1795 マサル 四半期報告書－第60期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第59期及び第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．第59期は、決算期の変更により平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。

　　　　５．第59期は、決算期の変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、前連結会計年度より決算期を３月から９月に変更しております。これに伴い、平成27年９月期第２四半期（平成26年10月１日から平成27年３月31日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策や金融緩和策の効果に加え、継続的な円安基調、大幅な原油安が追い風となり、多くの企業で好業績が見込まれるなど、緩やかな回復基調を辿りました。また、好調な企業業績を背景に一部で賃金の上昇や雇用改善が見られた他、消費増税による駆け込み需要の反動減が一巡し、消費者マインドも、やや持ち直す傾向となりました。

　建設業界におきましては、政府建設投資や都市部を中心とした民間非住宅投資が比較的堅調に推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響による民間住宅投資の減少の他、継続的な労務逼迫等による建設コストの高騰により、業界全体の経営環境は予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「つねに発展し続ける未来型企業を目指す！」の最終年度の方針として、「フレキシブルに対応できる企業を目指す」と「現場力の強化」を掲げ、いかなる市場の変化にも対応できる強靭な体質を創り上げるとともに、「新たな顧客の開拓」と「技能員の確保と育成」を成長戦略の柱とし、永続的に発展する企業となることを目指してまいりました。「新たな顧客の開拓」につきましては、顧客情報の収集に努め、直接受注の増強を図り、「技能員の確保と育成」では、技能員の労働環境を改善するとともに、若年層技能員の確保に努めてまいりました。また、協力会社とともに、機動力・技術力を強化し、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は54億66百万円となりました。売上高につきましては、60億75百万円になりました。利益につきましては、営業利益は３億65百万円、経常利益は３億58百万円、四半期純利益は２億42百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　（建設工事業）

　売上高は54億53百万円となり、セグメント利益は３億31百万円となりました。受注高につきましては、51億88百万円となりました。

　　（設備工事業）

　売上高は６億21百万円となり、セグメント利益は34百万円となりました。受注高につきましては、２億77百万円となりました。

　なお、当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の売上高に比べ、第２四半期連結会計期間の売上高が大きくなっております。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は４億52百万円となり、期首残高に比べ98百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は74百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億58百万円で、未成工事支出金の減少６億83百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加８億３百万円、未成工事受入金の減少４億90百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６百万円、保険積立金の積立による支出10百万円等により資金が減少したことによるものの、貸付金の回収22百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は29百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入６億40百万円により資金が増加したものの、短期借入金の返済による支出３億21百万円、長期借入金の返済による支出３億38百万円等より資金が減少したことによるものであります。

　(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　(４)研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2）当社は、平成26年６月25日開催の第58期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２ 当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の完成工事高及び完成工事原価に比べ、第２四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価が大きくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

 （注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額５千円となっております。

　　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上