【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルアドベンチャー |
| 【英訳名】 | Digital Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 命学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大山 智子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大山 智子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第１四半期 連結累計期間 | 第45期 第１四半期 連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年３月31日 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 381,303 | 883,795 | 2,496,780 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △80,656 | 5,311 | 37,240 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △83,285 | 3,008 | 67,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △83,285 | 3,008 | 67,051 |
| 純資産額 | （千円） | 1,724,477 | 1,842,961 | 1,838,989 |
| 総資産額 | （千円） | 2,020,784 | 2,452,400 | 2,375,770 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.53 | 0.06 | 1.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.06 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 74.3 | 76.5 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和などによる株価の堅調な推移や、円安の追い風による企業収益の回復基調にあるものの、個人消費の低迷や不安定な海外景気等、依然として先行きが懸念される状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間には所属アーティストをはじめとした大型イベントおよびツアーの開催、関連グッズの販売、またアルバムのリリースなど行ってまいりました。
一方、利益面においては、引き続きイベントコストの管理徹底を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億83百万円（前年同期比131.8％増）、営業利益８百万円（前年同期は、営業損失79百万円）、経常利益５百万円（前年同期は、経常損失80百万円）、四半期純利益３百万円（前年同期は、四半期純損失83百万円）となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物販事業）
所属アーティストキム・ヒョンジュンのセカンドアルバム「今でも」が２月にリリースされたこと、また全国ツアー開催によるツアーグッズの販売により売上は好調だったものの、一部の商品在庫について評価損を計上したため利益は減少しております。
この結果、売上高は１億20百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は、セグメント利益８百万円）となっております。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
所属アーティストキム・ヒョンジュンの全国ソロツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2015“GEMINI”」を１月のパシフィコ横浜を皮切りに、２月の幕張メッセ３日間連続公演まで全国11都市で15公演を開催しております。また、新人アーティスト発掘・育成事業第１弾である原宿発がけっぷちボーイズグループBEE SHUFFLE出演番組の「マジ★しゃっふる！？」が４月からＨＴＢ北海道他で放送決定するなど話題を提供してまいりました。
ＤＡＴＶでは、１月から毎日MBC PLUS+ ZONEにて日本初放送のK-POPやバラエティ番組の放送を開始し、４月から話題の大型ドラマ、キム・ジェジュン（JYJ）主演最新作「SPY－スパイ－」の放送開始が、また５月から関西一円をサービスエリアとする光ケーブルテレビサービス「eo 光テレビ」でのチャンネル提供が決定するなど、新規会員獲得へ向けた事業を展開してまいりました。
この結果、売上高は７億58百万円（前年同期比186.2％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期は、セグメント損失85百万円）となっております。
（その他事業）
その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信において、前連結会計年度に業務委託料の改定があったため売上高は減少したものの、原価の見直しを図った結果、売上高は４百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期は、セグメント損失２百万円）となっております。
（2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社グループが対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,392,638 | 54,392,638 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 54,392,638 | 54,392,638 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年３月31日 | － | 54,392,638 | － | 3,999,492 | － | － |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 79,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,210,000 | 54,210 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 103,638 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,392,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,210 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式576株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー | 東京都港区芝 四丁目５番10号 | 79,000 | － | 79,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 79,000 | － | 79,000 | 0.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 770,708 | 1,083,809 |
| 売掛金 | 224,973 | 125,290 |
| コンテンツ | 1,354 | 1,341 |
| 商品 | 5,561 | 1,416 |
| 関係会社短期貸付金 | 100,000 | 100,000 |
| 前渡金 | 403,139 | 364,724 |
| その他 | 76,144 | 86,894 |
| 貸倒引当金 | △102 | △78 |
| 流動資産合計 | 1,581,779 | 1,763,396 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,406 | 12,637 |
| 無形固定資産 | 28,376 | 29,284 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 520,147 | 515,439 |
| 関係会社長期貸付金 | 200,000 | 100,000 |
| その他 | 118,136 | 116,218 |
| 貸倒引当金 | △86,077 | △84,577 |
| 投資その他の資産合計 | 752,207 | 647,081 |
| 固定資産合計 | 793,990 | 689,003 |
| 資産合計 | 2,375,770 | 2,452,400 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 370,049 | 423,989 |
| その他の引当金 | 6,285 | 6,283 |
| その他 | 156,830 | 175,783 |
| 流動負債合計 | 533,165 | 606,056 |
| 固定負債 | 3,616 | 3,381 |
| 負債合計 | 536,781 | 609,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,999,492 | 3,999,492 |
| 利益剰余金 | △2,148,884 | △2,145,875 |
| 自己株式 | △32,416 | △32,416 |
| 株主資本合計 | 1,818,191 | 1,821,199 |
| 新株予約権 | 20,798 | 21,761 |
| 純資産合計 | 1,838,989 | 1,842,961 |
| 負債純資産合計 | 2,375,770 | 2,452,400 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 381,303 | 883,795 |
| 売上原価 | 318,530 | 713,395 |
| 売上総利益 | 62,772 | 170,399 |
| 販売費及び一般管理費 | 142,063 | 162,336 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,290 | 8,063 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,959 | 1,887 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,200 | 1,500 |
| その他 | 254 | 9 |
| 営業外収益合計 | 4,413 | 3,397 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 5,160 | 1,871 |
| 持分法による投資損失 | － | 4,212 |
| その他 | 619 | 65 |
| 営業外費用合計 | 5,779 | 6,149 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △80,656 | 5,311 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 7,382 | － |
| 新株予約権戻入益 | 2,299 | － |
| 特別利益合計 | 9,681 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14 | 79 |
| 持分変動損失 | 10,275 | － |
| 特別損失合計 | 10,290 | 79 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,264 | 5,231 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,020 | 2,222 |
| 法人税等合計 | 2,020 | 2,222 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △83,285 | 3,008 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83,285 | 3,008 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △83,285 | 3,008 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 四半期包括利益 | △83,285 | 3,008 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △83,285 | 3,008 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 減価償却費 | 4,328千円 | 3,634千円 |
| のれんの償却額 | 4,019 | － |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 物販 | ライツ＆メディアコミュニケーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 109,862 | 265,202 | 375,065 | 6,238 | 381,303 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 109,862 | 265,202 | 375,065 | 6,238 | 381,303 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,137 | △85,157 | △77,020 | △2,269 | △79,290 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △77,020 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △2,269 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △79,290 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 物販 | ライツ＆メディアコミュニケーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 120,158 | 758,900 | 879,058 | 4,736 | 883,795 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 120,158 | 758,900 | 879,058 | 4,736 | 883,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,807 | 22,122 | 7,315 | 747 | 8,063 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,315 |
| 「その他」の区分の利益 | 747 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,063 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円53銭 | 0円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △83,285 | 3,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △83,285 | 3,008 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,313 | 54,313 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 0円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 81 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半 期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年５月13日 |
| 株式会社デジタルアドベンチャー |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古藤 智弘 印 |
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャー及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） ①上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ②ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |