認されました当社の監査等委員でない取締役及び使用人並びに当社子会社の使用人に対しストック・オプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成27年4月16日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。
(1)新株予約権を発行する理由
当社取締役及び使用人並びに当社子会社の使用人の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とし、ストック・オプション制度を実施するため、新株予約権を発行するものであります。
(2)付与対象者の区分
当社監査等委員でない取締役、当社使用人、当社子会社使用人
(3)株式の種類別のストック・オプションの付与数(株数)
当社普通株式 3,208,800株
(4)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成33年2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円以上にならなければ、新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役または使用人及び当社子会社取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権の行使期間
平成29年6月1日から平成34年5月31日まで
(6)新株予約権の割当日
平成27年6月1日
2【その他】
第55期(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の期末配当については、平成27年2月17日開催の取締役会において、平成26年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,845百万円
②1株当たりの金額 6円40銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年3月9日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年5月14日 |
| ユニ・チャーム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 昌 弘 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 野 泰 輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |