4784 ＧＭＯアドパートナーズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　　  １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

                記載しておりません。

　　　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に株式市場の伸長や企業収益の緩やかな回復基調が続くものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、円安による原材料価格の上昇等、国内景気の下振れリスク要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　インターネット広告市場につきましては、平成26年度の広告費が１兆519億円（前年比12.1％増）となり（株式会社電通調べ）引き続き堅調な伸びを維持しております。

　このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、テクノロジーシフトを加速し、販売力と商品開発力の強化および更なる成長をすべく事業基盤作りに注力してまいりました。

　以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は8,221,347千円（前年同期比32.3％増）、営業利益は199,539千円（前年同期比18.0％減）、経常利益は201,031千円（前年同期比1.0％増）、四半期純利益は44,446千円（前年同期比44.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りでございます。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、「インターネット広告事業」および「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を、「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」に変更しております。

　また、平成27年１月１日付けで会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネット広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。

　①エージェンシー事業

　「エージェンシー事業」は、エージェンシー領域のＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社、ソリューション領域のＧＭＯソリューションパートナー株式会社、新領域のＧＭＯイノベーターズ株式会社で構成されており、ネット広告サービスやウェブソリューションの提供のほか、アフィリエイトサービスを手がけております。

　当四半期におきましては、運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、リスティング広告が伸張したほか、ＳＮＳ広告についても堅調に推移いたしました。

　当事業において売上高は5,983,270千円（前年同期比46.4%増）、営業利益は190,616千円（前年同期比16.5%増）となっております。

　②メディア・アドテク事業

　「メディア・アドテク事業」は、メディア・アドテク領域のＧＭＯアドマーケティング株式会社、ＧＭＯモバイル株式会社、データ・テクノロジー領域のJWord株式会社、新領域のＧＭＯコンシェルジュ株式会社で構成されており、メディアとのリレーションのほか、テクノロジーを軸としたメディア開発を行っております。また、在中邦人向けフリーマガジン事業も当事業に含めております。

　インターネット広告における主となる広告の形態は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へと変遷を遂げてきております。このような市場動向の中、当四半期におきましては、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく現体制をスタートさせ、業容拡大を図りました。その結果、SSP（メディアの広告枠の販売や広告収益の最大化を図るシステム）関連の商材が大きく伸長したほか、検索サービスや在中邦人向けフリーマガジンにつきましても、堅調に推移いたしました。

　当事業において売上高は2,819,172千円（前年同期比8.8%増）、営業利益は158,794千円（前年同期比25.1%減）となっております。

(2)財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,093,642千円増加し11,314,099千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加1,392,130千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,137,813千円増加し6,237,218千円となりました。これは、主に買掛金の増加1,019,675千円、未払金の増加45,746千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて44,171千円減少し5,076,881千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加73,370千円、利益剰余金の減少102,399千円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて345,982千円減少し、当第1四半期連結会計期間末の資金残高は2,425,215千円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は126,854千円（前年同期は120,422千円の増加）となりました。

増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益177,265千円、仕入債務の増加1,023,400千円等によるものであります。減少要因としては、主に、売上債権の増加1,344,419千円、法人税等の支払額222,407千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は83,156千円（前年同期は67,275千円の減少）となりました。

　減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出48,610千円、投資有価証券の取得による支出33,953千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は135,657千円（前年同期は390,060千円の減少）となりました。

　増加要因としては、主に短期借入れによる収入2,400,000千円によるものです。減少要因としては、短期借入金の返済による支出2,400,000千円、配当金の支払額109,524千円、少数株主への配当金の支払額33,333千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注1）セグメント利益の調整額132,192千円は、事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書との調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 （のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 （重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注1）セグメント利益の調整額149,870千円は、事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書との調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　 当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、

 「インターネット広告事業」及び「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を「エージェンシー事業」

 及び「メディア・アドテク事業」に変更しております。

 　また、平成27年１月１日付けで会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ㈱からインターネッ

 ト広告事業をＧＭＯアドマーケティング㈱に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事

 業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケ

 ティング㈱を「メディア・アドテク事業」に移管しております。

 　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 （のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　 （重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　当社は、平成26年11月17日開催の取締役会に基づき、平成27年１月１日付けで持株会社体制へ移行し、この移行にともない、当社のインターネット広告事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社として設立したＧＭＯアドマーケティング株式会社に承継させました。

２．会社分割の目的

　当社グループが属するインターネット広告業界を取り巻く環境の変化は著しく、その競争環境は激化しています。当社は、積極的M&A戦略による事業規模の拡大、グループ各社の財務体質強化や事業効率向上を目的とした組織再編などにより、グループ事業の強化を推進してまいりました。

　そしてさらに当社は、持株会社体制への移行を実施することにより、事業執行上の権限を各グループ会社へ分散することが可能となり、グループ経営機能の強化と事業運営の自立性向上による、スピード経営の実現を目指します。

　また、成長戦略における有力な施策である戦略的資本提携や業務提携を実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が寄与すると考えます。

(1) グループ経営機能の強化

　持株会社は、グループ経営戦略の立案機能の強化、経営資源の配分最適化、グループ各社間における調整機能と共通機能の集約保有などを担い、自律的に成長を追求する各事業会社を支援し、連結グループ全体の企業価値向上を目指します。

(2) 各事業会社の自律的経営による成長

　各事業会社は、事業に関する権限と責任のもとで、環境変化に迅速に対応した意思決定を行い、持株会社の支援を活用しつつ、各社の事業領域において成長機会を追求する業務執行体制を目指し、グループ収益の最大化を図ります。

３．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

(1) 事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：インターネット広告事業
　事業の内容：インターネット広告の制作及び販売

(2) 企業結合日

　平成27年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるＧＭＯアドマーケティング株式会社を承継会社とする分社型の会社分割

(4) 結合後企業の名称

　ＧＭＯアドパートナーズ株式会社

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の平成２７年３月

３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上