2498 オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を受けて、企業収益の向上や雇用情勢の良化を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税引上げ等による個人消費の低調な推移、新興国経済の景気減速・成長鈍化や円安による原材料価格の上昇による影響等、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、国土強靭化やインフラ保全に対する需要が継続し、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、橋梁・道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が引き続き堅調に推移いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏におけるビル解体工事や、温泉・井戸等の水資源に係る掘削工事の受注が順調に推移いたしました。このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、109億87百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。

海外市場におきましては、平成26年10月１日付で株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに分社化し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーといたしました。受注の状況につきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、前年第２四半期連結累計期間と同様に東南アジア・アフリカ地域の大型案件の受注を獲得し、当第２四半期連結累計期間における海外市場の受注高は74億23百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は187億74百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は９億93百万円（同22.3％増）となりました。円安による為替差益等の影響で経常利益は11億８百万円（同27.2％増）、固定資産の譲渡による特別利益のあった前第２四半期連結累計期間に対して、四半期純利益は６億44百万円（同0.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業は、国土強靭化やインフラ保全に対する需要が継続し、第３、４四半期に完了を見込んでおりました業務案件の一部が第２四半期に完了となりましたため、売上高は148億24百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。これに伴い損益面につきまして、営業利益は８億18百万円（同43.1％増）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業は、首都圏におけるビル解体工事や、温泉・井戸等の水資源に係る掘削工事の受注が順調に推移したものの前第２四半期連結累計期間に比べると震災対応業務等の縮小に伴い、売上高は34億84百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。人件費等経費の増加に伴い、営業利益は98百万円（同51.1％減）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は７億53百万円（前年同四半期比0.6％減）の一方で、のれん償却の完了による負担軽減等により、営業利益は60百万円（同349.5％増）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は304億36百万円と前連結会計年度末に比べ74億91百万円増加しました。これは主に３月に向けて段階的に運転資金が増加するため、受取手形及び売掛金の増加35億45百万円及び、未成業務支出金の増加18億39百万円、現金及び預金の増加17億75百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債は233億98百万円と前連結会計年度末に比べ69億26百万円増加しました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加62億26百万円及び、支払手形及び買掛金の増加５億70百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は70億38百万円と前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加しました。これは第２四半期連結累計期間において四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し17億75百万円増加し、51億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は41億26百万円（前年同四半期比18億50百万円の支出増）となりました。これは、当社グループは売上代金の回収が４月から５月に集中する季節変動があるため、例年、営業活動によるキャッシュ・フローは第２四半期連結累計期間までマイナスであり、必要な運転資金が増大するためであります。また、前年同四半期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが悪化しておりますが、前受金や完了金の入金時期によるものであり、４月、5月の売上代金の回収により改善する見込みであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億44百万円（前年同四半期比２億69百万円の支出減）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による61百万円の支出及び、有形固定資産の取得による50百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は59億76百万円（前年同四半期比４億30百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額62億10百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、建設コンサルタント事業をコアとする純粋持株会社であります。

  当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共市場に加え、海外市場、国内民間市場のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を実現し、社会インフラ創造企業を目指します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

　 １）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

　 ２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

　 ３）株主意思を重視するものであること

　 ４）独立性の高い社外者の判断の重視

　 ５）合理的な客観的要件の設定

　 ６）独立した地位にある第三者の助言の取得

　 ７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は152百万円となっており、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

① インフラ保全・運営管理に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

⑤ 民間開発事業に関する研究開発

⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発

⑦ 事業経営に関する研究開発

⑧ 地域活性化に関する研究開発

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２　上記の他、当社所有の自己株式 713,396株(12.2％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（法人税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が61,916千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961千円増加し、法人税等調整額が58,954千円減少いたします。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割引率を使用する方法へ変更しております。
　これに伴う第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

(1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成27年３月31日残高1,280,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成27年３月31日残高2,976,925千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと

　２  偶発債務

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　平成24年６月に、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
　損害を受けた周辺施設の復旧費用として55,206千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
　上記以外に、周辺施設の損害賠償の支払いを求めるものとして、平成25年４月５日付で周辺施設を所有する株式会社ベルジュから請求額151,907千円（その後、150,000千円に減縮）の提訴、及び平成25年10月23日付で東京海上日動火災保険株式会社より請求額731,907千円の提訴を受け現在係争中でありますが、現時点では損害額の妥当性及び原告が主張する損害額と本件事故との因果関係について争っております。
　なお、訴訟の結果によって損失が生じる可能性はありますが、現時点での影響額は不明であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

平成24年６月に、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
　損害を受けた周辺施設の復旧費用として55,206千円の補償金を支払っております。　加えて、平成25年４月５日付で、隣接ビルを所有する株式会社ベルジュより補修工事期間の賃料補償として請求額151,907千円（その後、150,000千円に減縮）の提訴を受けておりましたが、平成27年４月13日に、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが、株式会社ベルジュに対して150,000千円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう、東京地方裁判所は判決を言い渡しました。

上記判決に対し、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングは、平成27年４月27日付で、東京高等裁判所に控訴を提起いたしました。同一の損害について下請事業者も株式会社ベルジュから提訴を受けており、現在東京地方裁判所において係争中であります。
　また、平成25年10月23日付で、東京海上日動火災保険株式会社より補修工事費用にかかる保険の代位による求償金請求として請求額731,907千円の提訴を受けて現在係争中でありますが、損害額の妥当性及び原告が主張する損害額と本件事故との因果関係について争っております。
　これらの訴訟の結果によって損失が生じる可能性がありますが、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング及び下請事業者の責任割合及び損害賠償額について、合理的に見積もることが困難であるため、影響額は不明であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日  至　平成26年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日 至　平成26年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）

  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日 至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上