| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５５７７－９２２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５５７７－９２２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期累計期間 | 第21期第１四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,858,234 | 4,963,282 | 18,120,457 |
| 経常利益 | (千円) | 550,743 | 767,699 | 2,087,041 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 456,320 | 548,238 | 1,541,005 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 5,568,222 | 5,568,222 |
| 発行済株式総数 | (株) | 125,763,000 | 125,763,000 | 125,763,000 |
| 純資産額 | (千円) | 12,431,993 | 13,614,039 | 13,514,447 |
| 総資産額 | (千円) | 21,828,795 | 18,913,389 | 19,539,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.72 | 4.47 | 12.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 72.0 | 69.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）におけるわが国経済は、海外景気の減速や原材料価格の高騰等の懸念材料があるものの、政府による各種政策や金融緩和政策を背景とした円安・株高の影響もあり企業業績の改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、当社が属する不動産業界は、低金利や円安による海外からの投資拡大の影響もあり、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスおよび現状の不動産市況を考慮しながら販売用不動産の売却を行う不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は4,963百万円（前年同四半期比2.2%増）、営業利益は765百万円（前年同四半期比31.6%増）、経常利益は767百万円（前年同四半期比39.4%増）、四半期純利益は548百万円（前年同四半期比20.1%増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の本社、大阪、名古屋のオフィスに加え、前期開設した神奈川、千葉、埼玉、神戸、福岡および平成27年２月に新規開設した仙台のオフィスを中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼働を維持し収益拡大に貢献いたしました。また、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期からの保有不動産の売却により受取賃料収入が減少したため、減収となりました。この結果、売上高は3,641百万円（前年同四半期比27.2%増）、セグメント利益は732百万円（前年同四半期比36.2%増）となりました。
一方、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮しながら保有する店舗や事務所ビル、居住用マンションおよび底地の不動産の売却を行いました。この結果、売上高は1,322百万円（前年同四半期比33.8%減）、セグメント利益は212百万円（前年同四半期比0.8%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ625百万円減少し、18,913百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加94百万円、販売用不動産の減少893百万円および未成工事支出金の減少191百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ725百万円減少し、5,299百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の減少512百万円であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ99百万円増加し、13,614百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加106百万円（四半期純利益による増加548百万円、配当金の支払による減少441百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は72.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 357,600,000 |
| 計 | 357,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,763,000 | 125,763,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 125,763,000 | 125,763,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 125,763,000 | ― | 5,568,222 | ― | 5,612,719 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式3,000,000 | 普通株式 | 3,000,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,000,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式122,761,200 | 普通株式 | 122,761,200 | 1,227,612 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 122,761,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 125,763,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,227,612 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エリアリンク株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目１番地 | 3,000,000 | ― | 3,000,000 | 2.39 |
| 計 | ― | 3,000,000 | ― | 3,000,000 | 2.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,431,560 | 5,526,157 | |||||||||
| 売掛金 | 132,427 | 131,308 | |||||||||
| 商品 | 389,830 | 447,988 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,325,049 | 2,431,150 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 227,723 | 36,190 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,401 | 5,665 | |||||||||
| その他 | 626,012 | 459,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,744 | △28,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,115,261 | 9,009,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,657,680 | 4,761,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,181,690 | △1,233,157 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △131,056 | △131,056 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,344,933 | 3,396,803 | |||||||||
| 土地 | 3,406,546 | 3,637,191 | |||||||||
| その他 | 2,188,035 | 2,388,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △728,298 | △772,294 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △41,853 | △41,451 | |||||||||
| その他（純額） | 1,417,883 | 1,574,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,169,364 | 8,608,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66,662 | 86,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,662 | 86,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,483,485 | 2,502,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,295,771 | △1,293,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,187,714 | 1,209,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,423,740 | 9,904,016 | |||||||||
| 資産合計 | 19,539,002 | 18,913,389 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 320,072 | 293,215 | |||||||||
| 工事未払金 | 216,685 | 215,060 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,758 | 304,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,606 | 87,901 | |||||||||
| その他 | 1,488,502 | 1,292,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,462,624 | 2,293,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,298,239 | 1,786,044 | |||||||||
| 資産除去債務 | 321,515 | 358,534 | |||||||||
| その他 | 942,175 | 861,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,561,930 | 3,006,253 | |||||||||
| 負債合計 | 6,024,554 | 5,299,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,568,222 | 5,568,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,612,719 | 5,612,719 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,612,719 | 5,612,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,591,429 | 2,697,721 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,591,429 | 2,697,721 | |||||||||
| 自己株式 | △256,584 | △256,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,515,786 | 13,622,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,339 | △8,039 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,339 | △8,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,514,447 | 13,614,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,539,002 | 18,913,389 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,858,234 | 4,963,282 | |||||||||
| 売上原価 | 3,802,515 | 3,616,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,055,718 | 1,346,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 474,285 | 581,647 | |||||||||
| 営業利益 | 581,433 | 765,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,310 | 3,206 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,997 | 2,364 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 781 | 1,109 | |||||||||
| 移転補償金 | 6,901 | 5,557 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 8,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,897 | 20,571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,724 | 16,361 | |||||||||
| その他 | 3,862 | 1,674 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,587 | 18,036 | |||||||||
| 経常利益 | 550,743 | 767,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 104,302 | 4,440 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 3,900 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,302 | 8,340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,305 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 245 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,550 | 1,306 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 648,494 | 774,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,183 | 79,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 147,990 | 147,110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,174 | 226,494 | |||||||||
| 四半期純利益 | 456,320 | 548,238 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106,830千円 | 109,359千円 |
| のれんの償却額 | 1,417千円 | 1,299千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 306,907 | 2.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 441,946 | 3.6 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用サービス事業 | 不動産再生・流動化サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,862,432 | 1,995,802 | 4,858,234 | ― | 4,858,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,862,432 | 1,995,802 | 4,858,234 | ― | 4,858,234 |
| セグメント利益 | 538,044 | 211,280 | 749,324 | △167,891 | 581,433 |
(注) １．セグメント利益の調整額△167,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用サービス事業 | 不動産再生・流動化サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,641,267 | 1,322,015 | 4,963,282 | ― | 4,963,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,641,267 | 1,322,015 | 4,963,282 | ― | 4,963,282 |
| セグメント利益 | 732,727 | 212,865 | 945,593 | △180,428 | 765,164 |
(注) １．セグメント利益の調整額△180,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円72銭 | 4円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 456,320 | 548,238 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 456,320 | 548,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 122,763,000 | 122,763,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
エリアリンク株式会社
取 締 役 会 御中
| 優 成 監 査 法 人 | 優 成 監 査 法 人 |
| 優 成 監 査 法 人 |
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。