| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワニシホールディングス |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高井 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今一丁目４番31号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル |
| 【電話番号】 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村田 宣治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カワニシホールディングス東京事務所(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 77,035,468 | 70,987,703 | 97,137,879 |
| 経常利益 | (千円) | 1,586,544 | 486,115 | 1,519,352 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 866,563 | 262,511 | 816,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 869,962 | 330,844 | 825,518 |
| 純資産額 | (千円) | 4,003,182 | 4,465,102 | 3,926,138 |
| 総資産額 | (千円) | 37,206,028 | 32,641,884 | 28,958,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.45 | 46.79 | 145.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.8 | 13.7 | 13.6 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 86.57 | 26.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
〈医療器材事業〉
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、引き続き厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に推移し前年同期比104.1％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、新製品の販売を開始した仕入先との拡販による商権獲得が進んだことで、島根県、鳥取県、高知県、東京都、神奈川県で二桁成長となりました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比105.1％となりました。
整形外科消耗品は、急性期大病院での手術件数が増加し、以前から力を入れている新規施設での開拓も進み、島根県、鳥取県、香川県、兵庫県、大阪府、神奈川県でシェアアップが進みました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比104.9％となりました。
循環器消耗品は、冠動脈治療領域の償還価格改定に伴う販売単価減の影響が継続して出ましたが、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス （不整脈を治療するための体内植込み型装置）とTAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売が好調なことから、東京都、神奈川県、香川県、徳島県、高知県で二桁成長となりました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比101.8％となりました。
設備・備品は、昨年の10月に予定されていた消費税の再増税の延期によって駆け込み需要がなかった影響から、売上高は前年同期比52.1％となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高613億54百万円（前年同期比 9.3％減）、営業利益５億９百万円（前年同期比 65.6％減）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、昨年12月より稼働した新規の大型契約先の立ち上げに伴う先行投資の影響が残っていますが、新規契約先の稼働に加え、大規模病院の手術件数の増加もあり堅調に成長しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高94億９百万円（前年同期比 15.0％増）、営業利益50百万円（前年同期比 42.3％減）となりました。また、第４四半期も新たに１施設での稼働開始を予定しています。
〈ライフサイエンス事業〉
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費の抑制に加えて、新規顧客の開拓が低調であったため、売上高は前年同期比80.5％となりました。
診断薬領域においては、基幹施設での試薬・消耗品の販売は堅調ではあるものの、検査機器の新たな購入や更新が進まず、売上高は前年同期比90.4％となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高27億66百万円（前年同期比 12.7％減）、営業損失８百万円（前年同期 営業利益19百万円）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、更なる迅速な対応によるサービス力の向上を図り、各地域での営業活動強化を行いました。これにより在宅ベッドなどのレンタルの売上高は前年同期比114.0％となりました。
その結果、介護用品事業は、売上高10億32百万円（前年同期比 13.3％増）、営業利益40百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は709億87百万円（前年同期比 7.9％減）、連結経常利益は４億86百万円（前年同期比 69.4％減）、連結四半期純利益は２億62百万円（前年同期比 69.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は326億41百万円となり、前連結会計年度と比べ36億83百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が39億36百万円、商品が５億28百万円、投資その他の資産が６億27百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が14億88百万円減少したことによるものです。
また、負債は281億76百万円となり、前連結会計年度と比べ、31億44百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億６百万円、短期借入金が23億42百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が３億91百万円減少したことによるものです。
純資産は44億65百万円となり、前連結会計年度と比べ、５億38百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益により２億62百万円、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う利益剰余金の増加により３億48百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円それぞれ増加した一方で、配当金により１億40百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.1ポイント増加し、13.7％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数 (株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 6,250,000 | ― | 607,750 | ― | 343,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式639,200 | 普通株式 | 639,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 639,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,609,100 | 普通株式 | 5,609,100 | 56,091 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 5,609,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 1,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 59,091 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権 10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 38株
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし ています。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カワニシホールディングス | 岡山県岡山市北区今1-4-31 | 639,200 | ― | 639,200 | 10.23 |
| 計 | ― | 639,200 | ― | 639,200 | 10.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,323,951 | 2,835,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,483,775 | 19,420,724 | |||||||||
| 商品 | 3,608,794 | 4,137,429 | |||||||||
| その他 | ※１ 918,065 | ※１ 774,933 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,334,586 | 27,168,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,133,230 | 3,454,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 245,170 | 163,817 | |||||||||
| その他 | 245,931 | 227,568 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 491,101 | 391,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 999,777 | ※１ 1,627,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,624,110 | 5,473,062 | |||||||||
| 資産合計 | 28,958,696 | 32,641,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,528,165 | 21,634,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,087,129 | 3,429,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 497,572 | 105,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,499 | 44,304 | |||||||||
| その他 | 1,066,428 | 1,103,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,199,794 | 26,317,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 791,144 | 550,256 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 598,771 | 652,181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 347,983 | 352,813 | |||||||||
| その他 | 84,863 | 303,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,832,763 | 1,859,217 | |||||||||
| 負債合計 | 25,032,557 | 28,176,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 607,750 | 607,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,750 | 343,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,749,954 | 4,220,626 | |||||||||
| 自己株式 | △834,178 | △834,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,867,276 | 4,337,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,462 | 156,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,599 | △29,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,862 | 127,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,926,138 | 4,465,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,958,696 | 32,641,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,035,468 | 70,987,703 | |||||||||
| 売上原価 | 69,047,428 | 63,636,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,988,040 | 7,350,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,462,326 | 6,864,560 | |||||||||
| 営業利益 | 1,525,713 | 486,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,087 | 982 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,115 | 1,452 | |||||||||
| 受取保険金 | 76,528 | 2,678 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,837 | 9,708 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 444 | - | |||||||||
| その他 | 18,526 | 16,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,541 | 31,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,663 | 25,689 | |||||||||
| その他 | 12,046 | 6,073 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,710 | 31,762 | |||||||||
| 経常利益 | 1,586,544 | 486,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | 9,167 | 999 | |||||||||
| 受取補償金 | - | ※1 16,193 | |||||||||
| 受取和解金 | 13,500 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 11,266 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,988 | 17,193 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 1,870 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9,145 | 1,329 | |||||||||
| 減損損失 | 73,659 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,676 | 1,382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,535,857 | 501,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 562,276 | 143,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,016 | 95,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 669,293 | 239,414 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 866,563 | 262,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 866,563 | 262,511 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 866,563 | 262,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,398 | 65,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 2,937 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,398 | 68,332 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 869,962 | 330,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 869,962 | 330,844 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用関連会社であった京都医療技術開発株式会社は平成26年６月30日をもって解散し、清算会社へ移行していましたが、第１四半期連結会計期間中に清算が結了したため、持分法適用関連会社から除外しました。
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間を基礎とする方法からイールドカーブ等価アプローチによる方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が541,297千円、繰延税金負債が192,867千円及び利益剰余金が348,429千円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 流動資産 | 16,453 | 千円 | 20,707 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 4,016 | 千円 | 2,897 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取補償金
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 176,264 | 千円 | 211,826 | 千円 |
| のれんの償却額 | 86,218 | 千円 | 81,352 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 112,216 | 20.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 140,269 | 25.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | ライフサイエンス事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,897,493 | 8,090,743 | 3,136,603 | 910,627 | 77,035,468 | ― | 77,035,468 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,718,566 | 88,743 | 31,911 | 849 | 2,840,071 | △2,840,071 | ― |
| 計 | 67,616,059 | 8,179,487 | 3,168,515 | 911,477 | 79,875,540 | △2,840,071 | 77,035,468 |
| セグメント利益 | 1,480,948 | 87,910 | 19,293 | 39,482 | 1,627,634 | △101,920 | 1,525,713 |
(注)１ セグメント利益の調整額△101,920千円には、セグメント間取引消去1,266千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△103,187千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医療器材事業」セグメントにおいて、日光医科器械株式会社での新社屋建設の決定に伴い旧社屋に係る減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において54,089千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | ライフサイエンス事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,924,370 | 9,318,052 | 2,713,088 | 1,032,190 | 70,987,703 | ― | 70,987,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,430,594 | 91,368 | 53,511 | 313 | 3,575,788 | △3,575,788 | ― |
| 計 | 61,354,964 | 9,409,421 | 2,766,600 | 1,032,504 | 74,563,491 | △3,575,788 | 70,987,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 509,355 | 50,747 | △8,784 | 40,568 | 591,886 | △105,710 | 486,176 |
(注)１ セグメント利益の調整額△105,710千円には、セグメント間取引消去4,164千円、各報告セグメントに配分しない全社費用109,874千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円45銭 | 46円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 866,563 | 262,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 866,563 | 262,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,610,824 | 5,610,772 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 東 本 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。