| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 石山Gateway Holdings株式会社 |
| 【英訳名】 | Ishiyama Gateway Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 三木 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目30番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5425）7421（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部付IR担当 佐藤 隆太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目30番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5425）7421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部付IR担当 佐藤 隆太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,607,159 | 2,071,429 | 3,081,166 |
| 経常損失（△） | (千円) | △284,490 | △867,638 | △371,865 |
| 四半期純損失（△） | (千円) | △360,878 | △1,688,719 | △495,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △363,215 | △1,683,852 | △496,374 |
| 純資産額 | (千円) | 189,632 | 526,516 | 56,474 |
| 総資産額 | (千円) | 1,760,110 | 2,268,239 | 1,983,050 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △9.86 | △25.84 | △13.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.43 | 22.35 | 1.7 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.41 | △3.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純損失金額については１株あたり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は平成25年８月30日開催の取締役会決議及び平成25年９月27日開催の第31回定時株主総会決議により、平成25年10月23日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用致しました。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、GW電力㈱は解散したため連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、㈱GW福祉農場および東京電装㈱は株式の売却により連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間に取得した合同会社ベストパワーリアルエステートは支配力基準により実質的に支配していると認められることから、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、東京電装㈱の株式を売却したことに伴い、大健電装機電(杭州)有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事象が発生しております。
(1) 証券取引等監視委員会による調査について
当社は、平成26年10月29日より、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の嫌疑により証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、現在も継続中であります。当社は当該調査に積極的に協力するとともに、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会の調査結果を踏まえ、必要な決算訂正を行いました。
しかし、証券取引等監視委員会の調査結果その他今後の動向によっては財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 発電機売買等に関する決算訂正に関するリスク
当社は、前連結会計年度（第32期）に行われた発電機売買等に関する決算訂正により、当社の対外的な信用が悪化した場合には、当企業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。現段階で見積り可能な損失負担額について損失計上しておりますが、今後、利害関係者等から損害賠償等を求められた場合などには、当企業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。また、今後、他の調査機関等による調査も受ける可能性があり、その調査結果によっては、当社企業グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、内部管理体制の早期改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であります。また、当社は平成27年１月28日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」に公表のとおり平成27年１月29日付で当社株式は特設注意市場銘柄に指定されており、今後の株式会社東京証券取引所の審査や当社の内部管理体制の改善状況次第では上場廃止のリスクもあります。
(3) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑により証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月７日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正しており、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げの反動などで消費の抑制等が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落による影響もあり緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下、当企業グループは、既存事業の販路拡大による安定収益の確保、新規事業の推進、管理部門の体制強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における当企業グループの経営成績は次のとおりであります。
既存事業については、㈱東京マスターズによる業務渡航手配業務及び㈱GWリアルエステートM&Aによるマンション販売が好調に推移致しました。また、当企業グループの新たな事業として、再生可能エネルギー販売に向けての体制構築に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,071百万円（対前年同期比28.9％増）、営業損失は647百万円（同395百万円悪化）、経常損失は867百万円（同583百万円悪化）、四半期純損失は1,688百万円（同1,327百万円悪化）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。
①メーカー事業
メーカー事業では、㈱GW長岡製作所及び東京電装㈱が当該セグメントに区分されております。
㈱GW長岡製作所は、自動車関連部品などを受注・生産・販売しており、東京電装㈱は、電気照明器具製造及び同卸売業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、㈱GW長岡製作所及び東京電装㈱において、主要得意先からの受注が減少したこと等により、売上は低調に推移致しました。その結果、売上高は317百万円（対前年同期比500百万円減）、営業損失は92百万円（同62百万円悪化）となりました。なお、第２四半期連結会計期間において東京電装㈱は株式の売却により連結の範囲から除外しております。
②不動産事業
不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&A、(同)ベストパワーリアルエステートが当該セグメントに区分されております。
㈱GWリアルエステートM&Aは、主に不動産の売買及び仲介を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、マンション販売件数は堅調に推移しましたが、値引等により売上総利益が悪化し、また、物件取得に係る諸経費が発生したことから販売管理費が増加しました。その結果、売上高は246百万円（対前年同期比148百万円増）と増加したものの、営業損失は101百万円（同104百万円悪化）となりました。
③トラベル事業
トラベル事業では、Sky Express Hawaii,Inc.、㈱東京マスターズが当該セグメントに区分されております。
Sky Express Hawaii,Inc.は、業務提携契約を締結している㈱リージェンシーツアーズが販売するオプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。㈱東京マスターズは、業務渡航手配業務、損害保険代理業、在日外国人向け国内旅行斡旋等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによる業務渡航手配業務による売上が堅調に推移致しました。結果、売上高は1,197百万円（対前年同期比819百万円増）、営業損失は24百万円（同14百万円悪化）となりました。
④アパレル事業
アパレル事業では、㈱マーファス、㈱アルファピュー及び石山Gateway Holdings㈱が当該セグメントに区分されております。
㈱マーファスでは、婦人向け衣料品の販売、卸売業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、天候不順による催事での販売不振等により、業績は低調に推移しました。以上のことから売上高は252百万円（対前年同期比22百万円減）となりましたが、一部の債権の回収可能性に懸念が生じたことにより貸倒引当金を計上したことにから営業損失は108百万円（同99百万円悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,268百万円であり前連結会計年度より285百万円増加しております。また、負債は184百万円減少し1,741百万円となり、純資産は470百万円増加し526百万円となっております。これは主に四半期純損失1,688百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,068百万円増加したことによるものであります。
今後、当企業グループは、グループ全体での資産回転率の向上等に努め、より強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はございません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費の計上はございません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月７日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、内部管理体制の早期改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であり、当第３四半期連結累計期間に当社第７回新株予約権の発行及び権利行使により調達した2,137百万円の資金により、引き続き事業を推し進めるとともに、業務運営の改善や新規事業計画の見直し、事業の再構築等を検討し、より収益性の高い事業への進出を図ってまいります。
既存事業につきましては、不動産事業において連結子会社である㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係をより深め、販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。また、トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的かつ安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。
しかしながら、現時点ではこれらの計画は途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,934,714 | 72,934,714 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,934,714 | 72,934,714 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | - | 72,934,714 | - | 1,487,311 | - | 1,068,564 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 98,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 72,835,300 | 728,353 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,214 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 72,934,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 728,353 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）石山Gateway Holdings株式会社 | 東京都港区新橋4-30-6 | 98,200 | ― | 98,200 | 0.13 |
| 計 | ― | 98,200 | ― | 98,200 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 佐藤 均 | 平成26年11月５日 |
(2)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 武井 暁郎 | 平成26年12月15日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 三木 隆一 | 平成26年12月15日 |
| 代表取締役 | 取締役 | 三木 隆一 | 平成27年４月30日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 武井 暁郎 | 平成27年４月30日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 東京中央監査法人
第33期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
また、当社は、前第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書及び前連結会計年度に係る有価証券報告書の訂正報告書を平成26年12月15日に提出しており、当該四半期連結財務諸表及び連結財務諸表についても、監査法人アリアによる四半期レビュー・監査を受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 474,397 | 271,566 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 303,462 | 389,571 | |||||||||
| 商品及び製品 | 121,422 | 66,949 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,381 | 786 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,525 | 5,800 | |||||||||
| 販売用不動産 | 34,200 | 26,300 | |||||||||
| 短期貸付金 | 96,714 | 214,787 | |||||||||
| 未収入金 | 9,771 | 92,186 | |||||||||
| その他 | ※3 111,639 | 124,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※3 △95,735 | △404,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,130,778 | 787,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 387,871 | 648,258 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △376,670 | ※2 △295,565 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,201 | 352,693 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 67,681 | 47,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △62,050 | ※2 △45,828 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,631 | 1,931 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 480,232 | 36,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △477,593 | ※2 △35,065 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,638 | 1,282 | |||||||||
| 土地 | 454,827 | 348,842 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 221,024 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 474,298 | 925,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 120,991 | 24,571 | |||||||||
| その他 | 2,088 | 1,567 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,079 | 26,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,951 | 21,312 | |||||||||
| 関係会社株式 | 42,558 | ― | |||||||||
| 出資金 | 290 | 5,230 | |||||||||
| 長期貸付金 | 38,543 | 35,843 | |||||||||
| 長期未収入金 | 30,086 | ※3 661,189 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 53,559 | 73,674 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 67,844 | 34,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,506 | 6,506 | |||||||||
| その他 | 69,474 | 91,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,761 | ※3 △444,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237,051 | 485,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 834,429 | 1,437,029 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 17,842 | 44,077 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17,842 | 44,077 | |||||||||
| 資産合計 | 1,983,050 | 2,268,239 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 289,006 | 197,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 581,461 | 95,971 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,658 | 79,835 | |||||||||
| 未払金 | 91,588 | 97,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,778 | 4,062 | |||||||||
| 前受金 | 8,068 | 29,826 | |||||||||
| 預り金 | ※3 335,747 | ※3 325,903 | |||||||||
| 課徴金等引当金 | ― | ※3 169,686 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ― | 56,456 | |||||||||
| その他 | 25,824 | 7,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,468,134 | 1,064,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 410,442 | 650,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,999 | 11,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,441 | 677,166 | |||||||||
| 負債合計 | 1,926,575 | 1,741,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,699,458 | 1,487,311 | |||||||||
| 資本剰余金 | 826,002 | 1,068,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,474,017 | △2,031,242 | |||||||||
| 自己株式 | △19,801 | △19,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,643 | 504,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | 1,443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 920 | 649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,423 | 2,092 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 10,509 | |||||||||
| 少数株主持分 | 23,408 | 9,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,474 | 526,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,983,050 | 2,268,239 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,607,159 | 2,071,429 | |||||||||
| 売上原価 | 1,402,025 | 1,835,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 205,134 | 235,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 456,737 | 882,665 | |||||||||
| 営業損失（△） | △251,602 | △647,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,740 | 1,519 | |||||||||
| 物品売却益 | 6,241 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,328 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 1,197 | ― | |||||||||
| その他 | 8,604 | 11,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,112 | 13,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,666 | 22,005 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,917 | 47,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 133,789 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,473 | 8,130 | |||||||||
| その他 | 7,942 | 22,703 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,999 | 233,628 | |||||||||
| 経常損失（△） | △284,490 | △867,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 86 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,093 | ― | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | 75,252 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,179 | 75,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 132,364 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 76,000 | 405,858 | |||||||||
| 課徴金等引当金繰入額 | ― | 304,448 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 56,456 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,000 | 899,127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △356,310 | △1,691,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,308 | 2,114 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △364,618 | △1,693,626 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △3,739 | △4,907 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △360,878 | △1,688,719 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △364,618 | △1,693,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △691 | 1,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206 | 673 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,888 | 7,901 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,402 | 9,774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △363,215 | △1,683,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △359,476 | △1,679,295 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △3,739 | △4,556 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月７日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第３四半期連結累計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、内部管理体制の早期改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であり、当第３四半期連結累計期間に当社第７回新株予約権の発行及び権利行使により調達した2,137百万円の資金により、引き続き事業を推し進めるとともに、業務運営の改善や新規事業計画の見直し、事業の再構築等を検討し、より収益性の高い事業への進出を図ってまいります。
不動産事業につきましては連結子会社である㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係をより深め、販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。また、トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的かつ安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。
しかしながら、現時点ではこれらの計画は途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、GW電力㈱は解散したため連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、㈱GW福祉農場および東京電装㈱は株式の売却により連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間に取得した合同会社ベストパワーリアルエステートは支配力基準により実質的に支配していると認められることから、連結の範囲に含めております。(2)持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、当社子会社であった東京電装㈱の株式を売却したことに伴い、東京電装㈱の関連会社である大健電装機電(杭州)有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（課徴金等引当金）
過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金及び調査や監査等にかかる費用の見積り額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 93,530 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,035 | 千円 | ― | 千円 |
※２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３．発電機売買に関連した取引行為について会計処理を訂正等した結果、発生したものが、以下のとおり含まれて
おります。
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他（流動資産） | 80,500千円 | ― |
| 貸倒引当金（流動資産） | △80,500千円 | ― |
| 長期未収入金（固定資産） | ― | 639,150千円 |
| 貸倒引当金（固定資産） | ― | △324,150千円 |
| 預り金（流動負債） | △315,000千円 | △315,000千円 |
| 課徴金等引当金（流動負債） | ― | △169,686千円 |
４ 偶発債務
① 訴訟事件
当社は過去当社の子会社であった(株)インネクストの元株主より同社の粉飾決算に関連し被害を被ったとする損害賠償等の請求を次のとおり東京地方裁判所において訴訟の提起を受けております。当社といたしましては同社の粉飾決算には全く不知で関与等はなく当社が責任を負担することはないと判断しておりこれらの主張に対して係争中です。
当第３四半期連結会計期間末(平成27年３月31日)
| 訴訟の提起をした者 | 訴訟の提起を受けた者 | 提訴年月日 | 訴訟の内容 | 請求額 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社一や | 当社 外11名 | 平成23年11月24日 | 損害賠償請求事件 | 61百万円及び遅延利息等 |
| ＶＣ投資事業組合員α | 当社 | 平成26年8月1日 | 不当利得返還請求事件 | 41百万円及び遅延利息 |
② ㈱エナリスの当社子会社に対する訴訟について
当社子会社である㈱GW長岡製作所は、㈱エナリスから、平成26年10月30日、東京地方裁判所において、損害賠償（請求額は訴訟物の価額110百万円及びこれに対する平成26年５月17日から支払済みまで、年５％の割合による金員の支払い等）を求める訴訟を提起されました。
本訴訟は、㈱エナリスが㈱GW長岡製作所所有の不動産について東京地方裁判所に不動産仮差押発令の申立を行い、平成26年８月12日、同裁判所より不動産仮差押命令が発令されましたが、その後も、㈱GW長岡製作所により任意弁済等の申し出がなされないため、提起されたものです。
㈱GW長岡製作所は、本訴訟に係る請求の原因には理由がないものと考えており、平成26年10月24日付で、㈱エナリスに対し債務不存在確認訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
そして、平成26年12月１日の第１回弁論期日において、両訴訟は同一事案であり、両訴訟を統合することが、時間の制約がある中、効率的に裁判を進めることができるとの裁判所の申し出により、㈱GW長岡製作所及び㈱エナリスの双方の代理人の同意のもと、㈱GW長岡製作所が手続上の理由から、㈱エナリスに対して提起していた訴訟を取り下げ、両訴訟は一つに統合されました。
当企業グループといたしましては、引き続き係争を行い、㈱GW長岡製作所主張の正当性を明らかにしていく所存であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,257千円 | 9,741千円 |
| のれんの償却額 | 9,743千円 | 9,910千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、四半期純損失を360,878千円計上したこと等により利益剰余金が363,794千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,638千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,699,458千円、資本剰余金が826,002千円になっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,068,564千円増加しております。
また、平成26年11月1日付で減資を行っております。これにより、資本金の額1,699,458千円のうち1,280,712千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。そして資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ478,106千円及び1,000千円減少して減少する金額をその他資本剰余金及びその他利益剰余金にそれぞれ振り替えております。さらにその他資本剰余金2,106,714千円及びその他利益剰余金101,000千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
また、第３四半期連結累計期間において1,688,719千円の四半期純損失を計上したことにより、同額の利益剰余金が減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| メーカー | 不動産 | トラベル | アパレル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 817,640 | 98,184 | 378,065 | 274,522 | 1,568,413 | 38,745 | 1,607,159 | ― | 1,607,159 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 24,000 | 24,000 | △24,000 | ― |
| 計 | 817,640 | 98,184 | 378,065 | 274,522 | 1,568,413 | 62,745 | 1,631,159 | △24,000 | 1,607,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,594 | 2,975 | △9,858 | △9,072 | △45,550 | 3,588 | △41,961 | △209,641 | △251,602 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「メディカル事業」等を含んでおります。
2. セグメント損失（△）の調整額△209,641千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△209,641千円であります。
3. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、㈱東京マスターズを連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において28,351千円ののれんが発生しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| メーカー | 不動産 | トラベル | アパレル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 317,175 | 246,748 | 1,197,119 | 252,071 | 2,013,115 | 58,313 | 2,071,429 | ― | 2,071,429 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 18,038 | ― | 18,038 | 23,200 | 41,238 | △41,238 | ― |
| 計 | 317,175 | 246,748 | 1,215,158 | 252,071 | 2,031,154 | 81,513 | 2,112,668 | △41,238 | 2,071,429 |
| セグメント損失(△) | △92,504 | △101,553 | △24,163 | △108,711 | △326,932 | △4,323 | △331,256 | △315,916 | △647,172 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「メディカル事業」等を含んでおります。
2. セグメント損失（△）の調整額△315,916千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△315,916千円であります。
3. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メーカー」セグメントにおいて、事業環境及び業績等を勘案して回収可能価額を検討した結果、回収不能額について減損損失（固定資産：105,000千円、のれん：27,364千円）を計上しております。
また、東京電装㈱の売却に伴いのれんが61,594千円減少しております。
３．当企業グループの報告セグメントは、従来、「メーカー」「トラベル」「アパレル」としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、「メーカー」「不動産」「トラベル」「アパレル」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円86銭 | △25円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △360,878 | △1,688,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △360,878 | △1,688,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,615,912 | 65,344,336 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については１株当たり当期純損失であるため記載を省略しております。
２．当社は平成25年８月30日開催の取締役会決議及び平成25年９月27日開催の第31回定時株主総会決議により、平成25年10月23日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用致しました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
石山Gateway Holdings株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員業務執行社員 公認会計士 茂木 秀俊 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 山中 康之 印
業務執行社員 公認会計士 吉澤 将弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石山Gateway Holdings株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石山Gateway Holdings株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けている。また、当第３四半期連結会計期間において、重要な営業損失、経常損失を計上し決算訂正に関連した多額な損失計上もあり重要な四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。