8929 青山財産ネットワークス 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第24期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足取りが重い面は残るものの、継続されている金融緩和、財政出動および円安等の影響により、緩やかな回復基調が続きました。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善が続いており、収益不動産市場においては、購入需要が高まりつつあり、回復の動きが見られております。

このような環境の中で、当社グループは、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした財産の運用および承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。そして、そのプランをもとに、PDCAを実行し続けることです。

　当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は2,872百万円（前年同四半期比110.8%増）、営業利益は100百万円（前年同四半期比80.5%増）、経常利益は108百万円(前年同四半期比18.3%増）、四半期純利益は85百万円（前年同四半期比96.6%増）となりました。

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、581百万円（前年同四半期比6.6%増）を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと等により1,940百万円（前年同四半期比286.3%増）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、319百万円（前年同四半期比3.3%増）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、「ADVANTAGE CLUB」組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費などにより30百万円（前年同四半期比554.9%増）の計上となりました。

（２）財務状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は799百万円の減少、負債は785百万円の減少、純資産は14百万円の減少となりました。

　資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少374百万円、「ADVANTAGE CLUB」組成等による販売用不動産の減少436百万円などであります。

　負債の主な変動要因は、「ADVANTAGE CLUB」組成による物件の仕入れ資金の返済等よる有利子負債の減少567百万円などであります。

　純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加14百万円、利益剰余金の減少34百万円などであります。

　これらの結果、自己資本比率は47.0％となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ

ませんので、直前の基準日である平成26年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％になります。

　この税率変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　平成26年２月13日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　1,000円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成25年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成26年３月31日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年1月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年1月1日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　10円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成26年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年３月30日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果

　　　　　を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

　（ロ）１株当たり配当額　　　10円

　（ハ）基準日　　　　　　　　平成26年12月31日

　（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年３月30日

　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上