E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円安・原油安の影響を受け企業業績は改善が持続しており、個人消費についても消費増税後の反動減の影響が一巡しつつあり、雇用環境や賃金改善が見られることにより消費者マインドは持ち直しの動きを見せております。また、訪日観光客の増加もよい影響を及ぼし、景気は回復基調を継続しております。

当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、民生機器は競争激化により低迷しておりますが、スマートフォン普及に伴う通信キャリアの基地局増設投資が堅調に進み、自動車販売の好調を背景に車載向け機器が伸びを見せました。

このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては、携帯電話基地局やブロードバンド通信機器、医療機器向け等が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器や産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移いたしました。

この結果、売上高につきましては、65億８百万円（前年同期比17.6％増）となりました。営業利益につきましては、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加、売上総利益率の上昇により４億５千９百万円（前年同期比136.7％増）と大幅に増加しました。この売上総利益率の上昇は、第１四半期において当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の増加を含む為替レート変動による影響が１億７千８百万円発生し、これが原価を押し下げたことによるものです。これにより売上総利益率は、前年同期の14.8％から17.6％に上昇いたしました。

また、経常利益につきましては、補助金収入を計上した一方で、支払手数料や為替差損等を計上したことにより４億５千万円の経常利益（前年同期比134.8％増）となりました。四半期純利益につきましては２億９千万円（前年同期比155.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千２百万円増加し130億９千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品、未収入金が増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円増加し44億３千７百万円となりました。これは主に借入れを実施したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し86億６千２百万円となりました。これは主に四半期純利益を計上した一方で、自己株式を取得したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少し、18億９千４百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を４億５千万円計上し、仕入債務が増加した一方で、売上債権、たな卸資産、未収入金が増加したこと、法人税等の支払を実施したこと等により、８億７千９百万円の支出（前第１四半期は５億３千４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと、貸付けを実施したこと等により、１千１百万円の支出（前第１四半期は５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得および配当金の支払いを実施した一方で、借入れを実施したこと等により、７億２千４百万円の収入（前第１四半期は２億５千６百万円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37,241千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　２．当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、平成27年２月13日から平成27年３月24日まで自己株式取得を実施し、464,600株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数を含めて895,617株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.55％）となっております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売掛債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上