2195 アミタホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、株式会社アミタ環境認証研究所、台灣阿米達股份有限公司）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（地上資源事業）

　前連結会計年度において非連結子会社であった台灣阿米達股份有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落や経済対策、金融対策を背景に企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済の減速が景気の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。

　事業会社であるアミタ株式会社では、アミタのリサイクルノウハウを活用して事業を行うパートナー企業との協業事業効果をより高める施策の一環として、２月にリサイクル事業の協業企業をネットワーク化する「アミタ地上資源製造パートナーズ」を創設し、さらなるリサイクル技術の向上と資源循環の促進を図ってまいりました。

　また、平成26年７月に宮城県南三陸町と調印した「バイオガス事業実施計画書」の実施に向け、３月に南三陸町で南三陸バイオガスプラント建設工事の起工式を行い、秋に予定している本格稼働に向けた準備を進めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業においてリサイクル関連コンサルティング等の受注増があったものの、北九州循環資源製造所での取扱量減少などにより1,056,406千円（前期比2.9％減、前期差△31,261千円）となりました。営業損失は製造原価や販売管理費の低減効果により43,704千円（前期比－、前期差+8,644千円）、経常損失は保険解約返戻金等の増加により44,090千円（前期比－、前期差+12,143千円）、四半期純損失については前期に計上していた本社退去に伴う受取補償金がなくなったことにより46,794千円（前期比－、前期差△19,150千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

　地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所での取扱量減少などにより、売上高は1,023,819千円（前期比2.8％減、前期差△29,807千円）となりました。営業損失は、製造原価や販売管理費の低減効果により8,002千円（前期比－、前期差+39,953千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

　環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング業務の受注は順調に推移し、売上高は34,685千円（前期比1.9％増、前期差+644千円）、営業損失は、事業開発力の強化のためグループ内での人員配置を変更し人員が増加した結果35,701千円（前期比－、前期差△31,361千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年３月24日付で本店所在地を京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、台灣阿米達股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

　次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会の決議により、平成26年３月26日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が152,122千円減少し、利益剰余金が152,122千円増加しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△52千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの環境ソリューションにおいて、事業開発の強化のためグループ内での人員配置を変更し人員が増加した結果、販売管理費が増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上