2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 (注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜CRO事業＞

主要な関係会社の異動として、平成27年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社JCLバイオアッセイを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社JCLバイオアッセイ及びJCL BIOASSAY USA,INC.の2社が新たに当社の連結子会社となりました。

なお、平成27年3月31日をみなし取得日としております。

＜CMO事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜CSO事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ヘルスケア事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜IPD事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開し、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO（医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。

医薬品業界におきましては、政府の成長戦略において医療関連産業活性化の方針が示され、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進するとともに、ジェネリック医薬品の普及促進のため数量シェアを平成30年3月末までに60%以上に高める目標を設定するなど、社会保障費を抑制するための取組みが進められています。さらに平成26年4月には、薬価収載後一定期間を経過してもジェネリック医薬品への置換えが60％未満の長期収載品について、薬価を特例的に引き下げる薬価改定が実施されました。先発医薬品を扱う製薬企業においては、主力製品の特許切れに加えて、収益基盤であった長期収載品の薬価引き下げによる収益構造の変化に直面し、医薬品の開発から営業・マーケティングに至る全てのバリューチェーンにおいて組織体制の最適化を図り、経営効率を一層高める取組みが進みつつあります。

当社グループが属する業界におきましては、このような医薬品業界の変化に伴うアウトソーシングニーズを受け、支援業務の多様化や顧客との連携強化を図っています。また、企業合併や異業種からの新規参入等の業界再編も進む中、市場規模は拡大傾向にあります。

[売上高及び営業利益]

当第2四半期連結累計期間においては、来期（平成28年9月期）の業績V字回復を目指し、赤字事業の解消及びコスト構造の改革を推進するProject Phoenixを本格的に稼動させ、CMO、SMO（治験実施施設支援）、IPDの3事業の業績改善に向けてグループ一丸となって取組みを促進しております。また、他の事業においても事業領域の基盤を強化するとともに、サービスの一層の充実を図ることにより、事業の収益性と生産性の向上及び事業間シナジーの追求に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の売上高は26,511百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は542百万円（前年同期比68.9％減）となりました。

セグメント別の業績の状況は以下のとおりです。なお、平成26年10月の組織変更に伴い、製薬企業などから医薬品などの分析化学サービスに係る業務を受託する株式会社応用医学研究所は、その所属する報告セグメントをCMO事業からCRO事業に変更しております。セグメント別の業績の前年同期比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。

＜CRO事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、臨床業務における堅調な引き合いに応じた人材の確保と育成に努めるとともに、多様化する顧客ニーズに対応するため専門性と効率性を一層強化し、グローバル開発案件や治験国内管理人業務等の支援業務を拡大しております。また、医薬品承認申請支援業務において、CDISCが規定する臨床試験データの国際標準を用いた支援業務体制を強化しております。

非臨床業務においては、平成27年3月に株式会社JCLバイオアッセイを完全子会社化し、分析化学サービスを行う株式会社応用医学研究所や非臨床安全性試験と薬効薬理試験等を行う株式会社シミックバイオリサーチセンターと連携を強化、医薬品分析に関わる国内最大のCROとして、受注活動を強化しております。引き続き、新薬及びジェネリック医薬品開発に伴う分析化学サービス事業機会の拡大と米国における事業拡充等を促進してまいります。

売上高につきましては、モニタリング業務及び安全性情報管理の支援業務において新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により、前年同期を上回りました。一方、営業利益につきましては、非臨床業務及びデータマネジメント業務における価格競争等の影響により、前年同期を下回りました。

「CDISC（Clinical Data Interchange Standards Consortium）」：非営利の臨床データ標準化団体であり、日本においても平成28年からCDISCが規定する国際標準による申請が義務化されます。

＜CMO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製造支援に係る業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、シミックCMO株式会社の富山工場においては新製造棟が本格的に稼動し、新規案件の受託生産を順調に実施しております。静岡工場においては、業績の早期回復のための構造改革に取り組み、価格競争力のあるコスト構造への転換と新規受託の獲得に向けた営業活動の強化を推進しており、案件の引き合いは増加傾向にあります。平成26年10月には、アイルランドのヘルスケアサービス企業UDG Healthcare plc とパッケージングアウトソーシングにおける事業提携を行い、外資系医薬品製造受託機関との連携による顧客基盤の拡大と技術力の強化を図っております。また、次世代抗体医薬品の設計と製造プロセスの開発を目指し、持分法適用関連会社であるシミックJSRバイオロジックス株式会社において、静岡事業所内に実験棟の建設を進めております。さらに、平成27年3月には、バイオ医薬品に関する技術導入を図るため、米国のバイオ医薬品開発・製造受託会社のKBI Biopharma Inc.をJSR株式会社及び株式会社産業革新機構と共同で買収いたしました。

売上高につきましては、シミックCMO足利株式会社の業績が加わったこと等により前年同期を上回りましたが、シミックCMO株式会社静岡工場における一部受託製品の生産終了に伴う生産量の減少等により、営業損失を計上しております。

＜CSO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援及び医療、製薬業界向けBPO（Business Process Outsourcing）・人材サービスに係る業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、平成26年10月に、MR（医薬情報担当者）派遣業務の受注力強化及びサービスモデル拡充に取り組むため、株式会社シミックエムピーエスエスをヨーロッパ最大のCSOを保有するUDG Healthcare plcと合弁化し、シミック・アッシュフィールド株式会社として、新たに営業を開始しました。製薬企業において営業予算削減とリソース配分の見直しが進められる中、既存大型案件の着実な遂行と新規案件の獲得を図っております。

売上高につきましては、シミック・アッシュフィールド株式会社のMR派遣業務及び株式会社シミックBSのBPOサービス業務において既存案件が好調に進捗したこと等により、前年同期を大幅に上回りました。一方、営業利益につきましては、シミック・アッシュフィールド株式会社の合弁化に伴う一時費用の発生等により、前年同期を下回っております。

＜ヘルスケア事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、SMO業界の競争激化及び前期における受注進捗の遅れにより、従来の受注水準までの回復には至っていないものの、営業活動の一層の強化、医療機関ネットワーク拡大の推進に取組むなど、新規受注の獲得に邁進し、受注につきましては、前年同期に比べ増加いたしました。また、プロジェクト管理の徹底と早急なコスト削減策の実施を図るなど、経営効率化のための施策を進めております。品質管理及びコンプライアンスに関する教育の強化につきましても継続的に推進しております。

売上高及び営業利益につきましては、前期における受注進捗の遅れにより、売上高が前年同期を大幅に下回り、営業損失を計上しております。

＜IPD事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、診断薬や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）等の開発及び販売に係る業務を行っております。

診断薬事業については、当社が腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット」（販売名：レナプロ®L－FABPテスト）の高感度測定が可能な改良型（販売名：レナプロ®L－FABPテストTMB）の販路拡大と学術及びプロモーションの強化に努めるとともに、簡易検査（Dip-test）キットの開発を行っております。

希少疾病用医薬品等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社で販売している尿素サイクル異常症用治療薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」及び急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」について、疾病認知度向上の施策を継続しています。また、希少疾病用医薬品等事業における新たな取組みとして、アステラス製薬株式会社と希少疾病用医薬品等3製品の製造販売承認の承継契約を締結いたしました。また、東レ・メディカル株式会社と同社の共同販促等に関する業務提携を行うなど、売上規模の拡大を図るとともに、販売経費の削減に取り組んでおります。

売上高につきましては、診断薬の販売量の増加及び希少疾病用医薬品等事業における新たな取組みにより売上高は前年同期を大幅に上回りました。一方、診断薬等にかかる研究開発費の計上及び株式会社オーファンパシフィックにおける販売にかかる費用等の計上により、営業損失が発生しております。

[経常利益]

当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比1,358百万円減（78.0％減）の382百万円となりました。

主な減少要因は、営業利益の減少によるものであります。営業外収益として為替差益等89百万円、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等249百万円を計上しております。

[四半期純利益]

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比632百万円減（84.7％減）の113百万円となりました。

主な減少要因は、経常利益の減少によるものであります。特別利益として株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社）の株式売却益及び受取保険金等723百万円、特別損失としてCMO事業における人事制度移行損失及び損害賠償金等338百万円、法人税等合計679百万円及び少数株主損失25百万円を計上しております。

(2)財政状態の説明

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で5,883百万円増加し、55,120百万円となりました。これは、主に株式会社JCLバイオアッセイの取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加、本店移転による敷金及び保証金の計上によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で4,340百万円増加し、33,267百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で1,542百万円増加し、21,852百万円となりました。これは主に株式会社JCLバイオアッセイの取得に伴う資本剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、5,315百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,092百万円の支出（前年同四半期連結累計期間：1,843百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費による収入、法人税等の支払額があったことによるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,968百万円の支出（前年同四半期連結累計期間：2,402百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,053百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：2,220百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、バイオマーカーや希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）等の開発並びに医療用及び一般用医薬品等の製剤技術開発を進めております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、49百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）受注の状況

　受注実績

（単位：百万円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.CMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみ計上しております。顧客からは、年間ベースの発注計画等の提示を受けていますが、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

4.平成26年10月の組織変更に伴い、株式会社応用医学研究所は、その所属する報告セグメントをCMO事業からCRO事業に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の受注高並びに受注残高は、当該変更後の区分方法により作成しております。

5.CRO事業の受注高には、当第2四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社JCLバイオアッセイ及びJCL BIOASSAY USA,INC.の2社の当第2四半期連結会計期間末における受注残高1,959百万円が含まれております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社JCLバイオアッセイを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

　　　発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加であります。また、資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加であります。

（6）【大株主の状況】

（注）1. 大株主は、平成27年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下3位を切り捨てております。

3. 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式190,000株は、株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当社株式であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

      2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式190,000株（議決権の数1,900個）が含まれております。

      3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第2四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社JCLバイオアッセイを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社JCLバイオアッセイ及びJCL BIOASSAY USA,INC.の2社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年3月31日としており、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第1四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は155百万円減少し、法人税等調整額が159百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しています。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額

　前連結会計年度211百万円、当第2四半期連結会計期間211百万円

②当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数及び期中平均株式数

　期末株式数　　　前連結会計年度　　　　  190千株、当第2四半期連結会計期間 190千株

　期中平均株式数　前第2四半期連結累計期間 190千株、当第2四半期連結累計期間 190千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており

　ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益および経常損益より算出

される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

*1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 (注) 前第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の一部について助成金を受けており、一般管理費に含まれる研究開発費は、研究開発費の総額から助成金収入を控除した額であります。

*2　人事制度移行損失

人事制度移行損失は、CMO事業のコスト構造の改革を推進する一環として、新人事制度へ移行したことによる制度改定の補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円を含めております。

　(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成26年4月30日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円を含めております。

　(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成27年4月30日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△865百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.平成26年10月の組織変更に伴い、株式会社応用医学研究所は、その所属する報告セグメントをCMO事業からCRO事業に変更しており、前第2四半期連結累計期間（自 平成25年10月1日　至 平成26年3月31日）のセグメント情報は、当該変更後の区分方法により作成しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ当第2四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.平成26年10月の組織変更に伴い、株式会社応用医学研究所は、その所属する報告セグメントをCMO事業からCRO事業に変更しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「CRO事業」セグメントにおいて、みなし取得日平成27年3月31日として、株式会社JCLバイオアッセイが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結会計期間において1,377百万円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　当社は、平成27年3月1日に、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった株式会社JCLバイオアッセイ（以下、「JCL」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

　1．企業結合の概要

　　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　 被取得企業の名称　株式会社JCLバイオアッセイ

　　　　 事業の内容　　　　医薬品開発受託試験研究業務

　　（2）企業結合を行った主な理由

新薬及びジェネリック医薬品開発に伴う事業機会の増加、設備稼働率や生産性の向上による業務効率化、分析CRO機能を複数地域に保有することによるBCP（事業継続計画）対応の強化を目的としております。

　　（3）企業結合日

　　　　 平成27年3月1日（みなし取得日 平成27年3月31日）

　　（4）企業結合の法的形式

株式交換

　　（5）結合後企業の名称

　　　　 変更はありません。

　　（6）取得した議決権比率

　　　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　 20.74％

　　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 79.26％

　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.00％

　　（7）取得企業を決定するに至った根拠

　　　　 当社が、株式交換によりJCLの議決権を100.00％取得したことによります。

　2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　 平成26年10月1日から平成27年3月31日まで

　　　 なお、上記の期間は持分法適用関連会社として業績を含めております。

　3．被取得企業の取得原価及びその内訳

　4.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　（1）株式交換比率

　　（2）株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社は、SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」という。）を、JCLは株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」という。）を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。

SMBC日興証券は、当社及びJCLの普通株式について市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）による算定を行いました。

プルータス・コンサルティングは、当社及びJCLの普通株式について市場株価法及びDCF法による算定を行いました。

これらの分析結果を検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向等を勘案し、両社で交渉・協議を行い株式交換比率を決定しました。

　　（3）交付した株式数

　　　　 普通株式　958,609株（うち自己株式割当交付数256,900株）

　5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額とその差額

　　 27百万円であり、特別利益の「段階取得に係る差益」として計上しております。

　6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　（1）発生したのれんの金額

　　　　 1,377百万円

　　（2）発生原因

　　　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　　（3）償却の方法及び償却期間

　　　　 5年間にわたる均等償却

7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）1.　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　平成27年4月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………330百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年6月15日

（注）平成27年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上