8928 穴吹興産 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済対策等の効果から企業業績や雇用環境の回復傾向が続いておりますが、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費等の減退傾向も見られました。

　このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、消費税10％の再引上げは平成29年４月に延期されましたが、それまでの確実な需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、強化を行っている介護医療関連事業への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は58,134百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益4,870百万円（同30.6％減）、経常利益4,503百万円（同33.0％減）、四半期純利益2,773百万円（同25.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「介護医療関連事業」を加えております。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、前年同期の消費税率引上げ前の駆け込み需要に対して、引上げ後の反動減により、契約戸数は1,117戸（同10.6％減）と減少しました。また、売上戸数も1,698戸（同16.6％減）と減少しましたが、これまで消費税率引上げに備えて販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,725戸の内、当第３四半期連結累計期間において、既に98.4％を売上計上したことになります。なお、今期売上予定戸数1,725戸の内、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸も１戸だけであり、また、来期（平成28年６月期）以降の売上予定物件についての契約戸数も既に1,595戸に達するなど、引き続き順調に推移しております。

　この結果、不動産関連事業の売上高は45,974百万円（同10.4％減）、営業利益は6,050百万円（同12.1％減）となりました。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、営業体制の強化等に取り組んでまいりました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,545百万円（同3.0％減）、営業利益は63百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、運営受託施設の増加等により、売上高は4,146百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は131百万円（同3.1％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後１年を経過した高稼働率の12施設524室に対して、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となる開設後１年未満及び今後開設予定の施設が15施設（開設後１年未満９施設428室、開設予定６施設235室）あることから、売上高は1,359百万円、営業損失は1,383百万円となりました。

　なお、当事業については、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前年同期比率はありません。

⑤ その他事業

　その他事業におきましては、売上高は2,107百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は6百万円（同71.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、あなぶきヘルスケア㈱を連結の範囲に含めております。また、重要性が乏しくなったため、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱を連結の範囲から除外しております。

　なお、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱は、平成26年９月30日付で社名をアルファデザインスタジオ㈱に変更しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、介護医療関連事業の重要性が増したため、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「その他事業」の４事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の５事業区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………106百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年３月９日

（注）　平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年７月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上