E04888 サコス 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好業績や原油価格の下落、訪日旅行客の増加などにより日経平均株価が15年ぶりの高値をつけるなど景気が底入れしたとの見方がある一方、中小企業の景況感や個人消費の面で停滞感が残る不透明な情勢となりました。

当社および連結子会社が関連する建設業界においては、首都圏においてＪＲ東日本による首都直下型地震耐震工事、大型ターミナル駅改良工事、私鉄各線の連続立体化工事や新線建設工事などの鉄道工事が活発におこなわれており、土木工事では外環自動車道三郷・市川間や首都高速道路横浜環状線、関西地区においても新名神高速道路高槻・神戸間、大阪防潮堤工事などが最盛期を迎えました。反面、ＪＲ東京上野ラインや首都高速道路大井・大橋間などの大型工事が竣工し、マンション建築も一段落となったため建設市場全体としてはやや落ち着いた状態となりました。東京オリンピック関連施設や外環自動車道東名・大泉間、リニア中央新幹線など計画されている大型工事の本格着工が待たれています。

　このような状況において当社は、中期経営戦略「鉄人化経営」の二年目として、環境に留意したオリジナル商品や鉄道工事用建設機械（軌陸車）などの強みを活かし、レンタル会社としての専門知識と行動力に裏打ちされた営業活動を展開しております。また、社内では5Ｓ活動による業務効率化を進めました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、82億31百万円（前年同四半期比106.7％）となりました。内訳としましては、賃貸収入が67億33百万円（同107.7％）、その他の売上高が14億98百万円（同102.5％）であります。

　また、営業利益につきましては10億58百万円（同118.8％）、経常利益につきましては10億59百万円（同119.4％）、四半期純利益につきましては６億46百万円（同126.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、144億１百万円と前連結会計年度末に比べて７億91百万円（5.8％）の増加となりました。これは、売上債権の増加８億65百万円があったためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、69億４百万円と前連結会計年度末に比べて３億57百万円（5.5％）の増加となりました。これは、仕入債務の増加３億16百万円に加え、社債及び借入金の増加１億75百万円があったためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、74億96百万円と前連結会計年度末に比べて４億33百万円（6.1％）の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が４億27百万円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、15億25百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、１億32百万円（前年同四半期は３億59百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として売上債権の増加８億65百万円、法人税等の支払額３億62百万円及び賃貸資産の取得による支出１億13百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益10億59百万円の計上に加え、仕入債務の増加３億16百万円及び減価償却費１億82百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同四半期は１億25百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出93百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同四半期は１億11百万円の獲得）となりました。これは、主な増加項目として社債の発行による収入２億98百万円及び長期借入れによる収入２億円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額２億19百万円に加え、長期借入金の返済による支出１億67百万円及び社債の償還による支出１億57百万円があったためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個につき100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響について）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社が関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上