9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第57期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第56期第２四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年3月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に、企業収益の向上や、雇用・所得環境は引き続き緩やかな改善が見られました。

建設業界においては、公共投資では前年同四半期と比較すると、建物や橋梁等の耐震化・老朽化対策工事や災害対策工事等が増加傾向である一方、道路舗装工事は減少傾向にあり、予算配分に変化がでてきました。民間設備投資については、景気回復により比較的堅調に推移しました。しかしながら建設業界全体としては、依然として労務資材の高騰等や、それに伴う入札不調等の問題も懸念されました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後さらに需要が見込まれる建築工事やインフラ整備工事への対応商品の導入と、ユーザーニーズに応える商品提案を進めてまいりました。

その結果、連結売上高は59,217百万円（前年同四半期比107.4％）となり、前年同四半期の売上は上回ったものの、将来的な建設需要の増加を見据えた賃貸用資産導入に伴う償却負担増等から、営業利益9,077百万円（同93.6％）、経常利益9,228百万円（同93.6％）、四半期純利益5,561百万円（同96.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

道路・土木関連商品については、道路舗装工事の減少や震災地での瓦礫工事が収束したものの、各地の河川改修工事や護岸工事といった災害対策工事や、トンネル工事が数多く発注されたことにより、土木工事用機械やトンネル工事用機械を受注いたしました。また、震災地では除染関連工事における掘削機械やダンプ等の車両が売上に寄与いたしました。ＩＣＴ施工関連売上については堅調に推移しており、ＵＡＶ（マルチコプター）や3Ｄレーザースキャナー等を利用した新しい測量技術の普及に努めました。

建築・設備関連商品では、ビルの新築・改修工事や、病院・商業施設の建設工事で売上を伸ばした他、円安による輸出関連産業の生産増加から製造工場や物流倉庫の新設・メンテナンス工事も順調に推移し、高所作業車やタワークレーンの売上が好調でありました。

イベント・産業界関連商品では、展示会会場のブース装飾に使用されるアルミトラスや、式典等のイベント会場でのテント商品や観覧席の売上が寄与いたしました。

その結果、売上高は57,544百万円（前年同四半期比107.6％）、営業利益8,961百万円(同93.9％)となりました。

②その他

自動車産業関連向けピン類の売上は堅調に推移したものの、製造工場における重量物運搬台車の売上は減少傾向となりました。

その結果、売上高は1,673百万円（前年同四半期比98.7％）、営業利益118百万円(同71.9％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から5,554百万円減少し、24,340百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、4,515百万円（前年同四半期は5,772百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,193百万円、減価償却費8,193百万円、賃貸資産の取得による支出6,868百万円、売上債権の増加4,563百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、4,777百万円（前年同四半期は863百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,466百万円、短期貸付金の増減額（支出）172百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、5,292百万円（前年同四半期は3,773百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出7,907百万円及び配当金の支払による支出1,418百万円と、長期借入による収入3,440百万円及び社債の発行による収入594百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　この税率変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

　２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社整理損

前第２四半期連結累計期間において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるRENT ALL KOREA CO.,LTD.の整理に伴う出資や債権の清算に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上