1764 工藤建設 四半期報告書－第44期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う原材料価格の高騰、消費税増税前の駆け込み需要の反動等による個人消費の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　　建設・不動産業界におきましては、公共投資、民間投資ともに増加基調にあるものの、受注競争の激化に加えて、建設技能労働者の不足による労務単価の上昇や建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また個人住宅でも、各種住宅取得促進施策として、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等が実施されましたが、顧客の住宅購入意欲は低調に推移しております。

　　　介護業界におきましては、次期介護保険制度改正に向けて、将来世代に負担を先送りせず、持続可能な制度とするべく、様々な施策の検討がなされております。その一方で、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、サービスの担い手である人材の確保が重要な課題となっております。

　　　このような経営環境における、当社の第３四半期累計期間における業績は、売上高105億17百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失１億81百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常損失2億52百万円（前年同期は経常損失1億11百万円）、四半期純損失は49百万円（前年同期は四半期純損失1億1百万円）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりです。

　　　なお、セグメント利益（損失）は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。

　①　建設事業

　　　建設部門では、大型物件の引き渡しがあったことや、リノベーション工事が順調だったため、完成工事高、営業利益ともに順調に推移しました。しかしながら戸建住宅部門においては、依然として消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上減少の影響に加えて、労務不足による労務単価・建築資材価格の上昇による利益率の低下もあり、完成工事高、営業利益ともに計画を大きく下回りました。

　　　以上の結果、当事業の売上高は53億74百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益は1億6百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

　②　不動産販売事業

　　　不動産販売部門では、当期の販売プロジェクト計画はなく、売上は基本的に仲介手数料のみとなりました。

　　　以上の結果、当事業の売上高は13百万円（前年同期比95.7％減）、営業利益は6百万円（前年同期比88.4%減）となりました。

　③　建物管理事業

　　　建物管理部門においては、修繕工事関係についての受注は大規模修繕工事を中心に順調に推移し、売上もほぼ計画通り推移しましたが、利益率が計画を下回りました。また、家賃管理部門においては、一括借上げ物件の空室率を引き続き低水準に抑えたものの、入居促進キャンペーン等に係る原価増加もあり、賃貸事業の利益が計画を下回りました。全体として、売上高・営業利益ともに、計画を下回る結果となりました。

　　　以上の結果、当事業の売上高は25億9百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は1億24百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

　④　介護事業

　　　介護部門では、一昨年開設したフローレンスケア溝の口の稼働率は82%まで改善いたしました。しかしながら、フローレンスケアたまプラーザをはじめとする近隣施設での反動減が続いており、有料老人ホーム11施設の稼働率は86％で、低迷が長期化しております。

　　　以上の結果、当事業の売上高は26億19百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は1億9百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　　（資産の部）

　 　　当第３四半期会計期間末における資産の残高は、117億87百万円（前事業年度末残高112億92百万円）となり4億95百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が２億31百万円増加、未成工事支出金が６億６百万円増加し、差入保証金が１億80百万円減少したことにあります。

  　（負債の部）

　 　　当第３四半期会計期間末における負債の残高は、92億30百万円（前事業年度末残高86億82百万円）となり５億47百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が４億70百万円増加、短期借入金が４億５百万円増加し、長期借入金が２億99百万円減少したことにあります。

  　（純資産の部）

　 　　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、25億57百万円（前事業年度末残高26億９百万円）となり52百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　 　　当第３四半期累計期間における現金同等物は７億50百万円（前第３四半期累計期間は21億36百万円）となりました。

　 　　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  　（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　 　　営業活動の結果使用した資金は、６億32百万円（前第３四半期累計期間は14億７百万円獲得）となりました。主な減少要因は未成工事支出金の増加額６億６百万円であります。

　　（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　 　　投資活動の結果獲得した資金は、５億47百万円（前第３四半期累計期間２億39百万円使用）となりました。主な増加要因は収用補償金の受取額３億78百万円、定期預金の払戻による収入２億64百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出２億18百万円であります。

　　（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　 　　財務活動の結果獲得した資金は、１億27百万円（前第３四半期累計期間４億７百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加による収入４億５百円、長期借入金の借入による収入７億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出８億56百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　 　　特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

　 　　当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

       （注）　単元未満株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が50,802千円減少し、前払年金費用が1,925千円計上されるとともに、利益剰余金が34,115千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成26年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在481,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年３月31日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在84,200千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払及び元本の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか１項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋（抵触項目数×0.2%）

　 元本の返済

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、本借入の元本の返済金額は、原契約の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降最初に到来する元本返済日（当該日を含む。）から、原契約に定める各元本返済日における返済金額に1.67を乗じた金額に変更するものとする。

(ⅰ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成23年６月期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

(ⅲ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が20を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が20を上回ったものとみなす。

      基準値＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注1  総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算）

注2　総有利子負債＝短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債含む。）の合計

注3　正常運転資金＝受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋完成工事未収入金＋不動産事業未収入金＋介護事業未収入金＋未成工事支出金＋不動産事業支出金＋貯蔵品－支払手形（設備支払手形を除く。）－工事未払金－不動産事業未払金－未成工事受入金－不動産事業受入金

    （但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算）

注4　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

③当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在675,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第３四半期会計期間（平成27年３月31日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年３月31日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在7,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払及び元本の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか１項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋（抵触項目数×0.2%）

　 元本の返済

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、本借入の元本の返済金額は、原契約の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降最初に到来する元本返済日（当該日を含む。）から、原契約に定める各元本返済日における返済金額に1.67を乗じた金額に変更するものとする。

(ⅰ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成23年６月期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

(ⅲ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が20を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が20を上回ったものとみなす。

      基準値＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注1  総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算）

注2　総有利子負債＝短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債含む。）の合計

注3　正常運転資金＝受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋完成工事未収入金＋不動産事業未収入金＋介護事業未収入金＋未成工事支出金＋不動産事業支出金＋貯蔵品－支払手形（設備支払手形を除く。）－工事未払金－不動産事業未払金－未成工事受入金－不動産事業受入金

    （但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注4　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

③当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在573,750千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※２　偶発債務

　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。

（四半期損益計算書関係）

　　　※　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,095千円は、各報告セグメントに配分していない全

　　　 　社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,519千円は、各報告セグメントに配分していない全

　　　 　社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式

　　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上