| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,730 | 3,154 | 3,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 59 | 41 | 23 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 32 | △26 | △9 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 38 | △11 | △6 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,551 | 1,485 | 1,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,549 | 2,904 | 2,503 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 3.35 | △2.73 | △0.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 49.6 | 58.9 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 13.54 | 15.03 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社にも異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日、以下「当第３四半期」という。)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられたものの、個人消費の低迷や急速な円安の進行による輸入価格の上昇、新興国経済の成長鈍化などのマイナス要因もあり、不安定な状況が続いております。
当社グループの情報技術事業においては、IT投資の回復に伴いシステムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加し、回復傾向が継続しておりますが、案件増に対応する技術者の確保が困難で、採用環境が厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループでは前期から開始した３ヵ年の中期経営計画の２年度目として、前期の年度テーマ「再生」に基づき取り組みを始めた施策を引き続き実行するとともに、当期の年度テーマである「成長」を目指す基本方針の下、グループ各社が連携し積極的な戦略展開を行なってまいりました。
当第３四半期の売上高は前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日、以下「前第３四半期」という。)に比べ423百万円増加し3,154百万円(前第３四半期の売上高は2,730百万円、前年同四半期比15.5％増)となりました。営業利益は38百万円(前第３四半期は営業利益58百万円、前年同四半期比33.7％減)、経常利益は41百万円(前第３四半期は59百万円、前年同四半期比31.3％減)、四半期純損失は26百万円(前第３四半期は四半期純利益32百万円)となっております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
当第３四半期では、当期の年度テーマである「成長」を目指し、成長分野のクラウド構築やタブレット開発等の技術レベル向上のため、助成金を活用した社員の研修や社内勉強会を実施してまいりました。当社の事業所がある首都圏及び茨城地区では顧客の需要に対応した技術者の確保が難しくなっていることから、受注案件拡大のため社員の技術レベル向上を図るとともに、採用活動の強化と、協力会社の開拓を進めております。
当社では首都圏を主要市場としてクラウドサービスやモバイルサービスの展開をするため、人的資源を投入しております。先端技術分野での提案型営業展開を行っているソリューション統括センターに当期より首都圏センターを新設し、茨城地区で展開していた成長分野のサービスを首都圏においても本格的に営業展開する体制とサービスメニューの整備を行いました。
消防指令システムの案件につきましては、当第３四半期において、工事進行基準を適用していた４案件の納品が完了致したことにより528百万円の売上を計上しました。また、これら消防指令システムの納品等により売上高は前年同四半期より27.9％増加いたしました。なお、消防指令システムの案件については引き続き対応すべき業務が残っており、連結損益計算書に売上原価として従来受注損失引当金として計上していた金額との差額29百万円、連結貸借対照表に63百万円の製品保証引当金を計上しております。このため営業損失が前年同四半期より19百万円増加いたしました。
ＡＳロカス株式会社では、利益を重視した受注活動や開発、制作現場のＰＭ(プロジェクトマネージャー)を支援するＰＭＯの充実にも取り組みました。当第３四半期の業績においては、本年が自治体が行う統計調査の年に当たることから統計調査システムや関連業務の受注が増加したこと、消防指令システムに係る当社との取引等により売上高は前年同四半期より20.3％増加しました。また、社内生産が増加し、外注費を抑制することが出来たことから原価率は前年同四半期に比べ5.6％減少し、増収増益となりました。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、企業向けのシステム開発、運用案件が堅調に推移いたしました。病院内情報システムの運用については事業拡大のため、人材の採用と教育に注力してまいりました。特に医療情報技師の資格取得支援を進めております。当第３四半期においては、売上高は前年同四半期比4.9％減、営業利益は26.1％減となりました。
当第３四半期のＩＴソリューション事業の売上高は2,975百万円(前第３四半期の売上高は2,425百万円、前年同四半期比22.6％増)、営業利益71百万円(前第３四半期は営業利益41百万円、前年同四半期比73.8％増)となっております。
(ＩＴサービス事業)
株式会社エクスカルは、規格認証サービスの需要低下により厳しい事業環境が続いております。Ethernet規格に対応した電気計測サービスの開始、スマートハウス向け通信プロトコルであるECHONET Lite関連のサービス展開を進めており、平成27年３月にはUSB3.0 Embedded Host の認証試験、プレテスト、技術サポート等の関連サービスを開始いたしました。しかし、売上の伸びは鈍く、第三者検証についても単発の案件の受注に留まっております。売上高は前年同四半期比29.9％減、営業損失も11百万円増加いたしました。
サービスメニューを見直して定額サービスを拡充し、テストラボとしてのサービスに限らず、アライアンスを活用した顧客企業の開発支援などを行うサービス体制の構築を進めております。
株式会社ジイズスタッフは、新規に採用した従業員の業務レベル向上と戦力化のため教育を進めるとともに、ターゲットを明確にした営業戦略により受注活動を進めました。営業体制の再構築も進めておりますが、当第３四半期では新規顧客の受注獲得が少なく、また全般的に小規模の案件が多くなったことから売上高は前年同四半期比15.2％減少いたしました。従業員の採用により営業費用が増加したこともあり、営業利益は前年同四半期比71.6％減少いたしました。
当第３四半期のＩＴサービス事業の売上高は288百万円(前第３四半期の売上高は357百万円、前年同四半期比19.5％減)、営業利益１百万円(前第３四半期は営業利益45百万円、前年同四半期比96.5％減)となっております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、2,904百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が930百万円増加した一方、現金及び預金が433百万円、仕掛品が31百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、1,419百万円となりました。これは、未払費用が114百万円、長期借入金が43百万円、未払金が58百万円減少した一方、買掛金が138百万円、短期借入金が483百万円、賞与引当金が71百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,485百万円となりました。これは少数株主持分12百万円の増加及び四半期純損失26百万円並びに配当金９百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＩＴソリューション事業のアクモス株式会社の工事進行基準を適用していた消防指令システム４案件の納品が完了したことに伴い生産実績が12.2％、販売実績が15.5％それぞれ前第３四半期連結累計期間より増加しております。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 515,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,698,800 | 96,988 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,988 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町３丁目26-８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,232,700 | 799,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 484,547 | 1,414,895 | |||||||||
| 商品 | 26,076 | 16,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,753 | 50,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,433 | 19,277 | |||||||||
| その他 | 68,431 | 66,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,917,942 | 2,366,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 238,446 | 238,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △131,144 | △136,336 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 107,302 | 101,724 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 160,886 | 132,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91,499 | △82,202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,386 | 50,432 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 245,525 | 220,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136,711 | 91,887 | |||||||||
| ソフトウエア | 84,961 | 113,347 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23,636 | 14,254 | |||||||||
| その他 | 1,481 | 1,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,791 | 220,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,943 | 35,281 | |||||||||
| その他 | 62,061 | 61,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 93,004 | 96,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 585,321 | 538,432 | |||||||||
| 資産合計 | 2,503,264 | 2,904,532 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,025 | 249,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,000 | 518,359 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,344 | 58,344 | |||||||||
| 未払金 | 142,266 | 83,905 | |||||||||
| 未払費用 | 246,841 | 132,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,839 | 36,742 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,635 | 87,955 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 34,212 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | ― | 63,964 | |||||||||
| その他 | 96,072 | 31,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 759,237 | 1,262,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 117,755 | 73,997 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,993 | 59,015 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,428 | 15,186 | |||||||||
| その他 | 15,055 | 8,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 237,232 | 156,734 | |||||||||
| 負債合計 | 996,470 | 1,419,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △349,445 | △385,638 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,466,175 | 1,429,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,963 | 10,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,963 | 10,995 | |||||||||
| 少数株主持分 | 31,655 | 44,143 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,506,794 | 1,485,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,503,264 | 2,904,532 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,730,972 | 3,154,842 | |||||||||
| 売上原価 | 1,994,836 | 2,342,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 736,136 | 812,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 678,010 | 774,047 | |||||||||
| 営業利益 | 58,126 | 38,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 671 | 560 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,334 | 3,358 | |||||||||
| その他 | 1,807 | 3,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,813 | 7,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,963 | 4,482 | |||||||||
| その他 | 28 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,991 | 4,598 | |||||||||
| 経常利益 | 59,949 | 41,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 4,562 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,562 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 97 | 491 | |||||||||
| 特別退職金 | 4,384 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 1,400 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 1,504 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※1 20,529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,482 | 23,926 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,029 | 17,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,120 | 40,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,264 | △9,211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,855 | 30,904 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 36,174 | △13,645 | |||||||||
| 少数株主利益 | 3,678 | 12,848 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,495 | △26,493 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 36,174 | △13,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,740 | 2,031 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,740 | 2,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,915 | △11,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,236 | △24,461 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,678 | 12,848 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
|---|---|---|---|
| テスト設備 | 工具器具備品ソフトウェアその他 | 株式会社エクスカル横浜市保土ヶ谷区 | ― |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、支店、事業所、施設を基本単位とし、連結子会社については、各事業会社を最小単位として、グルーピングを行っております。株式会社エクスカルは赤字決算が連続しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として20,529千円を特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、工具器具備品18,398千円、ソフトウェア1,986千円、その他145千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,414千円 | 63,253千円 |
| のれんの償却額 | 44,824千円 | 44,824千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,699 | 100 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,699 | 1.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,373,030 | 357,942 | 2,730,972 | ― | 2,730,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52,847 | ― | 52,847 | △52,847 | ― |
| 計 | 2,425,878 | 357,942 | 2,783,820 | △52,847 | 2,730,972 |
| セグメント利益 | 41,238 | 45,029 | 86,268 | △28,141 | 58,126 |
(注) １ セグメント利益の調整額△28,141千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△28,209千円、その他の調整額67千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,866,778 | 288,063 | 3,154,842 | ― | 3,154,842 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 108,558 | ― | 108,558 | △108,558 | ― |
| 計 | 2,975,337 | 288,063 | 3,263,401 | △108,558 | 3,154,842 |
| セグメント利益 | 71,691 | 1,550 | 73,241 | △34,685 | 38,556 |
(注) １ セグメント利益の調整額△34,685千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△28,902千円、未実現利益消去△6,199千円、その他の調整額416千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＴサービス事業」セグメントにおいて、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,529千円であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | 3円35銭 | △2円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 32,495 | △26,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 32,495 | △26,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。