5301 東海カーボン 四半期報告書－第154期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（炭素・セラミックス事業）

当第１四半期連結会計期間において、拓凱碳素貿易（上海）有限公司については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、SVENSK SPECIALGRAFIT ABについては、TOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより関連会社となり、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

（工業炉及び関連製品事業）

当第１四半期連結会計期間において、平成セラミックス株式会社については、東海高熱工業株式会社が株式をすべて売却したことにより、関連会社から除外しております。

この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）における世界経済は、着実な回復が続く米国経済や欧州景気の持ち直し、低位ながら拡大傾向が続く中国経済などの影響を受け、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。わが国経済も、雇用情勢の改善傾向が続く中、個人消費は総じて底堅い動きとなり、輸出の持ち直しや設備投資の増加など企業部門にも改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

　また、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、産業機械などの各業界におきましても、引き続き緩やかな回復傾向が見られました。しかし、中長期的には自動車関連業界を中心に、国内での生産活動が縮小化する構造的な問題や、カーボンブラックの国内外市場への安価な中国品流入による更なる影響の拡大が懸念されます。また、黒鉛電極やファインカーボンにおいても、供給過剰による市況の低迷が依然として続いています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.7％増の276億4千7百万円となりました。損益面におきましては、カーボンブラックの国内外市場への安価な中国製品の流入や黒鉛電極の価格低迷等の影響を受けましたが、ファインカーボンの需要回復や、各部門におけるコスト低減を引き続き推し進めたことなどにより、営業利益は前期比71.0％増の10億6千2百万円となりました。経常利益は前期比571.8％増の10億4千4百万円となり、四半期純利益は前期比290.4％増の4億8千5百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[カーボンブラック事業部門］

国内においては、消費増税前の駆け込み需要の反動により対面業界である自動車及びタイヤ生産は前年同期を下回って推移しており、カーボンブラック需要も低調に推移しました。国内外の市場への安価な中国製品の流入は続いており、主にタイ市場において売価や数量の影響を受けました。昨年5月から連結子会社としたCancarb Limitedの業績寄与及び昨年の生産能力増強工事が完了した東海炭素（天津）有限公司の数量増により売上高は増加しましたが、営業利益は微減となりました。

以上により、当事業部門の連結売上高は前年同期比8.9％増の130億4千6百万円となり、営業利益は前年同期比1.0％減の4億2千万円となりました。

[炭素・セラミックス事業部門]

黒鉛電極

世界粗鋼生産は前年同期並みの水準で推移しましたが、対面業界である電炉鋼の生産は、当社の主要市場であるアジア地区において中国製鋼材の流入等により稼働が落ち込み、黒鉛電極の販売数量は前年同期比減となりました。売上高は、需給バランスの不均衡による価格の低迷などにより、前年同期比14.0％減の70億1千4百万円となりました。

ファインカーボン

　対面業界である半導体や太陽電池生産の回復に伴い、全体的に回復基調が続きました。地域別では、米国は半導体用やポリシリコン向けの需要増に加え一般産業用も堅調に推移し、一般産業用が主力の欧州市況は景気悪化の懸念があったものの回復の兆しが見えつつあります。アジアでは、日本国内では需要の伸び悩みがあるものの、韓国はＬＥＤ用が概ね好調であり、中国は需要回復が見られる太陽電池用をはじめ、一般産業用やＬＥＤ用も堅調に推移しました。しかし、需給ギャップが依然として改善されないことから、価格競争は厳しさを増しました。この結果ファインカ－ボン事業部の売上高は前年同期比6.4％増の36億5千8百万円となりました。

　以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.0％減の106億7千2百万円となり、営業利益は、前年同期比57.8％増の6億1千9百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

　主要な需要先である情報技術関連業界では、一部に回復の兆しが見られたことから、主力製品である工業炉の売上高は、前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、一部の主要電子部品業界の需要は好調ではありましたが、中国ガラス業界の需要が低調に推移したため前年同期比減となりました。

　以上により、当事業部門の売上高は前年同期比10.9％増の12億7千8百万円となり、営業利益は前年同期比30.7％増の1億9千8百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

　主要な需要先である建設機械向けは、鉱山機械用途の不振が継続したことに加え、中国向けのインフラ整備用途が悪化し、需要が減少しました。一方、ロボット等の産業機械需要が中国市場において好調であり、当社産業機械向けの販売数量は増加しました。この結果摩擦材の売上高は前年同期比1.1％増の20億9千9百万円となりました。

その他

　不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前年同期比48.9％増の5億5千万円となりました。

　以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.3％増の26億5千万円となり、営業利益は、1億2千7百万円（前年同期は2千9百万円の営業損失）となりました。

　(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。

①基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②基本方針実現のための取組み

 　（ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み

　(中期経営計画による企業価値向上への取組み)

　当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。

  この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグロ－バルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しています。具体的には３年毎の中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しています。

  平成24年を最終年度とする「T－2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができました。

　当期が最終年となる「T－2015」では、現時点までに一定の進展を見ることができました。数値目標である平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）８％の達成は遺憾ながら厳しい状況にありますが、取組み課題である既存事業の成長と開発の促進、各事業の業際の深堀り、グローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通した事業領域の拡大に引き続き注力してまいります。

　また、中長期ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、イノベーションを通じた企業体質の強化を図り、収益力のある企業を目指しています。

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めています。具体的施策として、当社は監査役会制度を採用しています。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取する他、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっています。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しています。

  取締役８名（うち１名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しています。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けています。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しています。

 　（ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　　　 の取組み

　当社は、当社株式の大量買い付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じるものとしています。

③取締役会の判断及びその判断に係る理由

（ａ）　前述②（ａ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ｂ）　前述②（ｂ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、会社法その他関係法令等の許容する範囲内での具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

　(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億3千6百万円であります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）

含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、拓凱碳素貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　　SVENSK SPECIALGRAFIT ABは、TOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、従来連結の範囲に含めておりましたSVENSK SPECIALGRAFIT ABは、TOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

　　平成セラミックス株式会社は、東海高熱工業株式会社が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が454百万円、繰延税金負債が159百万円、利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が701百万円、法人税等調整額が75百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が593百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

　東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

　正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

　東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

　正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上