| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤畑 輝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 高木 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 高木 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日至平成26年３月31日 | 自平成27年１月１日至平成27年３月31日 | 自平成26年１月１日至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 294,790 | 446,632 | 1,426,482 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,461 | 14,085 | △93,916 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △7,712 | 13,762 | △204,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,712 | 13,762 | △204,206 |
| 純資産額 | (千円) | 133,668 | 30,937 | 17,173 |
| 総資産額 | (千円) | 283,817 | 305,582 | 311,463 |
| １株当たり四半期純利益又は四半（当期）純損失(△) | (円) | △4.87 | 7.63 | △117.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 10.1 | 5.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
平成26年1月より、株式会社イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、太陽光発電装置の直接販売・設置を行ってまいりましたが、平成27年度2月より太陽光発電装置の営業を行う際、シナジー効果が得られるため住宅リフォームも併せて営業を行っており、部署名もエコライフ事業部に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、連結で黒字になり収益性が改善しているものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しうると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善し、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定であり、さらに経費削減のため、平成27年度第一四半期に、全社的に人件費や販管費の削減を行っております。また、財務面におきましては、運転資金の借入金に関する契約を締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況についての対応等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照ください。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の弱い動きに持ち直しの兆しがでて、緩やかな回復が見られました。
個人消費の持ち直しは足踏みの状態で、公共投資も減少しつつありますが、住宅投資は底打ちの兆しがみられ、輸出・鉱工業生産にも持ち直しの兆しがみられましたが、設備投資は概ね横ばいの動きとなりました。雇用環境は良好で、所得は増加基調にありましたが、個人消費の足踏みや原油価格の下落等が影響し、国内物価水準は低下しつつあります。 尚、景気の先行きにつきましては、回復のもたつきを脱し、緩やかな持ち直しが続くものと思われます。
世界経済は、米国においては、景気は順調に拡大しております。ドル独歩高により輸出の減少が続く中、2月は米国東部では悪天候、西部では港湾ストにより各経済指標は悪化しましたが、足元の悪化は一時的なものであり、今後はエネルギー価格下落により個人消費を中心に回復が続くものと思われます。
欧州経済は持ち直しの兆しがみられます。個人消費は増加し、建設工事は底堅いものの、物価は下落傾向にあり、輸出は小幅減少し、生産は横ばいですが、景況感は概ね改善しております。
アジアの中心である中国経済は、景気は力強さに欠けるものの、概ね横ばいで推移いたしました。消費や投資、生産の伸び率は鈍化していますが、輸出の伸び率は加速しました。
以上の内外需要を反映して、当社の事業の柱である住宅業界（太陽光発電設備も含む）におきましては、2月の新設住宅着工戸数（季調済年率）が90.5万戸と前年比で3.1％減少し、12 カ月連続で減少しましたが、減少幅は縮小しており、持家を中心に住宅着工は減少しているものの、増税による反動減は一巡しつつあり底打ちの兆しがみられます。
太陽光発電設備につきましては、固定価格買取制度が開始してから３年が経とうとし、「プレミア価格」で利益が保証されていた期間が終了して、接続量上限やそれにまつわる出力抑制への対応なども発生するなど、太陽光発電設備を取り巻く環境に変化が見られます。
こうした環境下、当社グループは、
①ＦＣ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材販売、及び「太陽光発電装置」の販売・設置等を行う「住宅事業」
②フットサル施設の運営及びフットサルスクールの開催を行う「スポーツ事業」
③不動産の仲介・売買等を行う「不動産事業」
④Ｗｅｂサイトの運営管理・制作・保守管理を行う「Ｗｅｂ事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高446,632千円（前年同期比51.5％増）、営業利益12,164千円（前年同期は10,324千円の営業損失）、経常利益14,085千円（前年同期は10,461千円の経常損失）、純利益13,762千円（前年同期は7,712千円の純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅ＦＣ（フランチャイズ）・ＢＰ（ビジネスパートナー）部門におきましては、時代の流れに配慮したスマートハウスであり、潜在的な需要も多く今後の市場拡大が見込まれる、“イザットハウスの外断熱住宅＋太陽光発電システム＋オール電化”により快適で暮らしやすい環境を実現した、近未来住宅を提案してまいりました。政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を先取りし、かつ東日本大震災以降、節電や防災性能の向上が急速に高まるニーズを捉え、平成24年から“長持ちする新エコ外断熱住宅”「ソラシア」の販売を致しております。高い断熱性及び気密性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーとして販売を推進致しましたが、住宅着工件数が前年度比で減少する厳しい環境のなか、顧客ニーズに迅速に対応した建売住宅や大手住宅メーカーの規格型商品、ローコスト系住宅の販売力に押されましたが、受注棟数は前年度並で推移致しました。
建材販売につきましては、競合となる商品・サービスが多く企業間の競争が激しく、厳しい価格競争にさらされ低調に推移しました。
当社の中心事業である、太陽光発電設備を含むエコライフ事業につきましては、設備認定期間の長期化や連系工事の遅延により完工数が当初計画より減少しました。
以上のような状況の中、売上高は355,054千円（前年同期比56.6％増）、営業利益は5,535千円（前年同期比71.3％減）と、売上高は昨年度と比較して大幅増となったものの、共に計画を下回りました。
② スポーツ事業
フットサルコートは、定着したサッカー人気に支えられ、計画通り順調に推移致し、売上高は34,033千円（前年同期比10.7％減）、営業利益は1,901千円（前年同期比258.8％増）となりました。
③ 不動産事業
任意売却の仲介に関しましては、競争の激化等により厳しい状況が続きましたが、不動産販売に関わる「販売業務委託契約」や「コンサルタント契約」等の約定により、売上高は33,370千円（前年同期比370.8％増）、営業利益は25,845千円（前年同期は4,568千円の営業損失）と、計画を大幅に上回り、昨年度と比較しても大幅増加となりました。
④ Ｗｅｂ事業
当事業は主にサイトの運営管理、制作、保守管理の３つ業務を中心に構成されておりますが、収益性の低い案件の整理等を行った結果、売上高は25,835千円（前年同期比11.3％増）、営業損失は82千円（前年同期は3,332千円の営業利益）となり、売上高につきましては昨年度と比較して増加したものの、計画を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は305,582千円となり、前連結会計年度末に比べ5,881千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売掛金が2,146千円増加、短期貸付金が5,618千円増加、立替金が5,569千円増加した一方で、現金及び預金が20,195千円減少、貸倒引当金が1,507千円減少したことなどが挙げられます。負債合計は274,644千円となり、前連結会計年度末に比べ19,645千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払金が6,978千円減少、一年内返済予定長期借入金が9,392千円減少、完成工事補償引当金が6,243千円減少したことなどが挙げられます。純資産合計は30,937千円となり、自己資本比率10.1%となりました。その要因といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,762千円増加したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、収益性の低い施設の閉店、全社的な人件費や販管費の削減等により売上、収益性の改善を進める所存であります。
既に当社グループは、こうした状況を解消するため、住宅事業においては、エコライフ事業部において太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業し、それによりシナジー効果が見込め、第２四半期以降、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
スポーツ事業においては、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
さらに、経費削減のため、平成27年度第一四半期に、全社的に人件費や販管費の削減を行っております。
そして財務面におきましては、運転資金の借入金に関する契約を締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,801,500 | 1,801,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,801,500 | 1,801,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年３月31日 | ― | 1,801,500 | ― | 311,696 | ― | 275,591 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,801,300 | 18,013 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,801,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,013 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,620 | 22,425 | |||||||||
| 売掛金 | 96,663 | 98,810 | |||||||||
| 商品 | 52,526 | 51,702 | |||||||||
| 未収入金 | 2,733 | 1,027 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,566 | 12,185 | |||||||||
| 立替金 | 6,069 | 11,639 | |||||||||
| 前払費用 | 10,862 | 12,908 | |||||||||
| その他 | 2,916 | 1,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,370 | △4,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,588 | 206,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,356 | 48,299 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 189 | 159 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,952 | 3,793 | |||||||||
| その他（純額） | 872 | 810 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,370 | 53,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 293 | 293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293 | 293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 9,605 | 8,951 | |||||||||
| 長期未収入金 | 966 | 724 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,532 | 6,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,577 | 30,006 | |||||||||
| その他 | 62 | 5,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,532 | △6,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,211 | 45,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,874 | 98,604 | |||||||||
| 資産合計 | 311,463 | 305,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 114,825 | 114,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,255 | 13,863 | |||||||||
| 未払金 | 38,476 | 31,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,861 | 1,704 | |||||||||
| 未払費用 | 27,057 | 25,929 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,862 | 2,862 | |||||||||
| その他 | 8,479 | 15,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,418 | 227,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 19,150 | 17,150 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 33,000 | 26,756 | |||||||||
| 長期リース債務 | 3,642 | 3,471 | |||||||||
| その他 | 79 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,871 | 47,457 | |||||||||
| 負債合計 | 294,290 | 274,644 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 311,696 | 311,696 | |||||||||
| 資本剰余金 | 275,591 | 275,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | △570,115 | △556,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,173 | 30,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,173 | 30,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 311,463 | 305,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 294,790 | 446,632 | |||||||||
| 売上原価 | 180,480 | 286,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,309 | 160,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 124,634 | 148,389 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,324 | 12,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 90 | |||||||||
| 受取手数料 | 87 | 465 | |||||||||
| 受取保険金 | 144 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,507 | |||||||||
| その他 | 35 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 271 | 2,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 240 | 105 | |||||||||
| 支払手数料 | 89 | 89 | |||||||||
| その他 | 80 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 409 | 260 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,461 | 14,085 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,000 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,461 | 14,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 250 | 323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250 | 323 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △7,712 | 13,762 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,712 | 13,762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △7,712 | 13,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,712 | 13,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,712 | 13,762 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)
| 減価償却費 | 2,837千円 | 2,306千円 |
|---|---|---|
| のれんの償却額 | 2,857千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Web事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 226,627 | 38,131 | 7,087 | 22,943 | 294,790 | ― | 294,790 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 248 | 248 | △248 | ― |
| 計 | 226,627 | 38,131 | 7,087 | 23,192 | 295,038 | △248 | 294,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,299 | 529 | △4,568 | 3,332 | 18,594 | △28,918 | △10,324 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,918千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Web事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 355,054 | 34,033 | 33,370 | 24,174 | 446,632 | ― | 446,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1,661 | 1,661 | △1,661 | ― |
| 計 | 355,054 | 34,033 | 33,370 | 25,835 | 448,294 | △1,661 | 446,632 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,535 | 1,901 | 25,845 | △82 | 33,199 | △21,035 | 12,164 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,035千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △4円87銭 | 7円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △7,712 | 13,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期損失金額(△)(千円) | △7,712 | 13,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,584,700 | 1,801,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な設備投資の決定
当社は、取締役会において、当社子会社である株式会社ジェイスポーツのフットサル施設の集客力向上による収益性の改善のため、下記のとおり設備投資を行うことを決議いたしました。
(1)設備投資の目的
当社子会社である株式会社ジェイスポーツの集客力向上による収益性の改善のため、フットサル施設の人工芝や透水性アスコンをより機能性の高いものに交換を行うものであります。
(2)設備投資の内容
所 在 地 神奈川県横浜市都筑区東山田町889
用 途 フットサル施設
投資金額 29,160千円
(3)設備の導入時期
平成27年５月
(4)平成27年５月中に導入を予定しておりますので、当第１四半期の業績に及ぼす影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。