4769 ＩＣ 四半期報告書－第38期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和及び政府の経済政策により、企業収益や雇用情勢の回復傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら消費増税後の個人消費の伸び悩みや円安による輸入価格の上昇等により、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　当社が属する情報サービス産業におきましては、大規模なシステム開発が見込まれる金融系や、マイナンバー制度関連のシステム整備が見込まれる公共系などのIT投資への意欲は高いものの、業界全体の技術者不足や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境になっております。

　このような状態の中で当社は、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと新中期経営計画の達成を努めてまいりました。

　当第２四半期累計期間の売上高は3,419百万円（前年同期比5.3%増）となりました。又、営業利益は221百万円（前年同期比13.1%増）、経常利益は253百万円（前年同期比20.3%増）、四半期純利益は134百万円（前年同期比80.8%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）
　ITソリューション事業につきましては、売上高3,365百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
　内訳は次のとおりであります。
　ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,516百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
　システム運用につきましては、情報・通信・メディア、製造、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,848百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（ITサービス事業）
　ITサービス事業につきましては、ASPサービスの一部ユーザの解約により、売上高は54百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べほぼ横ばいの3,444百万円となりました。これは主に売掛金の増加147百万円、現金及び預金の減少142百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ250百万円増加し1,720百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加291百万円及びソフトウェア仮勘定の減少47百万円によるものです。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し1,182百万円となりました。これは主に買掛金の増加46百万円、未払法人税等の減少34百万円及び未払消費税等の減少26百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円増加し429百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加90百万円及び退職給付引当金の減少30百万円によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ223百万円増加し3,553百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加180百万円及び利益剰余金の増加42百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142百万円減少し、1,772百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は２百万円（前年同期は114百万円の獲得）となりました。

　この主な要因は、税引前四半期純利益222百万円及び仕入債務の増加額46百万円となったものの、売上債権の増加額146百万円及び法人税等の支払額94百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は48百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりました。

　この主な要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額91百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題 はありません。

（５）研究開発活動

　ITサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。

　研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に開発等を含むプロジェクトを設定し、推進しております。

　当第２四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、８百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、当該変更による損益等への影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は以下の資産について87,739千円の減損損失を計上しました。

（１） 減損損失に至った経緯

　経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

　主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて4,042千円の減損損失を計上いたしました。

（１） 減損損失に至った経緯

　当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

　主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上