| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 田 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第2四半期累計期間 | 第32期第2四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 877,127 | 720,669 | 1,480,892 |
| 経常利益 | (千円) | 9,228 | 1,216 | 5,705 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 6,277 | △1,953 | 14,741 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 949,601 | 949,601 | 949,601 |
| 発行済株式総数 | (株) | 35,211 | 3,521,100 | 3,521,100 |
| 純資産額 | (千円) | 419,384 | 427,344 | 429,129 |
| 総資産額 | (千円) | 1,131,269 | 1,124,055 | 929,118 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.82 | △0.57 | 4.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 38.0 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,868 | △62,505 | 155,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,818 | △40,696 | 60,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,055 | 130,169 | △49,244 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 160,271 | 317,166 | 290,198 |
| 回次 | 第31期第2四半期会計期間 | 第32期第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.52 | 21.01 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第31期第２四半期累計期間及び第31期は潜在株式が存在しないため、第32期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第31期第２四半期累計期間及び第31期の１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にあり、公共投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しており、住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきましたが、下げ止まりつつあります。先行きにつきましても、海外動向等のリスク要因があるものの、景気は緩やかな回復基調を続けていくとみられております。
このような経営環境において、当社は平成27年９月期の事業方針を医療画像事業の事業基盤強化に置き、ConnectioRIS※1、ConnectioReport※2、ConnectioMeD※3など主要商品の強化を進めながら、PACS※4と連携提案する営業展開をおこない、また、今期新設した九州営業所による九州地区での事業展開拡大を目指してまいりました。
また、衛星画像事業においては、大幅に縮減した画像販売事業を補うべく、UAV※５、Pix4Dmapper※６の販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高720百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益10百万円（同35.9％減）、経常利益1百万円（同86.8％減）、四半期純損失は1百万円（前年同期は6百万円の利益）となりました。
(※1) ConnectioRIS：放射線部門情報システム、(※2) ConnectioReport：放射線部門レポートシステム
(※3) ConnectioMeD：診療情報統合システム、(※4) PACS：医療画像保管・配信・表示システム
(※5) UAV：小型無人飛行機、(※6) Pix4Dmapper：自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア
セグメント別の概況は以下のとおりです。
医療画像事業
当第２四半期累計期間の医療画像事業セグメントは、新設の九州地区においては概ね順調な推移ではあったものの、全体としては、大型システム更新案件の競争激化や受注見込み案件の契約時期遅れ等により、売上高657百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益105百万円（同8.1％減）となりました。
衛星画像事業
当第２四半期累計期間の衛星画像事業セグメントは売上高62百万円（前年同期比53.5％減）、営業損失1百万円（前年同期は4百万円の損失）となりました。
前年同期は、安全保障分野において合計約80百万円の衛星画像売上の大型案件があったため、大幅な売上減となっておりますが、UAVやPix4Dmapperの収益寄与により営業損失は改善しております。引き続き、展示会等で引合いの多い見込み顧客への営業を強化してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、913百万円（前事業年度末比24.7％増）となりました。これは、売掛金が151百万円増加、現金及び預金が26百万円増加したこと等によります。
固定資産は、210百万円（同7.1％増）となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が35百万円増加、ソフトウェアが16百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、1,124百万円（同21.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、419百万円（前事業年度末比32.7％増）となりました。これは、買掛金が75百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が40百万円増加したこと等によります。
固定負債は、277百万円（同50.8％増）となりました。これは、長期借入金が97百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、696百万円（同39.3％増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、427百万円（前事業年度末比0.4％減）となりました。これは、利益剰余金が1百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加による75百万円の増加、減価償却費25百万円の計上による増加、売上債権の増加による151百万円の減少等により、62百万円の減少（前年同期は6百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、無形固定資産の取得による支出36百万円等により、40百万円の減少（前年同期は16百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入230百万円、長期借入金の返済による支出91百万円、社債の償還による支出7百万円等により、130百万円の増加（前年同期は13百万円の増加）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて26百万円増加し317百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,521,100 | 3,521,100 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,521,100 | 3,521,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 3,521,100 | ― | 949,601 | ― | 92,599 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 160,600 | 4.56 |
| 稲田 清春 | 島根県出雲市 | 151,200 | 4.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 73,000 | 2.07 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目18番24号(東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 57,600 | 1.64 |
| 東條 一仁 | 大阪府大阪市中央区 | 40,500 | 1.15 |
| 中神 恵子 | 大阪府大阪市北区 | 30,400 | 0.86 |
| 三木 靖彦 | 兵庫県神戸市西区 | 25,600 | 0.73 |
| 竹田 正 | 静岡県静岡市駿河区 | 25,000 | 0.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 22,100 | 0.63 |
| 岸 國博 | 神奈川県海老名市 | 22,000 | 0.62 |
| 計 | － | 608,000 | 17.27 |
(注) 上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.12%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 74,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,446,000 | 34,460 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,521,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,460 | ― |
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社イメージ ワン | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ─ | 74,500 | 2.12 |
| 計 | ― | 74,500 | ─ | 74,500 | 2.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、恒翔有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 290,198 | 317,166 | |||||||||
| 売掛金 | 379,137 | 530,538 | |||||||||
| 商品 | 24,221 | 25,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,194 | 18,813 | |||||||||
| 貯蔵品 | 780 | 317 | |||||||||
| 前渡金 | 12,148 | - | |||||||||
| その他 | 16,727 | 21,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 732,280 | 913,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,656 | 42,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50,171 | 33,720 | |||||||||
| その他 | 49,561 | 80,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,732 | 114,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,762 | 1,762 | |||||||||
| その他 | 54,687 | 52,215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,449 | 53,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 196,838 | 210,804 | |||||||||
| 資産合計 | 929,118 | 1,124,055 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,007 | 253,155 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,200 | 14,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,352 | 78,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,045 | 4,957 | |||||||||
| リース債務 | 1,190 | 994 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,966 | 21,192 | |||||||||
| その他 | 60,362 | 46,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 316,125 | 419,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,300 | 43,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 132,346 | 229,954 | |||||||||
| リース債務 | - | 2,569 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,218 | 1,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,864 | 277,218 | |||||||||
| 負債合計 | 499,989 | 696,711 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 949,601 | 949,601 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,599 | 92,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | △500,953 | △502,907 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | △111,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 429,297 | 427,344 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △168 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 429,129 | 427,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 929,118 | 1,124,055 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 877,127 | 720,669 | |||||||||
| 売上原価 | 632,450 | 470,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,676 | 250,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 228,523 | ※2 239,916 | |||||||||
| 営業利益 | 16,153 | 10,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 520 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | - | |||||||||
| その他 | 166 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 726 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,114 | 1,877 | |||||||||
| 為替差損 | － | 735 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,289 | 6,433 | |||||||||
| その他 | 247 | 290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,651 | 9,336 | |||||||||
| 経常利益 | 9,228 | 1,216 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,228 | 1,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,950 | 3,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,950 | 3,169 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,277 | △1,953 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,228 | 1,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,339 | 25,581 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | 51 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 163 | 276 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 9,547 | 5,225 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △529 | △166 | |||||||||
| 支払利息 | 2,114 | 1,877 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △135,076 | △151,401 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,069 | △10,182 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,029 | 75,147 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 6,900 | 12,148 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,593 | △12,734 | |||||||||
| その他 | △9,240 | △2,818 | |||||||||
| 小計 | 12,186 | △55,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 529 | 166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,190 | △1,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,656 | △4,989 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,868 | △62,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,316 | △2,878 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,443 | △36,618 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 定期預金の担保解除による収入 | 42,300 | - | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △18,522 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,818 | △40,696 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 77,844 | 230,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,878 | △91,892 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,100 | △7,100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △810 | △838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,055 | 130,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,742 | 26,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,529 | 290,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 160,271 | ※1 317,166 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間に集中する傾向があり、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 26,442 | 千円 | 23,646 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 82,446 | 千円 | 85,687 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 160,271千円 | 317,166千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 160,271千円 | 317,166千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 医療画像事業 | 衛星画像事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 742,458 | 134,668 | 877,127 | ― | 877,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 742,458 | 134,668 | 877,127 | ― | 877,127 |
| セグメント利益又は損失（△） | 114,522 | △4,135 | 110,386 | △94,233 | 16,153 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益には各報告セグメントに配分していない全社費用△94,233千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 医療画像事業 | 衛星画像事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 657,982 | 62,687 | 720,669 | ― | 720,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 657,982 | 62,687 | 720,669 | ― | 720,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105,261 | △1,296 | 103,965 | △93,606 | 10,358 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益には各報告セグメントに配分していない全社費用△93,606千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 1円82銭 | △0円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 6,277 | △1,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 6,277 | △1,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,446,600 | 3,446,600 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、EBM Technologies,Inc.（以下、「EBM社」といいます。）と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に対する第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
また、当該決議に基づき、同日付でEBM社との資本業務提携契約、マイルストーン社との第三者割当契約を締結しております。
その概要は以下のとおりです。
(1) 資本業務提携の概要
① 資本業務提携の理由
当社とEBM社は、平成13年にEBM社PACS（医療画像保管・配信・表示システム）の日本における独占販売代理契約を締結して以来、現在まで14年に渡り、EBM社の開発したPACSの日本国内販売を当社が強力に推進するいっぽう、日本国内の医療状況や顧客のニーズを当社からタイムリーにフィードバックしEBM社のシステム開発に反映していくことで、強固なビジネスパートナーとしての関係を維持してまいりました。
このような状況の中、激化する国内PACS市場での競争力を確保し、成長を継続するためには、今まで以上にEBM社との関係を深め、商品力向上のスピードアップを図っていくことが必要であること、また、新規医療分野への参入を計画するビジネスモデルは、海外市場、とくにアジア地区での展開についても視野に入れて進めていくべきであり、そのためには信頼できるビジネスパートナーを台湾など当地で求める必要があると判断しました。
また、EBM社が開発したPACS以外の商品についても新たに日本国内での展開を検討しつつ、従来のパートナーシップのレベルをさらに上げるとともにスピード感をより高めたものにするためにも、資本提携を含む業務提携の契約の締結が必要であるとの判断に至ったものです。
なお、EBM社の出資比率については、EBM社との間のパートナーシップを強化しつつも、両社の経営の独自性、独立性に影響を及ぼさず、かつEBM社が当社の長期的な安定株主として位置していくことを趣旨として協議した結果です。
② 資本業務提携の内容及び営業活動等へ及ぼす重要な影響
(ア) 資本提携の内容等
当社は、EBM社との業務提携を円滑に推進するため、EBM社を割当先とする新株式の発行400,000株を実施することといたしました。本新株式の発行後に、EBM社が所有することになる当社株式割合は、発行済株式総数に対して10.20％の割合となります。なお、これにより、本第三者割当後のEBM社の当社に対する議決権所有割合は、10.40％となる予定です。
(イ) 業務提携の内容等
業務提携の方針や内容は、両社で協議のうえ具体化してまいりますが、当社とEBM社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
・日本国内におけるPACS販売事業の強化
EBM社開発PACSの日本国内販売をさらに強化するため、当社の営業ネットワークを増強するいっぽう、商品力向上に向けた協業をより深化してまいります。
・EBM社のPACS以外の商品の日本展開
EBM社は、コンピュータソフトウェアシステムデザインの分野で豊富な経験を持ち、PACS以外にも医療分野の商品展開を台湾、アメリカ、欧州で行っております。当社とEBM社は、これらの日本未展開商品について、共同で日本国内展開に向けた検証を行い、早い段階での具体化を目指します。
・当社開発商品のアジア展開
当社が、平成26年12月に国内販売を開始した、７日間連続リアルタイムに転送できるテレメトリー式心電計（duranta）および、今後進める新規医療分野の商品展開について、アジア市場における事業推進を共同で進めてまいります。
③ 資本業務提携の相手先の名称
EBM Technologies,Inc.
④ 資本業務提携契約締結日
平成27年５月12日
(2) 第三者割当による新株式の発行の概要
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 400,000株
② 発行価額 １株につき483円
③ 発行価額の総額 193,200,000円
④ 資本組入額 １株につき241.5円
⑤ 資本組入額の総額 96,600,000円
⑥ 払込期日 平成27年５月28日
⑦ 割当先及び割当株式数 EBM Technologies,Inc. 400,000株
⑧ 新株の配当起算日 平成27年４月１日
⑨ 資金の使途 ・医療部門主力商品の強化
・医療画像システムの事業領域拡大
(3) 第三者割当による第４回新株予約権の発行の概要
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 800,000株
② 新株予約権の総数 80個
③ 発行価額 新株予約権１個につき30,900円
④ 発行価額の総額 2,472,000円
⑤ 資金調達の額 388,872,000円
(内訳) 新株予約権発行による調達額：2,472,000円
新株予約権行使による調達額：386,400,000円
⑥ 行使価額 １株につき483円
⑦ 割当先及び割当数 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 80個
⑧ 行使期間 平成27年５月28日から平成29年５月27日まで
⑨ 資金の使途 ・医療分野の新規事業開発
・営業拠点の増設
・小型無人飛行機（UAV）の在庫増強
⑩ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より、増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
恒翔有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 巻 幡 三 四 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 山 洋 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 隆 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、同日付で資本業務提携契約及び第三者割当契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。