| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 越 眞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,767,467 | 5,228,920 | 18,190,481 |
| 経常利益 | （千円） | 377,928 | 54,891 | 292,003 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 218,143 | △7,764 | 134,702 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,300,000 | 19,300,000 | 19,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,811,466 | 11,693,093 | 11,806,486 |
| 総資産額 | （千円） | 18,025,796 | 17,921,615 | 17,225,306 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 11.87 | △0.42 | 7.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 9 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 65.2 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △191,279 | △140,353 | △32,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,934 | △51,748 | △171,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,956 | △85,446 | △237,185 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,211,691 | 805,890 | 1,083,438 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における日本経済は、原油価格の下落や政府の経済政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しておりますが、円安による物価上昇への影響や新興国経済の景気減速が鮮明になるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、都市部を中心に一部で高額品需要が継続しているものの、実質所得の減少もあり消費税増税後の消費者の節約志向が続いていることに加え、円安に伴う輸入製品価格の高止まりにより、厳しい経営環境となりました。
こうした状況の中で、当社は主な取引先である百貨店販路及び量販店販路における収益性改善のため、お取引先の協力を得ながら、収益性の低いブランドの再編及び低効率店舗でのより合理的な取引条件と販売体制の確立に向けた取り組みを行っております。また、当社が運営するフォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、お客様のライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、新規販路拡大のため出店を行う一方で、既存店においては認知度アップによる売上増や収益率アップを図る取組みを進めております。また、前期に消費税増税前の需要に備えて増加した在庫を削減するため、追加生産のフォロー体制を見直すなど、物流コストの削減にも取り組んでおります。
しかしながら、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが30億90百万円（前年同四半期比14.6％減）、カラーフォーマルが11億92百万円（同0.5％増）、アクセサリー類が9億45百万円（同1.6％減）と、消費税増税前の駆け込み購入が大きく影響した前年同四半期と比較して、ブラックフォーマルの販売額が大きく減少したことから、当第１四半期累計期間の売上高は、5億38百万円減の52億28百万円（同9.3％減）となりました。
利益面では、利益率が高いブラックフォーマルの売上減少に加え、製造コストの上昇もあり、売上総利益率は41.3％（前年同四半期比2.6ポイント減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う賃借料等は増加いたしましたが、販売促進費や支払ロイヤリティの減少もあり、前年同四半期比59百万円減（同2.7％減）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益は32百万円（前年同四半期比90.6％減）、経常利益は54百万円（同85.5％減）、四半期純損失は7百万円（前年同四半期の四半期純利益は2億18百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は179億21百万円となり、前事業年度末に比べて6億96百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の減少3億33百万円や現金及び預金の減少2億77百万円があったものの、売上債権の増加8億44百万円や投資有価証券の増加2億91百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて8億9百万円増加し62億28百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加3億68百万円や返品調整引当金の増加2億49百万円、仕入債務の増加1億76百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて1億13百万円減少し116億93百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2億18百万円があったものの、利益剰余金の減少3億31百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、2億77百万円減少し8億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1億40百万円（前年同四半期は1億91百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の減少3億33百万円や返品調整引当金の増加2億49百万円、仕入債務の増加1億79百万円があったものの、売上債権の増加8億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出41百万円や敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同四半期は96百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出70百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,300,000 | 19,300,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,300,000 | 19,300,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | － | 19,300,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 638,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,408,000 | 18,408 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 254,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,408 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式453株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式295,000株（議決権の数 295個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱東京ソワール | 東京都港区南青山１丁目１－１ | 638,000 | － | 638,000 | 3.31 |
| 計 | － | 638,000 | － | 638,000 | 3.31 |
(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式295,000株を含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,083,438 | 805,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,585,392 | 4,025,980 | |||||||||
| 電子記録債権 | 232,045 | 635,916 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,196,712 | 3,868,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 174,617 | 166,471 | |||||||||
| 原材料 | 2,534 | 5,843 | |||||||||
| その他 | 377,691 | 395,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,652,432 | 9,903,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,987,814 | 1,987,814 | |||||||||
| その他（純額） | 1,279,595 | 1,418,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,267,410 | 3,405,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,118 | 94,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,233,400 | 2,524,464 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,571,010 | 1,567,699 | |||||||||
| その他 | 403,857 | 427,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,924 | △1,834 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,206,344 | 4,517,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,572,873 | 8,017,689 | |||||||||
| 資産合計 | 17,225,306 | 17,921,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 896,220 | 637,185 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,135,496 | 2,571,395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,772 | 108,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 48,702 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 399,000 | 648,000 | |||||||||
| その他 | 1,050,069 | 823,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,508,558 | 4,837,272 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 466,884 | 835,168 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200,811 | 177,789 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,906 | 74,879 | |||||||||
| その他 | 168,658 | 303,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910,260 | 1,391,249 | |||||||||
| 負債合計 | 5,418,819 | 6,228,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,829,388 | 3,498,229 | |||||||||
| 自己株式 | △343,421 | △343,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,267,822 | 10,936,141 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 538,663 | 756,952 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 538,663 | 756,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,806,486 | 11,693,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,225,306 | 17,921,615 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,767,467 | 5,228,920 | |||||||||
| 売上原価 | 3,235,259 | 3,070,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,532,208 | 2,158,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,185,784 | 2,126,012 | |||||||||
| 営業利益 | 346,423 | 32,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 2,266 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,690 | 21,690 | |||||||||
| 受取ロイヤリティ | 10,967 | 6,564 | |||||||||
| その他 | 9,690 | 3,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,515 | 33,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 264 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8,450 | 8,313 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,393 | 2,406 | |||||||||
| その他 | 166 | 363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,010 | 11,348 | |||||||||
| 経常利益 | 377,928 | 54,891 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 377,928 | 54,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,857 | 98,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △103,072 | △35,939 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,785 | 62,656 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 218,143 | △7,764 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 377,928 | 54,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,691 | 46,328 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △166 | △2,270 | |||||||||
| 支払利息 | － | 264 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 301,000 | 249,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,632 | △90 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 112,524 | 48,702 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,579 | △17,971 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,168 | △23,022 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,397,880 | △844,459 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 274,134 | 333,423 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,200 | 48,943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 279,250 | 179,132 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △147,620 | △166,208 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 84,051 | △64,594 | |||||||||
| その他 | △20,665 | 26,715 | |||||||||
| 小計 | △111,595 | △131,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 2,270 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △264 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79,853 | △22,431 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 11,287 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △191,279 | △140,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,782 | △3,771 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △16,979 | △41,578 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,561 | △300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,225 | 1,356 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,898 | △5,696 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 252 | |||||||||
| その他 | 61 | △2,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,934 | △51,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △87,055 | △70,049 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △430 | △522 | |||||||||
| その他 | △9,470 | △14,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,956 | △85,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △313,171 | △277,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,524,862 | 1,083,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,211,691 | ※ 805,890 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が386,255千円増加し、利益剰余金が248,748千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を当第１四半期会計期間より適用しております。
なお、当該実務上の取扱い第20項に定める経過措置に従って、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。そのため、当第１四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度59,295千円、当第１四半期会計期間59,295千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度295,000株、当第１四半期会計期間295,000株であり、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間295,000株、当第１四半期累計期間295,000株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
厚生年金基金の特例解散について
当社が加入する「東京アパレル厚生年金基金」（総合型）は、平成26年４月24日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,211,691 | 千円 | 805,890 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,211,691 | 千円 | 805,890 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,358 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式295,000株に対する配当金1,475千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 74,646 | 4 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式295,000株に対する配当金1,180千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
当社の事業は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社の事業は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 11円 87銭 | △0円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 218,143 | △7,764 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 218,143 | △7,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,375,523 | 18,365,080 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間295,000株、当第１四半期累計期間295,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 功 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 康 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。