6028 テクノプロ・ホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

５．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の子会社である、株式会社シーテック、株式会社テクノプロ・エンジニアリング、株式会社ＣＳＩ及び株式会社ハイテックは、2014年７月１日付で株式会社シーテックを存続会社とし、株式会社テクノプロ・エンジニアリング、株式会社ＣＳＩ、株式会社ハイテックの３社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、株式会社シーテックは、2014年７月１日付をもって株式会社テクノプロに商号変更を行っております。

　この結果、2015年３月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社４社、海外子会社５社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2014年７月１日～2015年３月31日）における世界経済は、米国を中心に全体として回復基調でありました。2015年は、中国を中心とした新興国やユーロ圏の景気下振れリスクは残存するものの、原油価格の下落による世界経済の下支えや欧州中央銀行による金融政策もあり、緩やかな成長が持続するものと予測されます。国内においては、物価上昇に伴う消費者心理の悪化などにより景況感で弱含みもみられたものの、企業の設備投資は堅調でした。今後、2014年10月の日銀による追加金融緩和による円安の一段の加速、2015年に予定されていた消費増税の延期、政府による経済対策実施等がプラスに作用し、株高の影響もあり景気は底堅く推移する見通しです。

技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しており、特に自動車・自動車部品、産業機械、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況です。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続しております。

このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（採用力の強化）

技術者紹介制度の推進、技術者の認知度強化、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社からの採用強化を進めました。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の統合）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の４法人（㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテック）が、2014年７月１日付にて㈱テクノプロとして合併いたしました。カンパニー制を採用することで、合併前法人の技術領域の独自性を活かしつつ、業務統制強化・効率化にむけた情報システムの強化等を推進いたしました。

なお、当社は2014年12月15日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。本上場は顧客及び技術者の当社グループへの認知度向上に寄与し、今後は上記取り組みを後押しするものと想定しています。

これらの取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は11,497人（前第３四半期連結会計期間末比686人増）へと増加しました。また、技術者一人当たり売上（国内）は月額614千円（前第３四半期連結累計期間比12千円改善）、稼働率が96.0％（前第３四半期連結累計期間比0.2％改善）であった点とあわせて、売上収益の増加に貢献しました。採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,515人（前第３四半期連結累計期間比73人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、ＩＴ、自動車・自動車部品等の稼働技術者数が伸長いたしました。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.7％（前第３四半期連結累計期間比0.8％改善）となりました。また、㈱テクノプロとしての当社子会社４社の合併に係る業務構造改革費用113百万円や上場関連費用67百万円を計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0％（前第３四半期連結累計期間比0.4％減）にコントロールいたしました。加えて、2014年６月のリファイナンスによる借入利率の低下により、支払利息が332百万円（前第３四半期連結累計期間比374百万円減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は604億67百万円（前第３四半期連結累計期間比9.7％増）、営業利益は58億72百万円（前第３四半期連結累計期間比26.1％増）、税引前四半期利益は55億26百万円（前第３四半期連結累計期間比40.5％増）、四半期利益は53億25百万円（前第３四半期連結累計期間比41.3％増）となりました。

また、調整後営業利益は60億52百万円（前第３四半期連結累計期間比22.2％増）、EBITDAは63億61百万円（前第３四半期連結累計期間比19.9％増）、調整後税引前四半期利益は57億６百万円（前第３四半期連結累計期間比34.8％増）となりました（※）。

当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

専任チームによる主導体制を構築し、シフトアップ・チャージアップ交渉を進めました。また、請負業務のプロセス改善による高収益化を推進いたしました。更に、㈱テクノプロ内の各社内カンパニー間での営業面の連携強化を図りました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は508億89百万円（前第３四半期連結累計期間比9.4％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計年度に引き続き、重点顧客への配属と技術者からの紹介採用を推進いたしました。また、チーム配属の推進による技術者一人当たり売上単価の向上を図りました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は88億91百万円（前第３四半期連結累計期間比8.9％増）となりました。

（※）投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標として、調整後営業利益、EBITDA及び調整後税引前当期利益を定めています。調整後営業利益、調整後税引前当期利益は、業務構造改革費用（「テクノプロ」へのブランド統合費用や組織再編に伴う費用）と上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用といった非経常的費用項目（通常の営業活動の成果を示しているとみなすべきではない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。更に、EBITDAは、非経常的費用項目に加えて、非現金支出項目（資金支出との直接的関係性が低い費用項目）の影響を除外しています。具体的な算式は下記のとおりとなります。

・調整後営業利益＝営業利益（IFRS）＋非経常的費用項目（業務構造改革費用＋上場関連費用）

・EBITDA＝調整後営業利益＋非現金支出項目（減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損＋敷金償却費＋有給休暇引当繰入）

・調整後税引前四半期利益＝調整後営業利益＋金融収益－金融費用

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は565億79百万円（前連結会計年度末比29億63百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん292億２百万円、現金及び現金同等物102億45百万円等であります。

各項目の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は229億30百万円（前連結会計年度末比26億43百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物102億45百万円（前連結会計年度末比14億53百万円増加）、売掛金及びその他の債権115億64百万円（前連結会計年度末比10億95百万円増加）等であります。

（非流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は336億48百万円（前連結会計年度末比３億19百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん292億２百万円、繰延税金資産23億90百万円（前連結会計年度末比２億65百万円増加）等であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は169億19百万円（前連結会計年度末比16億38百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務76億84百万円（前連結会計年度末比39百万円減少）、従業員給付に係る負債34億２百万円（前連結会計年度末比63百万円増加）等であります。

（非流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は191億90百万円（前連結会計年度末比７億97百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金155億64百万円（前連結会計年度末比10億54百万円減少）、退職後給付に係る負債33億62百万円（前連結会計年度末比２億54百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は204億69百万円（前連結会計年度末比53億98百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金65億25百万円（前連結会計年度末比24億11百万円減少）、利益剰余金136億52百万円（前連結会計年度末比77億36百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加し、102億45百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億円となりました（前第３四半期連結累計期間比120.4％増）。これは主に、税引前四半期利益（55億26百万円）、未払消費税等の増加（８億32百万円）による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（10億95百万円）、法人所得税支払額（６億53百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億55百万円となりました（前第３四半期連結累計期間比202.0％増）。これは主に有形固定資産の取得による支出（１億52百万円）、無形資産の取得による支出（１億44百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は31億26百万円となりました（前第３四半期連結累計期間比52.7％減）。これは主に短期借入金の純減額（20億円）及び長期借入金の返済による支出（11億25百万円）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②  提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、子会社への一部組織移管に伴い子会社からの出向解除を行ったこと等により、従業員数が45名減少し、146名になっております。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　退任役員

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年７月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2013年７月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

  当第３四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2015年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年５月12日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　　これらの適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．１株当たり四半期利益

（注）１．当社グループでは、発行する株式は全て普通株式であり、また、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎のみを記載しております。

２．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

７．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2014年７月１日から2015年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年７月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上