【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社さが美 |
| 【英訳名】 | ＳＡＧＡＭＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 松 達 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港南区下永谷６丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 横浜 (045)820－6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（業務担当） 宿 野 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港南区下永谷６丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 横浜 (045)820－6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（業務担当） 宿 野 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 29,477,614 | 25,759,250 | 23,773,061 | 22,646,131 | 21,441,622 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 146,392 | △307,508 | △544,476 | △345,643 | △457,085 |
| 当期純損失（△） | （千円） | △25,526 | △824,523 | △971,805 | △810,499 | △897,369 |
| 包括利益 | （千円） | － | △832,728 | △918,725 | △784,652 | △877,343 |
| 純資産額 | （千円） | 9,372,478 | 8,537,481 | 7,615,700 | 6,828,041 | 6,061,590 |
| 総資産額 | （千円） | 15,828,409 | 14,600,264 | 13,210,579 | 13,324,927 | 13,436,282 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 235.69 | 214.83 | 191.76 | 172.04 | 152.82 |
| １株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.64 | △20.74 | △24.46 | △20.41 | △22.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 58.5 | 57.6 | 51.2 | 45.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.3 | △9.2 | △12.0 | △11.2 | △13.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 538,066 | 69,017 | △534,337 | △624,209 | △586,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 200,822 | 441,860 | 24,865 | △104,320 | △245,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △360,998 | △402,267 | △3,056 | 696,993 | 897,892 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 976,618 | 1,085,228 | 572,701 | 541,164 | 606,898 |
| 従業員数 | （人） | 666 | 624 | 568 | 550 | 512 |
| (1,229) | (1,009) | (881) | (853) | (811) | ||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 22,252,697 | 19,094,465 | 17,894,157 | 17,359,439 | 16,123,345 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 67,837 | △332,218 | △644,632 | △460,516 | △642,227 |
| 当期純損失（△） | （千円） | △5,136 | △788,434 | △983,776 | △872,964 | △973,448 |
| 資本金 | （千円） | 9,217,235 | 9,217,235 | 9,217,235 | 9,217,235 | 9,217,235 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,834,607 | 40,834,607 | 40,834,607 | 40,834,607 | 40,834,607 |
| 純資産額 | （千円） | 9,331,074 | 8,535,200 | 7,595,514 | 6,742,408 | 5,786,468 |
| 総資産額 | （千円） | 14,176,423 | 13,018,082 | 11,876,908 | 11,920,253 | 11,870,100 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 234.65 | 214.77 | 191.25 | 169.89 | 145.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | ( － ) | ( － ) | ( － ) | ( － ) | ( － ) |
| １株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.13 | △19.83 | △24.76 | △21.99 | △24.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 65.6 | 64.0 | 56.6 | 48.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.1 | △8.8 | △12.2 | △12.2 | △15.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 467 | 444 | 431 | 419 | 395 |
| (950) | (761) | (693) | (657) | (635) | ||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２【沿革】
| 昭和49年４月 | 高級呉服の専門店として設立、同年８月営業を開始。 |
| 昭和50年10月 | 岡山、大阪に出店、従来の親会社である「ユニー㈱」依存型の出店から脱却し、ナショナルチェーンを目指し広域出店を開始。 |
| 昭和53年３月 | 毛皮、宝石・貴金属の本格的販売を開始。 |
| 昭和54年３月 | 寝具の販売を開始。 |
| 昭和55年３月 | 婦人服の販売を開始。 |
| 昭和56年３月 | 洋装品の販売を開始するとともに、初の毛皮専門店（マリナード店）を横浜にオープン。 |
| 昭和56年８月 | 加工業務の拡大に対応するため「㈱東京和裁」を設立。 |
| 昭和57年２月 | トータルファッション専門店「カティアール」のチェーン展開開始、１号店を銀座にオープン。 |
| 昭和58年３月 | 時計の販売を開始。 |
| 昭和59年11月 | 家具の販売を開始。 |
| 昭和60年２月 | 「㈱呉竹」を子会社とする。 |
| 昭和60年10月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 昭和60年12月 | レディスファッション専門店「美美族」のチェーン展開開始、１号店を赤坂にオープン。 |
| 昭和61年８月 | きもの文化の継承を図るため新宿にきもの着付教室を開講。 |
| 昭和62年９月 | 「レンタルブティック」を横浜にオープン、レンタル事業を開始。 |
| 昭和63年２月 | 繭（まゆ）の形からデザイン化した新しいコーポレートマークと「心とひろがり－夢みたします」の企業スローガンを制定。 |
| 昭和63年４月 | 宝飾専門店「キラット」のチェーン展開開始、１号店を岐阜にオープン。 |
| 平成３年８月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
| 平成６年６月 | 本社機能の強化、効率化を図るため、東京都港区に本社を移転。 |
| 平成７年２月 | 加工業務の一層の拡大に対応するため「㈱匠美」を設立。 |
| 平成７年２月 | 「㈱呉竹」の商号を「㈱九州さが美」に変更。 |
| 平成９年10月 | 生活雑貨専門店「karako」（カラコ）１号店を自由が丘にオープン。 |
| 平成11年５月 | 本社機能の強化、効率化を図るため、横浜市港南区に移転。 |
| 平成12年８月 | 和雑貨専門店「我楽屋おかめ」の営業権を獲得。 |
| 平成14年３月 | 「㈱エス・ジー・リテイリング」を子会社とする。 |
| 平成15年４月 | ㈱エス・ジー・リテイリングがキッチン雑貨ショップ「オレンジハウス」の営業権を獲得。 |
| 平成15年９月 | ㈱さが美きもの文化学苑が高級呉服専門店「東京ますいわ屋」の営業権を獲得し商号を「㈱東京ますいわ屋」に変更。 |
| 平成16年１月 | ㈱九州さが美の商号を「㈱永谷美笠和装服飾総合研究所」に変更するとともに「㈱九州さが美」を設立。 |
| 平成16年３月 | ㈱九州さが美が呉服専門店「ゆう苑」の営業権を獲得。 |
| 平成17年12月 | 「㈱すずのき」を子会社とする。 |
| 平成20年３月 | ３ヵ年の再建計画を決定し、構造改革をスタート。 |
| 平成20年５月 | 子会社「㈱すずのき」の事業を譲渡し、「㈱エスケー」に社名変更。 |
| 平成20年７月 | 子会社㈱東京和裁を清算。 |
| 平成20年11月 | ジュエリー事業部のキラット事業23店を事業譲渡。 |
| 平成21年２月 | 子会社㈱エスケーを清算。 |
| 平成23年２月 平成24年10月 | 子会社㈱匠美を清算。 ㈱九州さが美の株式を譲渡。 |
３【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（1）小売事業
〔呉服、和装品その他関連商品の小売〕
㈱さが美（提出会社）および㈱東京ますいわ屋（連結子会社）が販売をおこなっております。
〔宝飾品等の小売〕
㈱さが美および㈱東京ますいわ屋が販売をおこなっております。
〔雑貨等の小売〕
㈱さが美が販売をおこなっております。
〔その他〕
親会社の子会社であるユニー㈱より、店舗用として建物を賃借しております。
（2）その他の事業
㈱さが美（提出会社）が自社不動産の一部等を賃貸する事業をおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） ※は連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （親会社） | ||||||
| ユニーグループ・ホールディングス㈱ | 愛知県稲沢市 | 22,187,865 | 純粋持株会社 | － | 56.1 | 資金の借入 役員の兼任 １名 |
| （連結子会社） | ||||||
| ㈱東京ますいわ屋 | 横浜市港南区 | 50,000 | 小売事業 | 100 | － | 資金の貸付 本社事務所の賃貸 役員の兼任 ３名 |
（注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ユニーグループ・ホールディングス㈱は有価証券報告書提出会社であります。
３ ㈱東京ますいわ屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 5,318,276千円 |
| (2）経常利益 | 185,141千円 | |
| (3）当期純利益 | 76,079千円 | |
| (4）純資産額 | 162,123千円 | |
| (5）総資産額 | 3,153,043千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年２月20日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 小売事業 | 365(751) |
| その他の事業 | －( －) |
| 全社（共通） | 147( 60) |
| 合計 | 512(811) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成27年２月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 395(635) | 47.2 | 22.4 | 4,942,997 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 小売事業 | 277(587) |
| その他の事業 | －( －) |
| 全社（共通） | 118( 48) |
| 合計 | 395(635) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当グループの労働組合は「全ユニー労働組合さが美支部」と称し、昭和45年10月14日に結成された全ユニー労働組合に属しております。平成27年２月20日現在の組合員数は382名でありますが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の持続や原油価格の下落などを受け、輸出関連を始めとして業績改善の流れが拡大しました。その結果、これら大企業を中心に今春闘における賃上げの動きも活発化しています。しかしながら、小売業界においては消費税増税後は個人消費が低調に推移するとともに、円安による輸入原材料価格の高騰も物価に波及し始めており、厳しい環境が続いております。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は、前年実績に対し94.7％（12億４百万円減）となりました。販売契約高においては、増税後の５月度と天候不順であった８月度、12～１月度が特に苦戦し、当連結会計年度の販売契約高は、前年比で93.6％となりました。
きもの事業におきましては、当連結会計年度の販売契約高は前年比94.9％、売上高は前年比96.2％と下廻りました。これは、消費増税後、客数の減少が続き、客単価の改善では補いきれなかったことによります。
㈱さが美のきもの事業におきましては、店頭販売や展示販売会の客数減少により、販売契約高は前年比93.1％と悪化いたしました。
㈱東京ますいわ屋におきましては、当連結会計年度の販売契約高は前年比99.6％、売上高は前年比100.6％と、堅調に推移いたしました。
ホームファッション事業におきましては、当連結会計年度の売上高が、前年比で85.9％と下廻りました。これは、増税間際はリビング、キッチン関連を中心に駆け込み需要が見られたものの、その後の反動が大きかったことによります。
また、消費増税による売上の下ぶれリスクに対応するため、㈱さが美においては全社あげてコストの見直しに努めた結果、販売費及び一般管理費は５億39百万円、5.3％減少いたしました。連結においても前年より６億18百万円、4.7％減少しております。
店舗面におきましては、きもの事業については、デベロッパーの建て替えおよび契約満了による閉鎖の代替店として３店舗を、デベロッパーの新設により１店舗を、それぞれ出店し、デベロッパーの建て替えならびに閉鎖によって８店舗を、また効率の悪化により３店舗を、契約満了により２店舗を、それぞれ閉鎖いたしました。ホームファッション事業は、新設ＳＣならびに既設ＳＣにそれぞれ１店舗を出店し、効率の悪化により３店舗を、契約満了により１店舗を閉鎖いたしました。また、業態の変更により６店舗を閉鎖し、新店舗ブランドとしてリヴァンスとオレンジハウスを融合させた「ライフボックス」を１店舗出店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、㈱さが美208店舗、㈱東京ますいわ屋45店舗、グループ合計で253店舗となっております。業態別店舗数は、きもの事業196店舗、ホームファッション事業57店舗、となっております。
なお、共用資産を含む固定資産の収益性の低下に伴い、減損損失として１億62百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高214億41百万円（前期比5.3％減）となり、利益面においては、営業損失4億70百万円（前期比83百万円の悪化）、経常損失4億57百万円（前期比1億11百万円の悪化）、当期純損失8億97百万円（前期比86百万円の悪化）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より65百万円増加し、６億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純損失６億23百万円や前受金の増減額が１億26百万円の減少となったものの、たな卸資産の増減額が１億34百万円の減少となったことなどにより、△５億86百万円と前連結会計年度に比べ37百万円の改善となりました。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは主に差入保証金の回収による収入が１億54百万円あるものの、有形固定資産の取得による支出２億17百万円などにより、△２億45百万円と前連結会計年度に比べ１億41百万円の減少となりました。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純増加９億円などにより、８億97百万円と前連結会計年度に比べ２億円の増加となりました。
２【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 小売事業 | 21,561,147 | 94.7 |
| その他の事業 | 58,927 | 92.1 |
| 合計 | 21,620,075 | 94.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 小売事業における品目別または地区別の販売実績は、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 着物・裏地等 | 7,140,717 | 96.8 |
| 帯 | 2,661,972 | 92.4 |
| 和装小物 | 1,964,666 | 90.4 |
| 仕立加工 | 2,645,710 | 100.9 |
| 宝石 | 3,343,599 | 95.6 |
| 雑貨 | 2,766,709 | 86.2 |
| その他 | 918,246 | 103.7 |
| 売上高計 | 21,441,622 | 94.7 |
| 営業収入 | 119,524 | 97.6 |
| 合計 | 21,561,147 | 94.7 |
| 地区別 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||||
| 売上高（千円） | 比率（％） | 前年同期比(％) | 開店 | 閉店 | 期末 | |
| 北海道・ 東北地区 | 1,457,379 | 6.8 | 98.3 | － | － | 16 |
| 関東地区 | 9,173,575 | 42.6 | 94.8 | 1 | 12 | 104 |
| 中部地区 | 5,216,121 | 24.2 | 96.0 | 3 | 4 | 69 |
| 近畿地区 | 3,100,835 | 14.4 | 94.5 | － | 1 | 35 |
| 中国地区 | 1,141,825 | 5.3 | 83.7 | 1 | 4 | 11 |
| 四国地区 | 375,323 | 1.7 | 102.7 | － | － | 4 |
| 九州地区 | 976,562 | 4.5 | 93.7 | － | － | 14 |
| 売上高計 | 21,441,622 | 99.5 | 94.7 | － | － | － |
| 営業収入 | 119,524 | 0.5 | 97.6 | － | － | － |
| 合計 | 21,561,147 | 100.0 | 94.7 | 5 | 21 | 253 |
（注）１ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 営業収入は、着付教室および配送手数料収入であります。
(2）商品仕入実績
小売事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 着物・裏地等 | 2,668,761 | 92.5 |
| 帯 | 938,011 | 95.7 |
| 和装小物 | 933,695 | 88.7 |
| 宝石 | 1,481,249 | 98.5 |
| 雑貨 | 1,324,521 | 80.1 |
| その他 | 437,606 | 102.1 |
| 合計 | 7,783,847 | 91.5 |
（注）１ 上記実績は反物等の仕入高であり、その仕立加工についての金額は、当連結会計年度においては、1,507,296千円であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
経済環境は、円安・株高と大企業を中心とした好業績に支えられ、着実に好転しております。個人消費におきましても、大企業によるベースアップの実施などが、今後の消費回復につながることが期待されます。しかしながら、消費増税後の消費停滞が長期化すれば、再増税への消費者不安と相まって、景気の下ぶれリスクが再燃することも考えられます。
このような状況の下で、当社グループは以下の課題に対処することにより、接客業としての基本に立ち返り、お客さま本位の価値観を全社員が再確認して、お客さま満足度を高めることにより、業績の早期回復に取組んでまいります。
(1)きもの事業の建て直し
・情報システムを活用して顧客化を推進し、顧客属性別の販売企画により価値ある商品をご提供することで、お客
さまに喜ばれる店作りを目指します。
・お手入れを中心に現場のニーズに合った教育を継続して、サービスの向上に努めます。
(2)ホームファッション事業の収益構造改善と成長
・店舗オペレーション改革を継続し、利益貢献できる事業に育てます。
・「笑顔一番店」をスローガンに、店舗運営力のアップを図ります。
(3)コンプライアンスの推進
・法令や諸規程を遵守し、当社のステークホルダーの皆様の信頼に応えます。
(4)ローコストへの継続的取リ組み
・費用対効果を常に点検し、仕事の中身を見直して、恒常的な業務効率の改善に努めます。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当社グループ出店先の経営状況の影響について
当社グループは各地域のＧＭＳ、百貨店および駅ビル等に出店しております。これらに出店する際は、出店先の経営状況を十分吟味し、意思決定しておりますが、経済環境の変化等による出店先の破綻により、差入保証金・敷金の未返還、減額が発生する可能性があります。
(2) 海外取引先諸国のカントリーリスクについて
当社グループは商品仕入および商品縫製に関して諸外国との取引をおこなっております。したがって情勢の変化等により商品・縫製依頼品の未着、大幅な遅延等が発生する可能性があります。
(3) 個人情報保護法の影響について
当社グループは、店舗販売等において得た個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩については細心の注意を払っておりますが、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用問題、個人への賠償問題などにより、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等のリスク
当社グループは、災害等の発生に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、大規模な地震や風水害、火災、突発的な事故や感染病等の発生により、当社グループの営業活動が中断した場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取り組みを進めておりますが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年２月期連結会計年度から当連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げましたとおり、きもの事業とホームファッション事業、それぞれの特性に合わせてお客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、きもの事業においては、顧客化の推進と価値ある商品・サービスをご提供し、ホームファッション事業においては、店舗オペレーション改革で生み出した時間を、従来以上に「接客」に注ぎ込むことにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、48億40百万円となりました。これは、主として商品が１億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、85億95百万円となりました。これは、主として回収等により差入保証金が１億45百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億29百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、134億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、63億17百万円となりました。これは、主として短期借入金が９億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、10億56百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、73億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、60億61百万円となりました。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて5.3％減少し、214億41百万円となりました。これは、㈱東京ますいわ屋の売上高が前連結会計年度に比べて31百万円増加したものの、㈱さが美のきもの事業の売上高が７億71百万円、ホームファッション事業の売上高が４億64百万円、それぞれ減少したことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度に比べて5.4％減少し、121億98百万円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて4.7％減少し、126億69百万円となりました。これは主として給料及び手当が２億６百万円、広告宣伝費が１億５百万円、賃借料が79百万円、消耗品費が24百万円減少したことなどによります。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて83百万円悪化し、４億70百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて24百万円減少して44百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べて３百万円増加して30百万円となりました。
⑥ 経常損益
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて１億11百万円悪化し、４億57百万円の経常損失となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて19百万円減少して０百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億62百万円計上したものの、前連結会計年度に減損損失を２億27百万円計上していたため、68百万円減少して１億66百万円となりました。
⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて86百万円悪化し、８億97百万円の当期純損失となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成24年２月期から当連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社は顧客満足度の向上とローコスト運営を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。また、コンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続してまいります。
きもの事業については、情報システムを活用した購買状況の分析により、新規客と休眠客のリピーター化を図るとともに、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品を、さらに拡充してまいります。
ホームファッション事業については、一括物流管理を柱とするオペレーション改革と、従来以上に「接客」を重視した店舗運営をおこなってまいります。
また、販売費及び一般管理費の削減については、当連連結会計年度においても一定の成果をあげることができましたが、今後もこれを進化・深化させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は２億86百万円であります。すべて小売事業における設備投資の額であり、主なものは、新設店舗の出店保証金もしくは敷金、および店舗造作に関するものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成27年２月20日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社・配送センター他 （横浜市港南区他） | 小売事業 その他の事業 | 本社・配送 センター他 | 697 | 4 | 2,192,601 (18,420) | 17,361 | 2,210,665 (18,420) | 118 |
| 新札幌店他 208店 （札幌市厚別区他） | 小売事業 | 店舗 | 54,102 | 15,074 | 134,499 (176) | 2,266,341 | 2,470,018 (176) | 277 |
（注）１ 従業員数には使用人兼務役員、出向社員およびパートタイマーは含まれておりません。
２ 帳簿価額には、店舗賃借仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。
４ 店舗の建物等についてはデベロッパーより賃借しております。
(2）国内子会社
| 平成27年２月20日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| ㈱東京 ますいわ屋 | 本社・配送センター他 （横浜市港南区） | 小売事業 | 本社・配送センター他 | 1 | 2,096 | － (－) | 5,605 | 7,702 | 29 |
| 銀座本店他 45店 （東京都中央区他） | 小売事業 | 店舗 | 53,355 | 12,848 | － (－) | 460,979 | 527,184 | 88 | |
| 展示会場 （京都市右京区） | 小売事業 | 店舗 | 192,763 | 28,589 | 850,000 (16,774) | 13 | 1,071,366 (16,774) | － | |
（注）１ 従業員には使用人兼務役員およびパートタイマーは含まれておりません。
２ 帳簿価額には、店舗賃借仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。
４ 店舗の建物等についてはデベロッパーより賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
| 会社名 | 設備名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | さが美 中山店 | 横浜市 緑区 | 小売事業 | 店舗の新設 （賃借） | 14,600 | 3,611 | 借入金 | 平成 年 月 27.2 | 平成 年 月 27.3 |
| 我楽屋おかめ オアシス21店 | 名古屋市 東区 | 小売事業 | 店舗の新設 （賃貸） | 11,000 | － | 借入金 | 27.2 | 27.3 | |
| さが美 ららぽーと 富士見店 他 | 埼玉県 富士見市 他 | 小売事業 | 店舗の新設 （賃借） | 159,400 | 36,659 | 借入金 | 26.12 | － | |
| 小計 | － | － | － | 185,000 | 40,271 | － | － | － | |
| ㈱東京ますいわ屋 | 長野東急店 | 長野県 長野市 | 小売事業 | 店舗の新設 （賃借） | 10,000 | － | 借入金 | 27.8 | 27.9 |
| 小計 | － | － | － | 10,000 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | 195,000 | 40,271 | － | － | － | |
（注） 上記投資予定金額には差入保証金に対する支出額を含めております。
(2）重要な設備の改修
| 会社名 | 設備名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | さが美 鎌取店 他 | 千葉市緑区 | 小売事業 | 店舗の改修 | 80,000 | 53 | 借入金 | 平成 年 月 27.2 | 平成 年 月 － |
| 小計 | － | － | － | 80,000 | 53 | － | － | － | |
| ㈱東京ますいわ屋 | たまプラーザ店 | 横浜市 青葉区 | 小売事業 | 店舗の改修 | 12,000 | － | 借入金 | 27.9 | 27.9 |
| 横浜ポルタ店 | 横浜市 西区 | 小売事業 | 店舗の改修 | 8,500 | － | 借入金 | 27.9 | 27.9 | |
| 調布パルコ店 | 東京都 調布市 | 小売事業 | 店舗の改修 | 9,500 | － | 借入金 | 27.9 | 27.9 | |
| 小計 | － | － | － | 30,000 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | 110,000 | 53 | － | － | － | |
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 117,907,000 |
| 計 | 117,907,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年２月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,834,607 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 40,834,607 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年５月15日（注） | － | 40,834,607 | － | 9,217,235 | △8,407,261 | 405,057 |
（注） 平成24年５月15日開催の定時株主総会において、資本準備金を8,407,261千円減少し、欠損填補することを決議しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年２月20日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 18 | 27 | 74 | 21 | 3 | 1,848 | 1,991 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,932 | 683 | 25,438 | 427 | 1,663 | 9,207 | 40,350 | 484,607 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.27 | 1.69 | 63.04 | 1.06 | 4.12 | 22.82 | 100.00 | － |
（注） 自己株式1,169,594株は「個人その他」に1,169単元および「単元未満株式の状況」に594株含めて記載しております。なお、自己株式1,169,594株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,168,594株であります。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年２月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池五反田町１ | 21,994 | 53.9 |
| YOSHINO MASANORI | HK KOWLOON、HONG KONG | 1,660 | 4.1 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,247 | 3.1 |
| さが美共栄会 | 神奈川県横浜市港南区下永谷６－２－11 株式会社さが美内 | 904 | 2.2 |
| 株式会社セディナ | 愛知県名古屋市中区丸の内３－23－20 | 854 | 2.1 |
| 三菱UFJニコス株式会社 | 東京都文京区本郷３－33－５ | 384 | 0.9 |
| さが美社員持株会 | 神奈川県横浜市港南区下永谷６－２－11 株式会社さが美内 | 360 | 0.9 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 | 308 | 0.8 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | GB 133FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK | 295 | 0.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 200 | 0.5 |
| 計 | － | 28,208 | 69.1 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,168千株（2.9％）あります。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、188千株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,168,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 39,182,000 | 39,182 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 484,607 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,834,607 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 39,182 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式594株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年２月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社さが美 | 神奈川県横浜市港南区 下永谷６－２－11 | 1,168,000 | － | 1,168,000 | 2.9 |
| 計 | － | 1,168,000 | － | 1,168,000 | 2.9 |
（注） 株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 21,629 | 2,107 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,180 | 403 |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成27年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,168,594 | － | 1,172,774 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年４月21日から有価証券報告書提出日までの取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置づけており、営業店舗の出店、改装に積極的に投資をおこない、会社の競争力を維持するとともに、財務体質の強化を図りつつ、業績に対応した成果の配分をおこなうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、平成24年２月期事業年度から当事業年度まで、４期連続して営業利益、経常利益が赤字となっておりますため、当事業年度の配当は無配といたしました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高（円） | 174 | 148 | 184 | 143 | 118 |
| 最低（円） | 104 | 68 | 90 | 92 | 90 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 103 | 102 | 100 | 100 | 99 | 107 |
| 最低（円） | 98 | 92 | 91 | 93 | 93 | 94 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 平 松 達 夫 | 昭和25年５月５日生 | 昭和49年３月 | ユニー㈱（現ユニーグループ・ホールディングス㈱）入社 | （注）３ | 5 | |
| 平成４年２月 | 同社企画管理室長 | ||||||
| 平成６年５月 | 同社サンテラス伊那店長 | ||||||
| 平成12年10月 | 同社アピタ新守山店長 | ||||||
| 平成17年８月 | 同社営業政策部シニアマネジャー | ||||||
| 平成20年１月 | 当社へ出向 当社経営改革室顧問 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社常務取締役経営改革室長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 業務担当、 きもの文化学苑担当 内部統制・コンプライアンス担当 | 宿 野 大 介 | 昭和30年12月24日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | （注）３ | 6 |
| 平成13年２月 | 当社営業サービス部長 | ||||||
| 平成15年２月 | 当社総合企画室長 | ||||||
| 平成15年８月 | ㈱東京ますいわ屋執行役員業務本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員グループ企画室長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社経理管理部長 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役業務担当 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社取締役業務担当兼きもの文化学苑担当（現任） | ||||||
| 平成26年８月 | 当社物流部長 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社内部統制・コンプライアンス担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 西 脇 秀 雄 | 昭和30年６月23日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | （注）３ | 4.2 | |
| 昭和63年２月 | 当社きもの地区長 | ||||||
| 平成10年８月 | 当社キラット事業本部販売部長 | ||||||
| 平成18年８月 | 当社東部店舗サポート部長兼西部店舗サポート部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社関東運営部長 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社執行役員関東運営部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社執行役員北日本・関東運営部長 | ||||||
| 平成22年２月 | ㈱東京ますいわ屋執行役員営業企画部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成23年２月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 越 田 次 郎 | 昭和29年12月20日生 | 昭和54年３月 | ユニー㈱（現ユニーグループ・ホールディングス㈱）入社 | （注）３ | － | |
| 平成15年３月 | 同社経理財務部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成21年５月 | 同社取締役執行役員経理財務部長 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成23年２月 | ユニー㈱（現ユニーグループ・ホールディングス㈱）取締役執行役員経理財務部担当 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社常務取締役常務執行役員経理財務部担当 | ||||||
| 平成24年５月 平成25年２月 | 同社専務取締役専務執行役員経理財務部担当 ㈱サークルＫサンクス取締役（現任） | ||||||
| 平成25年２月 | ユニーグループ・ホールディングス㈱専務取締役最高財務責任者(ＣＦＯ) | ||||||
| 平成25年５月 | ㈱ＵＣＳ社外取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年５月 | ユニーグループ・ホールディングス㈱取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ） | ||||||
| 平成27年３月 | ユニーグループ・ホールディングス㈱取締役専務執行役員（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 庭 田 健 | 昭和30年８月20日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | （注）４ | 6 | |
| 平成14年２月 | 当社中部商品部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社西部商品部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社中部運営部長 | ||||||
| 平成25年２月 平成25年５月 | 当社業務担当取締役付部長 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 田 中 達 美 | 昭和27年８月31日生 | 昭和57年４月 昭和63年７月 平成19年７月 平成22年６月 平成22年７月 平成23年５月 | 公認会計士登録 中央新光監査法人社員 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）社員 新日本有限責任監査法人を退職 公認会計士田中達美事務所を開設 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |
| 監査役 | 藤 田 尚 子 （戸籍上の氏名： 石原尚子） | 昭和44年８月29日生 | 平成９年４月 | 第二東京弁護士会登録 新東京法律会計事務所入所 | （注）５ | － | |
| 平成13年10月 | 藤田法律事務所を開設（現任） | ||||||
| 平成15年１月 | 最高裁判所司法研修所民事弁護所付 | ||||||
| 平成18年４月 | 第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長 | ||||||
| 平成20年４月 | 日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託 国立市都市景観審議会会長 | ||||||
| 平成25年１月 | 東京三弁護士会医療ＡＤＲ仲裁人候補者（現任） 東京地方裁判所鑑定委員（現任） 司法書士特別研修講師（現任） | ||||||
| 平成27年５月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 21.2 | ||||||
（注）１ 取締役越田次郎氏は、社外取締役であります。
親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の取締役専務執行役員、親会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクス取締役および親会社の子会社である株式会社ＵＣＳの社外取締役を兼任しております。
２ 監査役田中達美氏および藤田尚子氏は、社外監査役であります。
３ 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの社会的価値の向上を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつと認識しております。
また迅速な経営情報開示により、経営の透明性を確保するとともに、各種委員会の設置、社内規程の充実を図り、コンプライアンスの徹底に努めております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役３名からなる監査役会が、取締役の職務執行の監査に努めております。また取締役については機動的な経営を確立するため４名体制で任期を１年としているほか、うち１名を社外取締役とし、第三者的立場からの監督や助言を受けております。
当社の経営上の意思決定は取締役会において行います。取締役の人数を適正規模（４名）とすることで、総合的な観点から意思決定をおこなうと同時に、執行役員制度を導入して、日常の業務執行に関する主要な決裁権限を執行役員に委譲し、業務執行のスピードアップを図っております。また、取締役と執行役員からなる経営会議において、経営上の課題に対して十分に協議をおこない、取締役会における経営上の意思決定の補完および業務執行状況の監督をおこなっております。取締役会および経営会議は毎月１回を定例会議とし、必要な場合には臨時に開催しております。
また、より専門的な内部統制をおこなうために「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」「財務報告内部統制委員会」を設置し、リスク管理委員会と連携しながらコンプライアンスの徹底に努めております。
《内部統制の仕組み》
・企業統治の体制を採用する理由
取締役会、監査役会、会計監査人という基本的な機関設計に加え、より専門的見地から内部統制を行うため、「リスク管理委員会」ならびに「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」「財務報告内部統制委員会」を設置し、これらが連携することによって、より多方面からリスクが検知され、かつ、より適正・迅速な対策が構築可能であるとして、現状の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査部門が、監査役および会計監査人との連携を取りながら、監査の結果を随時経営マネジメントに報告する形に加えて、「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」がよりコンプライアンスを徹底するために、問題の把握とその迅速な解決・対応に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の構築を目的に、リスク管理規程を定め、また、業務の所管部署毎に業務マニュアル・ガイドライン等を作成、整備し、発生が予測されるリスクの防止・低減を図っております。
当社は日々担当部署がリスク管理を担っておりますが、リスク管理規程のもと経営トップが議長を務める「リスク管理委員会」にて企業全体の統制、対策をおこなう体制となっております。また、新たに生じた危機に対しては、経営トップが速やかに全社に通達し、緊急対策本部を設置することとなっており、その際には、再発防止を図るべく、調査委員会を発足する体制を整えております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、企業グループを監査対象とする社長直属組織の「監査室」を設置し、３名の専任スタッフを置いて経営会議で承認を受けた年間監査計画にもとづき、社内各部署、事務所および直営店舗の業務監査が適正・適法・効果的におこなわれているかの監査を定期的に実施しております。
監査結果は全ての取締役ならびに部長に報告され、指摘項目は各事業部長によって是正され、監査室あて改善報告がなされることになっております。
監査役監査は、監査役会において年間監査計画が策定されたうえ、会計監査と業務監査が遂行され、その結果について監査役会で合議の上、必要とされた事項は取締役会もしくは担当取締役に報告されます。なお、監査役には社内通報制度上の通報内容も倫理委員会を通じて報告される体制となっております。
また、監査の連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。一方監査室は、会計監査人の監査計画ならびに監査結果の監査役向け報告会に同席しており、内部統制に関する事項や会計に関する部分などについての情報交換を会計監査人と実施しております。
③社外取締役および社外監査役、会計監査人、内部監査および内部統制部門との相互連携
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である越田次郎氏は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の取締役専務執行役員であり、ユニーグループ全体の内部統制に関わるとともに、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外監査役である藤田尚子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断しております。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなうなどの連携をおこない、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画および結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社は平成27年２月20日現在、当社の株式の53.9％を保有する筆頭株主であり、当社は同社から借入をしているとともに、同ホールディングスの事業会社たるユニー株式会社のショッピングセンターから、賃貸契約に基づき店舗を賃借しております。同社との契約については、一般取引と同様、双方、交渉の上決定しております。その他特別な利害関係はありません。
また、社外監査役である田中達美氏は、財務および会計に関する高い見識をもつ公認会計士であり、公的な立場から監査・監督ができると判断し、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員に指定いたしました。なお、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、金240万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 38,312 | 38,312 | － | － | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8,133 | 8,133 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 3,336 | 3,336 | － | － | － | 3 |
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 11,152 | 2 | 部門長等の使用人としての給与であります。 |
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 297,886千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 20,274 | 96,605 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱ジャックス | 99,000 | 42,768 | 継続的な取引関係の維持 |
| 東京貴宝㈱ | 154,000 | 42,196 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 63,050 | 38,019 | 安定的な銀行取引関係の維持 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 10,000 | 17,520 | 事業活動のための幅広い情報収集 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 18,375 | 15,986 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱光彩工芸 | 30,000 | 5,280 | 継続的な取引関係の維持 |
| イオンモール㈱ | 1,320 | 3,837 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱ほくせん | 3,529 | 3,529 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,040 | 1,068 | 安定的な銀行取引関係の維持 |
| 京都きもの友禅㈱ | 200 | 210 | 事業活動のための幅広い情報収集 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 20,274 | 94,730 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱ジャックス | 99,000 | 58,212 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 63,050 | 48,264 | 安定的な銀行取引関係の維持 |
| 東京貴宝㈱ | 154,000 | 47,894 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 10,000 | 16,560 | 事業活動のための幅広い情報収集 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 18,375 | 15,582 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱光彩工芸 | 30,000 | 8,670 | 事業活動のための幅広い情報収集 |
| ㈱ほくせん | 3,529 | 3,529 | 継続的な取引関係の維持 |
| イオンモール㈱ | 1,320 | 3,148 | 継続的な取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,040 | 1,093 | 事業活動のための幅広い情報収集 |
| 京都きもの友禅㈱ | 200 | 202 | 事業活動のための幅広い情報収集 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人およびその業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。会計処理の透明性と正確性に努め、期末の決算時に限らず、監査法人からの求めに応じて必要なデータを提出し、適正な監査が行える体制をとっております。
なお、当期における業務執行社員等の構成は以下のとおりであります。
| 業務執行社員の氏名 |
| 指定有限責任社員 山川 勝 |
| 指定有限責任社員 新家 德子 |
（注） 山川勝および新家德子は、継続監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略して
おります。監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名で構成されております。
⑦内部統制システムの構築にかかる取締役会の決議
平成25年４月12日開催の取締役会において以下の項目について内部統制システム構築に関する基本方針を決議しております。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ニ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
（ホ）当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ト）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
（チ）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
⑧その他
（イ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（ロ）取締役選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出し、出席した当該株主の議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ハ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
（ニ）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ホ）中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 48,000 | － | 45,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 48,000 | － | 45,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数・監査人員等、監査計画の内容を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (平成27年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 541,164 | 606,898 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,083,643 | 1,045,181 |
| 商品 | 2,133,680 | 2,003,497 |
| 貯蔵品 | 8,289 | 4,211 |
| 繰延税金資産 | 8,969 | 14,311 |
| 預け金 | 1,138,973 | 1,058,723 |
| その他 | 93,664 | 107,873 |
| 貸倒引当金 | △468 | △342 |
| 流動資産合計 | 5,007,917 | 4,840,354 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,643,350 | 4,564,332 |
| 減価償却累計額 | △4,333,043 | △4,263,411 |
| 建物及び構築物（純額） | 310,306 | 300,920 |
| 工具、器具及び備品 | 681,701 | 635,977 |
| 減価償却累計額 | △629,006 | △577,363 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,695 | 58,613 |
| 土地 | ※１ 3,125,786 | ※１ 3,177,101 |
| 建設仮勘定 | － | 108 |
| 有形固定資産合計 | 3,488,788 | 3,536,743 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 462 | － |
| その他 | 14,033 | 14,033 |
| 無形固定資産合計 | 14,496 | 14,033 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 305,168 | ※２ 337,957 |
| 前払年金費用 | 216,535 | － |
| 退職給付に係る資産 | － | 529,708 |
| 差入保証金 | 2,895,919 | 2,750,421 |
| 長期預金 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 繰延税金資産 | 21,754 | 20,712 |
| その他 | 206,850 | 216,201 |
| 貸倒引当金 | △132,504 | △109,851 |
| 投資その他の資産合計 | 4,813,724 | 5,045,151 |
| 固定資産合計 | 8,317,009 | 8,595,927 |
| 資産合計 | 13,324,927 | 13,436,282 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (平成27年２月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,092,013 | 1,063,259 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 2,600,000 |
| 未払金 | 278,961 | 406,462 |
| 未払費用 | 749,312 | 700,000 |
| 未払法人税等 | 167,050 | 204,080 |
| 前受金 | 1,391,153 | 1,264,744 |
| 賞与引当金 | 24,000 | 30,970 |
| 資産除去債務 | 18,914 | 21,858 |
| その他 | 27,276 | 26,577 |
| 流動負債合計 | 5,448,682 | 6,317,952 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 118,680 | 241,510 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 74,509 | ※１ 74,509 |
| 退職給付引当金 | 408,416 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 315,222 |
| 資産除去債務 | 377,466 | 360,114 |
| 長期未払金 | 22,350 | 23,300 |
| その他 | 46,780 | 42,083 |
| 固定負債合計 | 1,048,203 | 1,056,739 |
| 負債合計 | 6,496,885 | 7,374,692 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,217,235 | 9,217,235 |
| 資本剰余金 | 405,057 | 405,057 |
| 利益剰余金 | △1,985,908 | △2,883,277 |
| 自己株式 | △351,109 | △353,216 |
| 株主資本合計 | 7,285,275 | 6,385,799 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93,124 | 113,150 |
| 土地再評価差額金 | ※１ △550,359 | ※１ △550,359 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 112,999 |
| その他の包括利益累計額合計 | △457,234 | △324,209 |
| 純資産合計 | 6,828,041 | 6,061,590 |
| 負債純資産合計 | 13,324,927 | 13,436,282 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 売上高 | 22,646,131 | 21,441,622 |
| 売上原価 | ※１ 9,932,041 | ※１ 9,421,327 |
| 売上総利益 | 12,714,090 | 12,020,295 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 63,971 | 58,927 |
| 手数料収入 | 122,439 | 119,524 |
| 営業収入合計 | 186,411 | 178,452 |
| 営業総利益 | 12,900,501 | 12,198,747 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,388,655 | 1,283,343 |
| 給料及び手当 | 5,226,841 | 5,020,177 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,000 | 30,970 |
| 退職給付費用 | 157,021 | 172,453 |
| 福利厚生費 | 884,559 | 866,475 |
| 賃借料 | 3,054,984 | 2,975,547 |
| 減価償却費 | 110,908 | 90,569 |
| その他 | 2,440,748 | 2,230,071 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,287,720 | 12,669,609 |
| 営業損失（△） | △387,218 | △470,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 233 | 192 |
| 受取配当金 | 6,921 | 7,740 |
| 仕入割引 | 23,535 | 22,755 |
| 受取補償金 | 8,250 | 743 |
| 保険解約返戻金 | 12,641 | － |
| その他 | 17,693 | 13,263 |
| 営業外収益合計 | 69,276 | 44,696 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,570 | 8,425 |
| 支払補償費 | 1,107 | 9,609 |
| その他 | 13,022 | 12,885 |
| 営業外費用合計 | 27,701 | 30,921 |
| 経常損失（△） | △345,643 | △457,085 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 249 | ※２ 267 |
| 投資有価証券売却益 | 704 | － |
| 店舗閉鎖損失戻入益 | 18,465 | － |
| 特別利益合計 | 19,419 | 267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 2,789 |
| 固定資産除却損 | ※４ 7,917 | ※４ 1,096 |
| 減損損失 | ※５ 227,193 | ※５ 162,927 |
| 特別損失合計 | 235,111 | 166,812 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △561,335 | △623,631 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,058 | 207,362 |
| 法人税等調整額 | 70,106 | 66,375 |
| 法人税等合計 | 249,164 | 273,737 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △810,499 | △897,369 |
| 当期純損失（△） | △810,499 | △897,369 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △810,499 | △897,369 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,847 | 20,025 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 25,847 | ※１ 20,025 |
| 包括利益 | △784,652 | △877,343 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △784,652 | △877,343 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,217,235 | 405,057 | △1,175,408 | △348,102 | 8,098,782 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △810,499 | △810,499 | |||
| 自己株式の取得 | △3,006 | △3,006 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △810,499 | △3,006 | △813,506 |
| 当期末残高 | 9,217,235 | 405,057 | △1,985,908 | △351,109 | 7,285,275 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 67,277 | △550,359 | － | △483,081 | 7,615,700 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △810,499 | ||||
| 自己株式の取得 | △3,006 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,847 | － | － | 25,847 | 25,847 |
| 当期変動額合計 | 25,847 | － | － | 25,847 | △787,659 |
| 当期末残高 | 93,124 | △550,359 | － | △457,234 | 6,828,041 |
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,217,235 | 405,057 | △1,985,908 | △351,109 | 7,285,275 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △897,369 | △897,369 | |||
| 自己株式の取得 | △2,107 | △2,107 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △897,369 | △2,107 | △899,476 |
| 当期末残高 | 9,217,235 | 405,057 | △2,883,277 | △353,216 | 6,385,799 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 93,124 | △550,359 | － | △457,234 | 6,828,041 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △897,369 | ||||
| 自己株式の取得 | △2,107 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,025 | － | 112,999 | 133,024 | 133,024 |
| 当期変動額合計 | 20,025 | － | 112,999 | 133,024 | △766,451 |
| 当期末残高 | 113,150 | △550,359 | 112,999 | △324,209 | 6,061,590 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △561,335 | △623,631 |
| 減価償却費 | 110,908 | 90,569 |
| 減損損失 | 227,193 | 162,927 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,271 | △22,778 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,800 | 6,970 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △249 | 2,522 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △39,893 | △408,416 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 353,991 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △216,535 | 216,535 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △414,891 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,155 | △7,933 |
| 支払利息 | 13,570 | 8,425 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △704 | － |
| 固定資産除却損 | 7,917 | 1,096 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,811 | 38,462 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,668 | 134,261 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 469 | △28,754 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 129,682 | △126,409 |
| その他 | 31,951 | 198,952 |
| 小計 | △406,130 | △418,100 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,155 | 7,933 |
| 利息の支払額 | △13,104 | △8,452 |
| 法人税等の支払額 | △212,129 | △168,149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △624,209 | △586,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △167,135 | △217,665 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 249 | 4,893 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,234 | △60,665 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,199 | △1,197 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,414 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △21,285 | △20,417 |
| 差入保証金の回収による収入 | 162,460 | 154,972 |
| その他 | △65,592 | △105,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,320 | △245,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700,000 | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △3,006 | △2,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 696,993 | 897,892 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,536 | 65,734 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 572,701 | 541,164 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 541,164 | ※１ 606,898 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社東京ますいわ屋
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（酒井商事株式会社）は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品（雑貨以外）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品（雑貨）
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５－10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５-10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を529,708千円、退職給付に係る負債を315,222千円計上しております。また、その他の包括利益累計額が112,999千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）
（1）概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の
処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算の方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価をおこな
い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産
税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日・・・平成14年２月20日
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | |
| 投資有価証券（株式） | 12,000千円 | 12,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 売上原価 | 85,934千円 | 84,061千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||
| 工具、器具及び備品 | 249千円 | 267千円 | ||
| 計 | 249 | 267 | ||
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||
| 建物 | －千円 | 2,789千円 | ||
| 計 | － | 2,789 | ||
※４ 主として店舗閉店・改装にともなう除却損であり、その内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||
| 建物 | 896千円 | 199千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | － | 9 | ||
| 撤去費用 | 7,021 | 887 | ||
| 計 | 7,917 | 1,096 | ||
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
当社グループは以下の資産について減損損失（227,193千円）を計上いたしました。
| 用途 | 店舗 | |
| 種類 | 建物等 | |
| 地域 | 神奈川県・千葉県他 | |
| 店数 | 121店 | |
| 評価方法 | 使用価値 | |
| 減損損失 | 建物等 | 128,106千円 |
| その他 | 41,045千円 | |
| 合 計 | 169,151千円 | |
| 用途 | 全社資産 | |
| 種類 | 土地等 | |
| 地域 | 神奈川県・大阪府他 | |
| 評価方法 | 正味売却価額 | |
| 減損損失 | 建物等 | 3,737千円 |
| 土地 | 23,799千円 | |
| その他 | 28,841千円 | |
| 合 計 | 56,378千円 | |
| 用途 | 遊休資産 | |
| 種類 | 土地 | |
| 地域 | 滋賀県 | |
| 評価方法 | 正味売却価額 | |
| 減損損失 | 土地 | 1,663千円 |
| 合 計 | 1,663千円 | |
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。
全社資産については、当社の全社単位の営業損益が過去２期連続赤字となったため認識しております。
遊休資産については、回収可能価額が下落したため認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
全社資産と遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当社グループは以下の資産について減損損失（162,927千円）を計上いたしました。
| 用途 | 店舗 | |
| 種類 | 建物等 | |
| 地域 | 東京都・神奈川県他 | |
| 店数 | 88店 | |
| 評価方法 | 使用価値 | |
| 減損損失 | 建物等 | 43,816千円 |
| その他 | 20,721千円 | |
| 合 計 | 64,537千円 | |
| 用途 | 全社資産 | |
| 種類 | 土地等 | |
| 地域 | 神奈川県・千葉県他 | |
| 評価方法 | 正味売却価額 | |
| 減損損失 | 建物等 | 3,120千円 |
| 土地 | 3,415千円 | |
| その他 | 90,519千円 | |
| 合 計 | 97,055千円 | |
| 用途 | 遊休資産 | |
| 種類 | 土地 | |
| 地域 | 滋賀県 | |
| 評価方法 | 正味売却価額 | |
| 減損損失 | 土地 | 1,334千円 |
| 合 計 | 1,334千円 | |
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。
全社資産については、当社の全社単位の営業損益が過去２期連続赤字となったため認識しております。
遊休資産については、回収可能価額が下落したため認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
全社資産と遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 39,456千円 | 31,591千円 |
| 組替調整額 | △704 | － |
| 税効果調整前 | 38,751 | 31,591 |
| 税効果額 | △12,904 | △11,565 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,847 | 20,025 |
| その他の包括利益合計 | 25,847 | 20,025 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 40,834,607 | － | － | 40,834,607 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,119,208 | 27,757 | － | 1,146,965 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 27,757株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 40,834,607 | － | － | 40,834,607 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,146,965 | 21,629 | － | 1,168,594 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21,629株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 現金及び預金 | 541,164千円 | 606,898千円 |
| 現金及び現金同等物 | 541,164 | 606,898 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | |
| １年内 | 10,200 | － |
| 合計 | 10,200 | － |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に親会社および銀行借入金によっておこなわれており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、保有している債権債務の範囲内でおこなうことを基本とし、投機的な取引はおこなわない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、預け金については、デベロッパーの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減をはかっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握をおこなうことによりリスクの低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理、信用管理をおこなうことにより、リスクの低減をはかっております。
長期預金は、満期日が１年超の満期日変更特約付定期預金（為替ターン預金）であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業取引、設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 541,164 | 541,164 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,083,643 | 1,083,643 | － |
| (3）預け金 | 1,138,973 | 1,138,973 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 289,639 | 289,639 | － |
| (5）差入保証金 | 127,565 | 126,736 | △829 |
| (6）長期預金 | 1,300,000 | 1,250,304 | △49,695 |
| 資産計 | 4,480,986 | 4,430,462 | △50,524 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,092,013 | 1,092,013 | － |
| (2）短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | － |
| 負債計 | 2,792,013 | 2,792,013 | － |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 606,898 | 606,898 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,045,181 | 1,045,181 | － |
| (3）預け金 | 1,058,723 | 1,058,723 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 322,428 | 322,428 | － |
| (5）差入保証金 | 160,497 | 159,935 | △561 |
| (6）長期預金 | 1,300,000 | 1,246,691 | △53,308 |
| 資産計 | 4,493,729 | 4,439,858 | △53,870 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,063,259 | 1,063,259 | － |
| (2）短期借入金 | 2,600,000 | 2,600,000 | － |
| 負債計 | 3,663,259 | 3,663,259 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）差入保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリーの利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(6）長期預金
満期日が１年超の満期日変更特約付定期預金（為替ターン預金）の時価は、取引先金融機関から提示された金額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） |
| 非上場株式 | 3,529 | 3,529 |
| 関係会社株式 | 12,000 | 12,000 |
| 差入保証金 | 2,768,353 | 2,589,924 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」および「(5）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 541,164 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,083,643 | － | － |
| 預け金 | 1,138,973 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － |
| 差入保証金 | 52,187 | 52,029 | 23,349 |
| 長期預金 | － | － | 1,300,000 |
| 合計 | 2,815,968 | 52,029 | 1,323,349 |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 606,898 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,045,181 | － | － |
| 預け金 | 1,058,723 | － | － |
| 差入保証金 | 73,254 | 55,676 | 31,566 |
| 長期預金 | － | － | 1,300,000 |
| 合計 | 2,784,057 | 55,676 | 1,331,566 |
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,700,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,700,000 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,600,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,600,000 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 289,639 | 153,607 | 136,032 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 289,639 | 153,607 | 136,032 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 289,639 | 153,607 | 136,032 | |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 322,428 | 154,804 | 167,624 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 322,428 | 154,804 | 167,624 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 322,428 | 154,804 | 167,624 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △6,201,331 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 5,714,817 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △486,513 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 488,671 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | △194,038 | |
| (6） | 前払年金費用（千円） | △216,535 | |
| (7） | 退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）＋(6）（千円） | △408,416 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | |
| 退職給付費用（千円） | 157,021 |
| (1）勤務費用（千円） | 211,827 |
| (2）利息費用（千円） | 64,796 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △81,301 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 64,993 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（千円） | △103,295 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
主として1.1％
(3）期待運用収益率
主として1.5％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 6,201,331千円 | |
| 勤務費用 | 205,991千円 | |
| 利息費用 | 64,283千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,209千円 | |
| 退職給付の支払額 | △582,519千円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,916,296千円 | |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 5,714,817千円 | |
| 期待運用収益 | 87,433千円 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 485,817千円 | |
| 事業主からの拠出額 | 379,228千円 | |
| 退職給付の支払額 | △536,512千円 | |
| 年金資産の期末残高 | 6,130,782千円 | |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,916,296千円 |
| 年金資産 | △6,130,782千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △214,487千円 |
| 退職給付に係る負債 | 315,222千円 |
| 退職給付に係る資産 | △529,708千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △214,487千円 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 205,991千円 |
| 利息費用 | 64,283千円 |
| 期待運用収益 | △87,433千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 95,452千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △105,839千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 172,453千円 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △88,199千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △65,388千円 |
| 合 計 | △153,587千円 |
（6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 15％ |
| 債券 | 30％ |
| 生保一般勘定 | 37％ |
| その他 | 18％ |
| 合 計 | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.1％
長期期待運用収益率 主に1.5％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 10,487千円 | 12,566千円 | |
| 賞与引当金 | 9,072 | 11,120 | |
| 貸倒引当金 | 42,743 | 34,295 | |
| 退職給付引当金 | 93,827 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 80,679 | |
| 棚卸資産評価損 | 144,287 | 128,322 | |
| 固定資産減損損失 | 1,335,359 | 1,317,877 | |
| 資産除去債務 | 140,586 | 136,093 | |
| 繰越欠損金 | 7,096,050 | 4,759,614 | |
| その他 | 132,376 | 107,790 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,004,790 | 6,588,360 | |
| 評価性引当金 | △8,969,092 | △6,548,199 | |
| 繰延税金資産合計 | 35,697 | 40,161 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △42,908 | △54,473 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4,201 | △4,920 | |
| 前払年金費用 | △76,545 | － | |
| 退職給付に係る資産 | － | △187,251 | |
| 繰延税金負債合計 | △123,654 | △246,646 | |
| 繰延税金負債の純額 | △87,956 | △206,485 |
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 8,969 | 14,311 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 21,754 | 20,712 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △118,680 | △241,510 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.72％から35.35％になりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.35％から32.83％に、平成29年２月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.06％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は22,488千円、法人税等調整額が14,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,674千円、退職給付に係る調整累計額が3,777千円増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,934千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～25年と見積り、割引率は0.13～1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 期首残高 | 357,818千円 | 396,381千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,872 | 18,259 |
| 時の経過による調整額 | 1,946 | 1,805 |
| 見積りの変更による増加額 | 47,734 | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △25,991 | △34,473 |
| 期末残高 | 396,381 | 381,973 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）および当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当社グループは全セグメントに占める「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
当社グループは、各報告セグメントに配分していない全社資産の土地、ソフトウエア等を減損処理しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において56,378千円であります。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当社グループは、各報告セグメントに配分していない全社資産の土地、ソフトウエア等を減損処理しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において97,055千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 | ユニーグループ・ホールディングス㈱ | 愛知県 稲沢市 | 22,187,865 | グループ企業の運営企画・管理（純粋持株会社） | 直接 56.1 | 役員の兼任 資金の借入 利息の支払 | 営業取引以外の取引 | 資金の借入 | 10,400,000 | 短期借入金 | 1,700,000 |
| 借入金の返済 | 9,700,000 | ||||||||||
| 支払利息 | 12,893 | ||||||||||
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 | ユニーグループ・ホールディングス㈱ | 愛知県 稲沢市 | 22,187,865 | グループ企業の運営企画・管理（純粋持株会社） | 直接 56.1 | 役員の兼任 資金の借入 利息の支払 | 営業取引以外の取引 | 資金の借入 | 9,700,000 | 短期借入金 | 2,600,000 |
| 借入金の返済 | 8,800,000 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,854 | ||||||||||
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 の 子会社 | ユニー㈱ | 愛知県 稲沢市 | 10,000,000 | 衣料品、食料品および日用雑貨、家庭電気製品等の販売 | － | 店舗用建物の賃借 資金の預入 役員の兼任 | 営業取引 | 不動産の賃借 | 456,556 | 預け金 | 117,434 |
| 差入保証金 | 692,075 | ||||||||||
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 の 子会社 | ユニー㈱ | 愛知県 稲沢市 | 10,000,000 | 衣料品、食料品および日用雑貨、家庭電気製品等の販売 | － | 店舗用建物の賃借 資金の預入 役員の兼任 | 営業取引 | 不動産の賃借 | 426,772 | 預け金 | 105,116 |
| 差入保証金 | 683,868 | ||||||||||
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）一般的な取引条件で決定しております。ただし、当社の経営再建のための支援の一環として店舗建物の賃借料の減免を受けております。
(2）資金の借入については、借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２．上記の金額のうち、預け金は消費税等を含んでおりますが、取引金額およびその他の科目については消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ユニーグループ・ホールディングス株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| １株当たり純資産額 | 172.04円 | 152.82円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △20.41円 | △22.62円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 | 同左 |
（注）１. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.85円増加しております。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失（△） （千円） | △810,499 | △897,369 |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △810,499 | △897,369 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,703 | 39,677 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 2,600,000 | 0.31 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,700,000 | 2,600,000 | － | － |
（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,652,355 | 10,898,782 | 15,471,782 | 21,441,622 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円） | △463,232 | △222,960 | △1,023,346 | △623,631 |
| 四半期（当期）純損失金額（千円） | △514,320 | △365,363 | △1,196,145 | △897,369 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（円） | △12.96 | △9.21 | △30.14 | △22.62 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損益金額（円） | △12.96 | 3.75 | △20.94 | 7.53 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月20日) | 当事業年度 (平成27年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 382,166 | 463,482 |
| 売掛金 | 920,098 | 852,679 |
| 商品 | 1,639,786 | 1,528,175 |
| 貯蔵品 | 5,259 | 3,059 |
| 前払費用 | 51,531 | 48,753 |
| 未収入金 | 8,567 | 18,337 |
| 預け金 | 478,664 | 441,074 |
| その他 | 10,946 | 13,822 |
| 流動資産合計 | 3,497,020 | 3,369,385 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 40,390 | 54,800 |
| 工具、器具及び備品 | 7,764 | 15,079 |
| 土地 | 2,275,786 | 2,327,101 |
| 建設仮勘定 | － | 108 |
| 有形固定資産合計 | 2,323,941 | 2,397,088 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 267,020 | 297,886 |
| 関係会社株式 | 12,000 | 12,000 |
| 出資金 | 578 | 578 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,840,000 | 1,700,000 |
| 前払年金費用 | 216,535 | 414,891 |
| 長期前払費用 | 13,287 | 17,743 |
| 差入保証金 | 2,400,537 | 2,283,823 |
| 店舗賃借仮勘定 | ※１ 6,546 | ※１ 40,324 |
| 長期預金 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| その他 | 116,892 | 83,868 |
| 貸倒引当金 | △74,105 | △47,489 |
| 投資その他の資産合計 | 6,099,291 | 6,103,626 |
| 固定資産合計 | 8,423,232 | 8,500,715 |
| 資産合計 | 11,920,253 | 11,870,100 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月20日) | 当事業年度 (平成27年２月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 829,579 | 814,936 |
| 関係会社短期借入金 | 1,700,000 | 2,600,000 |
| 未払金 | 227,849 | 315,141 |
| 未払費用 | 512,739 | 480,042 |
| 未払法人税等 | 143,000 | 138,000 |
| 前受金 | 1,088,327 | 996,849 |
| 預り金 | 3,036 | 2,563 |
| 前受収益 | 1,717 | 1,592 |
| 賞与引当金 | 21,000 | 20,100 |
| 資産除去債務 | 18,914 | 21,858 |
| その他 | 11,905 | 11,739 |
| 流動負債合計 | 4,558,069 | 5,402,824 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 22,350 | 23,300 |
| 繰延税金負債 | 118,680 | 200,922 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74,509 | 74,509 |
| 長期預り保証金 | 46,780 | 42,083 |
| 資産除去債務 | 357,455 | 339,993 |
| 固定負債合計 | 619,775 | 680,808 |
| 負債合計 | 5,177,845 | 6,083,632 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,217,235 | 9,217,235 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 405,057 | 405,057 |
| 資本剰余金合計 | 405,057 | 405,057 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △2,064,566 | △3,038,015 |
| 利益剰余金合計 | △2,064,566 | △3,038,015 |
| 自己株式 | △351,109 | △353,216 |
| 株主資本合計 | 7,206,617 | 6,231,061 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86,149 | 105,765 |
| 土地再評価差額金 | △550,359 | △550,359 |
| 評価・換算差額等合計 | △464,209 | △444,593 |
| 純資産合計 | 6,742,408 | 5,786,468 |
| 負債純資産合計 | 11,920,253 | 11,870,100 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 売上高 | 17,359,439 | 16,123,345 |
| 売上原価 | 7,856,837 | 7,311,429 |
| 売上総利益 | 9,502,602 | 8,811,916 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 85,178 | 80,314 |
| 手数料収入 | 122,501 | 119,603 |
| 営業収入合計 | 207,680 | 199,917 |
| 営業総利益 | 9,710,282 | 9,011,834 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 10,225,600 | ※２ 9,686,170 |
| 営業損失（△） | △515,317 | △674,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 26,302 | ※１ 26,402 |
| 仕入割引 | 18,198 | 17,213 |
| その他 | 37,296 | 13,751 |
| 営業外収益合計 | 81,796 | 57,366 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 13,570 | ※１ 8,425 |
| 支払補償費 | 1,107 | 9,609 |
| その他 | 12,316 | 7,221 |
| 営業外費用合計 | 26,994 | 25,256 |
| 経常損失（△） | △460,516 | △642,227 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 249 | 267 |
| 店舗閉鎖損失戻入益 | 18,465 | － |
| 特別利益合計 | 18,714 | 267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 7,917 | ※３ 1,096 |
| 減損損失 | 225,578 | 146,684 |
| 特別損失合計 | 233,496 | 147,780 |
| 税引前当期純損失（△） | △675,297 | △789,740 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,962 | 112,717 |
| 法人税等調整額 | 79,704 | 70,990 |
| 法人税等合計 | 197,667 | 183,708 |
| 当期純損失（△） | △872,964 | △973,448 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 9,217,235 | 405,057 | 405,057 | △1,191,602 | △1,191,602 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △872,964 | △872,964 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △872,964 | △872,964 |
| 当期末残高 | 9,217,235 | 405,057 | 405,057 | △2,064,566 | △2,064,566 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △348,102 | 8,082,588 | 63,285 | △550,359 | △487,073 | 7,595,514 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △872,964 | △872,964 | ||||
| 自己株式の取得 | △3,006 | △3,006 | △3,006 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,864 | － | 22,864 | 22,864 | ||
| 当期変動額合計 | △3,006 | △875,970 | 22,864 | － | 22,864 | △853,106 |
| 当期末残高 | △351,109 | 7,206,617 | 86,149 | △550,359 | △464,209 | 6,742,408 |
当事業年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 9,217,235 | 405,057 | 405,057 | △2,064,566 | △2,064,566 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △973,448 | △973,448 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △973,448 | △973,448 |
| 当期末残高 | 9,217,235 | 405,057 | 405,057 | △3,038,015 | △3,038,015 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △351,109 | 7,206,617 | 86,149 | △550,359 | △464,209 | 6,742,408 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △973,448 | △973,448 | ||||
| 自己株式の取得 | △2,107 | △2,107 | △2,107 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,615 | － | 19,615 | 19,615 | ||
| 当期変動額合計 | △2,107 | △975,555 | 19,615 | － | 19,615 | △955,940 |
| 当期末残高 | △353,216 | 6,231,061 | 105,765 | △550,359 | △444,593 | 5,786,468 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
雑貨以外…
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
雑貨…
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用
均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
なお、当期末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５ その他の財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 前事業年度（平成26年２月20日）
当社が店舗を賃借するための保証金・敷金等で開店時までの既支出額であります。
当事業年度（平成27年２月20日）
当社が店舗を賃借するための保証金・敷金等で開店時までの既支出額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||
| 受取利息及び受取配当金 | 19,260千円 | 18,485千円 | ||
| 支払利息 | 12,893 | 7,854 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 広告宣伝費 | 1,158,598千円 | 1,058,032千円 |
| 給料及び手当 | 4,156,098 | 3,994,214 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,000 | 20,100 |
| 退職給付費用 | 123,765 | 144,517 |
| 賃借料 | 2,087,640 | 2,016,361 |
| 減価償却費 | 72,049 | 55,841 |
おおよその割合
| 販売費 | 84.3％ | 84.5％ |
| 一般管理費 | 15.7％ | 15.5％ |
※３ 主として店舗閉店・改装にともなう除却損であり、その内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||
| 建物 | 896千円 | 199千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | － | 9 | ||
| 撤去費用 | 7,021 | 887 | ||
| 計 | 7,917 | 1,096 | ||
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月20日） | 当事業年度 （平成27年２月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,675千円 | 7,649千円 | |
| 賞与引当金 | 7,921 | 7,151 | |
| 貸倒引当金 | 26,196 | 16,896 | |
| 関係会社株式評価損 | 353,500 | 355,800 | |
| 棚卸資産評価損 | 86,461 | 64,608 | |
| 固定資産減損損失 | 1,315,526 | 1,295,988 | |
| 資産除去債務 | 133,372 | 128,747 | |
| 繰越欠損金 | 7,096,050 | 4,759,614 | |
| その他 | 110,153 | 84,114 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,137,858 | 6,720,570 | |
| 評価性引当額 | △9,137,858 | △6,720,570 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △38,976 | △50,227 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,159 | △4,031 | |
| 前払年金費用 | △76,545 | △146,664 | |
| 繰延税金負債合計 | △118,680 | △200,922 | |
| 繰延税金負債の純額 | △118,680 | △200,922 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.72％から35.35％となりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.35％から32.83％に、平成29年２月21日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は18,711千円、法人税等調整額が14,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,674千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,934千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 40,390 | 74,445 | 34,785 （34,586） | 25,249 | 54,800 | 3,801,951 |
| 構築物 | － | － | － | － | － | 185,081 | |
| 工具、器具及び備品 | 7,764 | 75,377 | 45,872 （45,862） | 22,190 | 15,079 | 456,765 | |
| 土地 | 2,275,786 | 56,064 | 4,749 （4,749） | － | 2,327,101 | － | |
| 建設仮勘定 | － | 4,853 | 4,745 (118） | － | 108 | － | |
| 計 | 2,323,941 | 210,740 | 90,153 （85,317） | 47,440 | 2,397,088 | 4,443,797 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | － | 60,665 | 52,263 （52,263） | 8,401 | － | 479,209 |
| 計 | － | 60,665 | 52,263 （52,263） | 8,401 | － | 479,209 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 土地の「当期増加額」は、店舗用に係る用地取得によるものであります。
３ ソフトウエアの増加は、主に事務機器の切り替えによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 74,105 | 4,087 | 30,703 | 47,489 |
| 賞与引当金 | 21,000 | 20,100 | 21,000 | 20,100 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月21日から２月20日まで |
| 定時株主総会 | ５月20日まで |
| 基準日 | ２月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月20日 ２月20日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 期末日現在の株主に対して以下のような優待券を配布しております。 1,000株以上所有の株主 5,000円相当の当社買物割引券 3,000株以上所有の株主 10,000円相当の当社買物割引券 |
（注）１．決算情報については、下記ホームページアドレスに掲載しております。
なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、ホームページアドレスにおいて、決算情報を掲載しております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） 平成26年５月13日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年５月13日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日） 平成26年７月１日関東財務局長に提出
第41期第２四半期（自 平成26年５月21日 至 平成26年８月20日） 平成26年10月２日関東財務局長に提出
第41期第３四半期（自 平成26年８月21日 至 平成26年11月20日） 平成27年１月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年５月12日 |
| 株 式 会 社 さ が 美 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 勝 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成26年２月21日から平成27年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さが美及び連結子会社の平成27年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さが美の平成27年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社さが美が平成27年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年５月12日 |
| 株 式 会 社 さ が 美 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 勝 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成26年２月21日から平成27年２月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さが美の平成27年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |