9843 ニトリホールディングス 有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社18社、非連結子会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、間接所有割合を（ ）内に内書きで記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱ニトリについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　405,251百万円

(2）経常利益　　　 57,076百万円

(3）当期純利益　　 35,220百万円

(4）純資産額　　　 75,800百万円

(5）総資産額　　　193,334百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ842名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、当社グループ間の組織変更に伴い、前連結会計年度末に比べ101名増加しております。

(3) 労働組合の状況

１．名称　　　　　ＵＡゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日　　平成５年４月19日

４．組合員数　　　15,258人（臨時従業員12,141人を含んでおります。）

５．労使関係　　　労使関係はきわめて良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長期化し個人消費に弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

家具・インテリア業界におきましては、円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,172億85百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は663億７百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は679億29百万円（前年同期比7.0％増）、当期純利益は414億50百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。

① 家具・インテリア用品の販売

当社グループは、平成26年４月の消費税増税への対応及び急激な円安の進行による輸入原材料価格の高騰に対して全社をあげて取り組んでまいりました。増税前の駆け込み需要対策では、商品在庫の早期投入や配達の早期化促進、キャンペーンの早期開催、本部人員による販売応援等の各種施策を実施し、より多くのお客様へ十分な対応が可能となるよう販売体制の強化に努めてまいりました結果、増税前の売上高（受注ベース）は大きく伸張いたしました。また増税後の反動減や円安への対策として、バーティカルマーチャンダイジングによる商品原価構造の見直し及び既存商品の積極的な入替えによる商品力の強化を図ってまいりました。

品ぞろえ対策といたしましては、自社工場を持つ強みを活かした積極的な商品開発を行い、低価格商品を維持しつつ消費の二極化に対応した高機能・高品質商品を増やし新たな客層の獲得に取り組んでまいりました。その取り組みの一貫といたしまして、海外の自社工場で開発・製造したプライベートブランドの核売場「ＮＩＴＯＲＩ ＳＴＵＤＩＯ」を全国のニトリ店舗に設置し、座り心地・素材・デザイン性にこだわったソファ「Ｎポケット」シリーズ等の展開を開始いたしました。また、やわらかく包み込まれるような寝心地と耐久性を追及したオリジナルマットレス「Ｎスリープ」の生産・販売を拡充し、多くのお客様からご好評をいただいております。平成26年６月から販売中の「ひもなしらくらく掛ふとんカバー（Ｎグリップ）」は、極細繊維の摩擦力で中のふとんとカバーをずれにくくすることにより、カバーをひもで結ぶという手間をなくした生活への貢献度の高さが評価され、「2014年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。さらに、機能性とデザイン性にこだわりテレビＣＭによる積極的な販促活動を行ったランドセル「わんぱく組」シリーズ及び接触冷感機能の改良、取扱品種の拡大、生産体制の強化等に取り組んだ「Ｎクール」シリーズにおきましては、販売数量・金額ともに前年実績を大きく上回る結果となりました。その他、羽毛特有の動物臭を軽減した消臭羽毛布団「ＵＯＭＵ（ウォム）」及び親水性が良く速乾性に優れた特殊加工ポリエステル綿を使用した「超速乾寝具シリーズ」等の機能性商品を新たに展開いたしました。

品質面におきましては、経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業製造・輸入事業者部門において、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、取引先との製品安全文化の共創や多面的な製品安全実証の実施等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価されたものであり、昨年度の大企業小売販売事業者部門での受賞に続き２年連続の受賞となりました。両部門での受賞は、「製造物流小売業」として商品の開発・製造段階から販売・サービスに至るまで一貫して安全への取り組みを行ってきた成果であり、製造業及び流通業業界で初となりました。

販促活動におきましては、スマートフォンアプリの機能を拡充し、アプリをニトリメンバーズ会員証として利用することやアプリ上でのポイント数の確認を可能にする等、お客様がより便利にお買い物ができる環境の構築に努めました。

国内の店舗におきましては、当連結会計年度において北海道地区に２店舗、東北地区に１店舗、関東地区に12店舗、北陸甲信越地区に２店舗、中部・東海地区に７店舗、近畿地区に７店舗、中国・四国地区に４店舗、九州・沖縄地区に２店舗、計37店舗を出店いたしました。一方、北海道地区、関東地区及び中部・東海地区でそれぞれ１店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は346店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットのデコホームは都市部への出店を進め当社グループで初めて東京都のＪＲ山手線の内側となる池袋サンシャインシティに出店を行う等、当連結会計年度において12店舗増加し29店舗となりました。

海外の店舗におきましては、平成26年10月に中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランド名で中国１号店「武漢群星城店」を、12月には同市内に２号店「武漢金銀潭イオンモール店」をオープンいたしました。また、中国以外では米国に３店舗、台湾に３店舗を出店し、海外の店舗数は27店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は373店舗となりました。

その他の活動といたしまして、リフォーム事業では拠点数を６拠点増加の全国37拠点としトータルリフォームサービス事業を拡大するとともに、平成26年８月下旬から当社グループで初めてリフォームのテレビＣＭを放映し認知度の向上に努めました。また物流面におきましては、埼玉県幸手市及び兵庫県神戸市に新たに建設する物流センター用地を取得し、さらなる店舗数及び通販事業の拡大に対応できる環境の整備を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,099億47百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

② その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、73億38百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより529億23百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより430億23百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより66億54百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ45億34百万円増加し、257億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、529億23百万円（前連結会計年度に比べ67億69百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益675億65百万円（前連結会計年度に比べ43億33百万円の収入の増加）、法人税等の支払額255億84百万円（前連結会計年度に比べ５億62百万円の支出の減少）及びたな卸資産の増加額69億41百万円（前連結会計年度に比べ10億79百万円の支出の増加）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、430億23百万円（前連結会計年度に比べ106億46百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億91百万円（前連結会計年度に比べ119億17百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出15億40百万円（前連結会計年度に比べ17億71百万円の支出の減少）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、66億54百万円（前連結会計年度に比べ38億85百万円の支出の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額58億84百万円（前連結会計年度に比べ９億51百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出41億66百万円（前連結会計年度に比べ19億99百万円の支出の減少）及び長期借入れによる収入40億円（前連結会計年度に比べ39億60百万円の収入の増加）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

　　　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①人材教育と組織体制の再構築、②商品戦略と供給体制の再構築、③品質管理体制の強化、④販売力の強化、⑤ローコストオペレーションの推進、⑥事業領域の拡大、⑦マネジメントの強化の７つを設定しております。

当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

株式会社の支配に関する基本方針について

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．取組みの具体的な内容の概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

　当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

　中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①人材教育と組織体制の再構築、②商品戦略と供給体制の再構築、③品質管理体制の強化、④販売力の強化、⑤ローコストオペレーションの推進、⑥事業領域の拡大、⑦マネジメントの強化の７つを設定しております。当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

　また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。

　また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。

　当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

　当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年４月16日付取締役会決議及び平成25年５月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等

所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、（イ）独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。

③　その他

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため、為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③代表取締役 似鳥 昭雄 をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループは国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、売上高は4,172億85百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は663億７百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は679億29百万円（前年同期比7.0％増）、当期純利益は414億50百万円（前年同期比7.9％増）となり、28期連続増収増益（当期純利益は16期連続増益）を達成いたしました。

① 売上高

家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加や通販事業・法人事業の拡大等により、前連結会計年度に比べ287億88百万円増加し、4,099億47百万円となりました（前年同期比7.6％増）。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ８億91百万円増加し、73億38百万円となりました（前年同期比13.8％増）。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ129億99百万円増加し、1,989億47百万円となりました（前年同期比7.0％増）。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、52.3％となりました。これは主として既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しによる原価低減効果によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ134億46百万円増加し、1,520億29百万円となりました（前年同期比9.7％増）。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、36.4％となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ５億62百万円増加し17億40百万円（前年同期比47.8％増）、営業外費用は、前連結会計年度に比べ６億58百万円減少し１億18百万円（前年同期比84.8％減）となりました。これらは主として為替の影響により、前連結会計年度の為替差損594百万円が、当連結会計年度では為替差益466百万円となったことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、為替予約が214億27百万円増加したこと及び商品及び製品が67億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ349億94百万円増加いたしました。固定資産は、新店用の土地の取得等により有形固定資産が335億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ480億96百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830億90百万円増加し、4,047億93百万円となりました。

② 負債

流動負債は、未払金が63億77百万円増加したこと及び繰延税金負債が51億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ181億16百万円増加いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ204億57百万円増加し、942億62百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、当期純利益の増加等により利益剰余金が355億64百万円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が224億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ626億33百万円増加し、3,105億31百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

今後の見通しといたしましては、政府による景気対策の効果から緩やかな回復傾向が続くと予想されますが、消費者マインドに弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等先行きの不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより529億23百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより430億23百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより66億54百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ45億34百万円増加し257億13百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産を含む。）の総額は450億33百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店等にかかるものであります。

　また、当社グループは家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としており、商品別設備投資額の把握が困難なため、合計投資額のみ記載しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．土地は、自己所有の土地を記載しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却及び売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年12月３日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月21日付で定款を変更し、発行可能株式総数は同日より144,000,000株増加し、288,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権及び５回新株予約権（平成23年５月12日定時株主総会決議及び平成24年３月29日取締役会決議）

第６回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）

第７回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注) 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,725,850株は、「個人その他」に37,258単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年１月20日付で当社株式416千株を取得しております。なお、平成27年２月20日現在において信託口が所有する当社株式487千株は自己株式数に含まれておりません。また、株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年2月21日以前の株式数につきましては株式分割前の、平成26年２月21日以降の株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

　　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,720千株であります。

　　　　４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,493千株であります。

５．三井住友信託銀行株式会社から平成24年11月６日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、平成26年２月21日より以前に受領しているため分割前株式数にて報告を受けております。

６．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が487,780株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第４回及び第５回新株予約権）

（第６回新株予約権）

（第７回新株予約権）

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

当社は、平成23年12月20日付の取締役会において、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。（信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。）本制度の導入により、従業員の勤労意欲や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

① 株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

⑦ 信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。

２．本信託の概要及び日程

(1)名称：株式給付信託（J-ESOP）

(2)委託者：株式会社ニトリ

(3)受託者：みずほ信託銀行株式会社

(4)受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

(5)信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(6)本信託契約の締結日：平成24年１月20日

(7)金銭を信託する日：平成24年１月20日

(8)信託の期間：平成24年１月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

(9)株式給付規程の効力発生日：平成24年２月１日

３．株式会社ニトリが信託する金額　　　　2,999,664,900円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成26年２月21日付で、１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。

２．当事業年度における取得自己株式には、株式分割による増加株式数1,958,674株が含まれております。

３．当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり55円（中間配当金は26円）とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は株式分割（平成26年２月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役安藤　隆春、竹島　一彦の２名は、社外取締役であります。

　　　２．監査役井本　省吾、小澤　正明及び鈴木　和宏の３名は、社外監査役であります。

３．平成27年５月８日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成24年５月11日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成27年５月８日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名であります。

上席執行役員　風晴　雄一、森脇　文麻呂、

執行役員　　　野嶽　直樹、小林　秀利、前田　克己、工藤　正、小田　聡一、

　　　　　　　五十嵐　明生、田谷野　一吉、武田　政則、松浦　学

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会に加え、業務執行上の重要な案件について討議する専務・常務会を設置しております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、迅速な意思決定と業務執行を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの強化をはかるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役会は、取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役により構成され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。

なお、社外役員の職務遂行が円滑に行えるよう、専任スタッフを配置した上、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果等、役員相互間の情報共有のため補助的業務を行っております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

社長直轄の独立した業務監査部門である内部統制室が、各部門の業務遂行状況の監査を行っております。

また、不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に「グループ内部通報規程」を制定し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置しております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、複数の弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務的問題に関しては適宜アドバイスを受けております。

また、事故・災害等の緊急事態発生リスクに備え、混乱の防止及び迅速かつ適切な対応を目的とした緊急事態対策マニュアルを作成し、従業員に周知徹底を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部統制部門の専任者（11名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告されております。また、定期的に監査役との意見交換を行い、監査所見や関連情報について組織的連携を保っております。

監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、財産の状況調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

なお、常勤監査役久保　隆男は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役は、月１回開催されている取締役会及び臨時取締役会等に出席し、自らの経歴並びに経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

（イ）各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は安藤　隆春、竹島　一彦の２名であります。また、社外監査役は井本　省吾、小澤　正明、鈴木　和宏の３名であります。

社外取締役の安藤　隆春は、株式会社東横インの社外取締役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の竹島　一彦は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の小澤　正明は、株式会社北洋銀行の経営企画部統括審議役であります。同銀行と当社及び国内子会社との間には定常的な銀行取引があります。当社は同銀行からの借り入れがあり、借入額は1,125百万円（平成27年２月20日現在）であります。なお、同銀行は当社株式を保有しており、その持株比率は3.49％（平成27年２月20日現在）であります。また、当社は同銀行の株式を保有しており、その持株比率は0.07％（平成27年２月20日現在）であります。

当社及び当社子会社と各社外役員との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。

（ロ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、当社は、竹島　一彦、井本　省吾、鈴木　和宏の３名を、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況

④ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬額は年額600百万円以内（平成26年５月９日開催の第42期定時株主総会決議）であります。

２．監査役の報酬額は年額60百万円以内（平成21年５月８日開催の第37期定時株主総会決議）であります。

３．ストックオプションは、当事業年度に会計上計上した費用の金額を記載しております。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により、監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 ⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 1,553百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（注）㈱アインファーマシーズは、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：宮入　正幸、新居　伸浩、片岡　直彦

・　監査業務に係わる補助者の構成

　　公認会計士　７名　他　16名

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、９百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者

間の協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱ホームロジスティクス

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

似鳥（中国）采購有限公司

㈱ニトリパブリック

上海利橋実業有限公司

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

NITORI USA, INC.

他　８社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

NITORI (THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

NITORI (THAILAND) CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ニトリファニチャー

・・・・・・・平成26年12月20日

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

似鳥(中国)采購有限公司

㈱ニトリパブリック

上海利橋実業有限公司

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

NITORI USA, INC.

他４社

・・・・・・・平成26年12月31日

㈱ホーム・デコ

・・・・・・・平成27年１月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成27年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度においてP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAは、決算日を12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成25年11月21日から平成26年12月31日までとなっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

工具、器具及び備品　　５年～10年

　また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建仕入債務・借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日、以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,345百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。また、１株当たり純資産額が0円30銭減少しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

　なお、本会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

３．当該会計基準の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「為替予約」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた15,225百万円は、「為替予約」4,446百万円、「その他」10,779百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「還付加算金」９百万円、「その他」346百万円は、「その他」355百万円として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「リース解約損」６百万円、「その他」３百万円は、「その他」９百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち遊休状態となっている当社グループの土地については、今後も事業の用に供する予定がないため、減損損失を計上しました。また、一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加372株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少107,247株は、ストックオプションの行使によるものであります

　　　３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が322,759株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

　　　２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の増加57,221,748株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,283,941株は、株式分割による増加2,281,433株及び単元未満株式の買取2,508株によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少351,744株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少157,738株及びストックオプションの行使による減少194,006株であります。

　　　５．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が487,780株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成26年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成26年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

　　　３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては株式分割前の、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準にしております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

　投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主として、短期運転資金に充当するものであり、長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月20日）

(*1)受取手形及び売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

(*1)受取手形及び売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月20日）

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月20日）

当連結会計年度（平成27年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 290百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 320百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年２月20日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社は、平成23年４月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度の全部について確定給付企業年金制度へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,355百万円

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　647

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△308

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,787

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,128百万円

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　　142

事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　269

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△140

年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,442

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,547百万円

年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,442

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　2,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　2,345

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,345

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　2,345

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　647百万円

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △42

数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　 52

過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △35

確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　676

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　215百万円

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△267

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △52

(6)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　一般勘定　　　　　　　　　44％

　債券　　　　　　　　　　　23

　株式　　　　　　　　　　　30

　その他　　　　　　　　　　 2

　合計　　　　　　　　　　 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、それぞれの新株予約権の発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１.当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、それぞれの新株予約権の発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、価格の調整を行っております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づいて算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

　　　３．評価単価見積り時における配当予想によっております。

　　　４．予想残存期間と同期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により繰延税金資産は39百万円減少し、繰延税金負債は345百万円減少するとともに、法人税等調整額(借方)は307百万円増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
　これに伴い、平成28年２月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産が420百万円減少し、長期繰延税金負債が264百万円減少するとともに、法人税等調整額（借方）が590百万円増加します。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（6,453百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（784百万円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,526百万円）であり、主な減少額は減価償却費（745百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,278百万円）であります。

４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月21日  至　平成26年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月21日  至　平成26年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月21日  至　平成26年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月21日  至　平成26年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成20年５月16日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。

　　　３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

　　　２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）