5921 川岸工業 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（以下同様）は含まれておりません。

３．第68期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期及び第69期第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和策により緩やかな回復の気配がみられ、企業業績は改善基調にあるものの、円安進行による物価上昇や消費税増税に伴う影響で個人消費の低迷が長引くなど依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当業界におきましては、端境期で受注が少ない状況でありますが、秋以降の首都圏での大型再開発物件の本格稼働に向けて、今後、受注状況が上昇傾向で推移するものと思われます。

一方で、人手不足などによる工期遅れや人件費・鋼材価格等の上昇が懸念されております。

このような中、当社は受注に鋭意努力しましたが、当第２四半期累計期間の受注高は前年同四半期比42.7％減の8,025百万円となり、完成工事高は、前年同四半期比30.2％増の9,714百万円となり、当第２四半期累計期間末の受注残高は、前年同四半期比33.7％減の9,658百万円となりました。

損益面では、完成工事高の増加に伴い、営業利益は169百万円(前年同四半期営業損失は140百万円)、経常利益は238百万円(前年同四半期経常損失は56百万円)、四半期純利益は157百万円(前年同四半期純損失は59百万円)となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,074百万円から22,956百万円と117百万円減少しました。これは、現金預金及び投資その他の資産のその他（前払年金費用）が増加しているものの売上債権及び未成工事支出金等が減少したことによるものであります。

総負債は、短期借入金及び未払法人税等が増加したものの工事未払金、補償損失引当金及び退職給付引当金等が減少したことにより、329百万円の減少となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、211百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ990百万円増加し、1,425百万円となりました。

  　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は975百万円(前年同四半期は1,610百万円の減少)となりました。これは、売上債権の減少等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は80百万円(前年同四半期は77百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、増加した資金は94百万円(前年同四半期は1,229百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式423千株（2.82％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が23,583千円減少し、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）が99,926千円及び利益剰余金が123,509千円増加しております。

　なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、四半期財務諸表における税金費用の計算は、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　なお、当該税率変更による影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上