1382 ホーブ 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

　（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、個人消費の底上げにはまだ力強さにかけ、また円安による物価上昇の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,312,153千円（前年同期比18.0％増加）、営業利益68,978千円（前年同期比50.0％減少）、経常利益70,762千円（前年同期比55.4％減少）、四半期純利益41,843千円（前年同期比69.6％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。当第３四半期連結累計期間におきましては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。夏秋期におきましては、７月に入り、中旬に向け他品種を含めた出荷量のピークが集中することになり、自社品種の販売で苦戦することとなりました。輸入いちごの販売も、円安により仕入原価の上昇があり、利益を確保するには至りませんでした。また促成いちごの販売は、業務用いちご果実の最需要期となるクリスマス期において、大手洋菓子メーカーからの発注量の減少や、年明け以降の市場への入荷量が少なかったことにより、いちご市場相場価格が高止まりとなり、売上高、利益とも確保するには至りませんでした。

その他青果物につきましては、コンビニエンスストア向けの売上は、前年同期を若干上回りましたが、その他の取引先からの発注量が減少したことから、売上、利益とも確保することができませんでした。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は3,151,001千円（前年同期比3.5％減少）、営業利益は121,571千円（前年同期比51.6％減少）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、当社が自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心とした種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね２体系の作型があります。その販売は、春定植用苗を中心としており、当第３四半期連結累計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っており、苗販売数量はほぼ前年どおりとなりました。

この結果、種苗事業の売上高は33,656千円（前年同期比2.8％増加）、また苗生産に係る経費が増加したことから営業利益は4,022千円（前年同期比48.2％減少）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、前第２四半期連結会計期間において連結子会社とした株式会社ジャパンポテトが行っております。同事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、前第３四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第３四半期連結会計期間は、主に春作種馬鈴薯販売を行っています。

春作種馬鈴薯販売においては、例年より販売数量がやや減少いたしましたが、青果・加工として販売される利益率の低い規格外の販売数量が少なかったことで、利益率は向上いたしました。また、青果馬鈴薯の販売においては、販売量の拡大に努めたことで、売上高、利益とも予定を上回ることができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は1,070,627千円、営業利益は66,728千円となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っており、関東圏を中心に運送事業を行っております。当社の商品配送を基盤としながら、一般荷主からの配送業務の受託に向けた営業を行ってまいりました。この結果、運送事業の売上高は56,867千円（前年同期比19.2％増加）となりました。

また、利益面では、提携業者との連携を強化し、自社配送の効率化及び原価の削減を図ったことで、営業利益は

9,956千円（前年同期比137.6％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して78,283千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で1,118,877千円となりました。これは売掛金が増加したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して13,038千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で312,944千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産が減少したことが主因であります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して48,970千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で309,190千円となりました。これは買掛金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,765千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で114,268千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して11,509千円増加し、1,008,362千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9％から70.4％となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,800千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）監査役が辞任し監査役の法定員数を欠くこととなったため、仮監査役として就任したもので、仮監査役の任期は、旭川地方裁判所の決定に基づき、平成27年９月開催予定の当社定時株主総会において後任監査役が選任されるまでの期間となります。なお、当社は、平成27年９月開催予定の当社定時株主総会において監査役候補者として、上田恵一氏を推薦する予定であります。

（2）退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに当第３四半期連結会計累計期間における損益への影響はいずれも軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△139,503千円には、セグメント間取引消去2,380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△133,301千円には、セグメント間取引消去557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年７月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上