| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 庄 瀬 元 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 庄 瀬 元 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 536,234 | 602,031 | 2,370,975 |
| 経常利益 | (千円) | 107,928 | 114,170 | 405,167 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,517 | 74,724 | 234,845 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,416 | 84,032 | 278,337 |
| 純資産額 | (千円) | 3,405,496 | 3,615,906 | 3,574,597 |
| 総資産額 | (千円) | 3,817,789 | 4,100,971 | 4,021,961 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.43 | 10.08 | 31.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.40 | 10.02 | 31.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.7 | 87.7 | 88.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果もあり、企業業績や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う影響の長期化や、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、売上拡大に取り組むとともに、海外生産の拡充によるコストダウン取り組み、生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減などに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は602,031千円（前年同期比112.3%）、連結経常利益は114,170千円（前年同期比105.8%）、連結四半期純利益は74,724千円（前年同期比106.0%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体製造装置業界の需要改善、スマートフォン向け電子部品業界の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は398,037千円（前年同期比107.2%）となりました。営業利益については76,549千円（前年同期比93.3%）となりました。
② 韓国
現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化を図り、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。この結果、売上高は124,247千円（前年同期比126.3%）となりました。営業利益については26,800千円（前年同期比148.6%）となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。スマートフォン関連設備向けへの拡販に努めた結果、売上高は57,186千円（前年同期比129.0%）となりました。営業利益については、売上高の増加、円安の影響による仕入価格の減少などにより9,339千円（前年同期比180.6%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は22,559千円（前年同期比101.7%）となりました。営業利益については、人件費の増加などにより59千円（前年同期比5.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ58,779千円増加し、1,794,594千円となりました。これは主として、現金及び預金が15,896千円、原材料が22,267千円、製品が12,401千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が9,093千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,230千円増加し、2,306,377千円となりました。これは主として、投資有価証券が15,998千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,009千円増加し、4,100,971千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,549千円増加し、352,657千円となりました。これは主として、賞与引当金が41,885千円、支払手形及び買掛金が21,736千円増加したのに対し、未払法人税等が25,193千円、役員賞与引当金が13,187千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,151千円増加し、132,407千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が3,685千円、長期繰延税金負債が3,464千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,701千円増加し、485,064千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ41,308千円増加し、3,615,906千円となりました。これは主として利益剰余金が45,008千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は87.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,224千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,285,000 | 8,285,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,285,000 | 8,285,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 8,285,000 | ― | 748,125 | ― | 944,675 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 856,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,421,000 | 7,421 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,421 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式125株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社妙徳 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 856,000 | ─ | 856,000 | 10.33 |
| 計 | ― | 856,000 | ─ | 856,000 | 10.33 |
(注) 当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間において自己株式が40,000株増加し、当第１四半期会計期間末における自己株式は896,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.8％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 757,385 | 773,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 538,924 | 529,830 | |||||||||
| 製品 | 157,544 | 169,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,242 | 76,021 | |||||||||
| 原材料 | 117,713 | 139,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,501 | 58,627 | |||||||||
| その他 | 42,864 | 47,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,735,814 | 1,794,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,454,129 | 1,474,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △580,733 | △595,857 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 873,395 | 878,243 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 786,969 | 802,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △589,903 | △591,764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,065 | 210,637 | |||||||||
| 土地 | 741,186 | 740,893 | |||||||||
| その他 | 522,312 | 527,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △444,108 | △454,780 | |||||||||
| その他（純額） | 78,204 | 73,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,889,852 | 1,902,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,863 | 88,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 182,162 | 198,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,212 | - | |||||||||
| 長期預金 | 52,406 | 52,113 | |||||||||
| その他 | 65,649 | 64,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 301,430 | 314,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,286,146 | 2,306,377 | |||||||||
| 資産合計 | 4,021,961 | 4,100,971 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,014 | 67,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,724 | 49,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,335 | 77,221 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,188 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 142,845 | 148,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 322,108 | 352,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,792 | 108,478 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,034 | 10,498 | |||||||||
| その他 | 13,428 | 13,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,255 | 132,407 | |||||||||
| 負債合計 | 447,363 | 485,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 945,766 | 945,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,939,245 | 1,984,254 | |||||||||
| 自己株式 | △189,699 | △201,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,443,437 | 3,476,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,826 | 40,919 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,613 | 77,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,439 | 118,563 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,734 | 11,734 | |||||||||
| 少数株主持分 | 9,985 | 9,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,574,597 | 3,615,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,021,961 | 4,100,971 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 536,234 | 602,031 | |||||||||
| 売上原価 | 222,209 | 224,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,024 | 377,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,934 | 265,234 | |||||||||
| 営業利益 | 106,090 | 112,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 442 | 496 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,800 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,425 | 2,915 | |||||||||
| その他 | 222 | 350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,890 | 3,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 45 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | 549 | 875 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,375 | 1,185 | |||||||||
| その他 | 82 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,053 | 2,340 | |||||||||
| 経常利益 | 107,928 | 114,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,304 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 274 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 274 | 1,304 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 240 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 240 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,962 | 115,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,587 | 46,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,639 | △5,988 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,226 | 40,566 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 70,735 | 74,908 | |||||||||
| 少数株主利益 | 217 | 184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,517 | 74,724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 70,735 | 74,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,928 | 11,092 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,246 | △1,968 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,318 | 9,123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,416 | 84,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,763 | 83,771 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 653 | 260 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年１月１日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,867 | 千円 | 7,416 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,243千円 | ―千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,025千円 | 55,329千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 33,664 | 4.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 29,715 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 371,366 | 98,357 | 44,333 | 514,057 | 22,177 | 536,234 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70,203 | 8,641 | 2,663 | 81,509 | ― | 81,509 |
| 計 | 441,570 | 106,998 | 46,997 | 595,566 | 22,177 | 617,743 |
| セグメント利益 | 82,077 | 18,030 | 5,172 | 105,280 | 1,130 | 106,411 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 105,280 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,130 |
| セグメント間取引消去 | △320 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 106,090 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 398,037 | 124,247 | 57,186 | 579,471 | 22,559 | 602,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 91,704 | 33,423 | 1,365 | 126,492 | ― | 126,492 |
| 計 | 489,741 | 157,670 | 58,552 | 705,964 | 22,559 | 728,524 |
| セグメント利益 | 76,549 | 26,800 | 9,339 | 112,689 | 59 | 112,748 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 112,689 |
| 「その他」の区分の利益 | 59 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 112,748 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円43銭 | 10円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 70,517 | 74,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 70,517 | 74,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,478 | 7,411 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円40銭 | 10円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 26 | 47 |
| 新株予約権方式によるストック・オプション （新株予約権）(千株) | (26) | (47) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
平成27年4月21日開催の臨時取締役会において、平成27年3月19日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して、特別功労金94,174千円を支給する旨を平成27年６月18日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。同総会において承認された特別功労金については、特別損失として計上する予定であります。
なお、平成17年6月24日開催の第54期定時株主総会において廃止のご承認をいただいた役員退職慰労金と合算し、114,033千円を支給することとなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
株式会社妙徳
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。