6099 エラン 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第21期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施を背景に、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、また原油価格の下落や円安株高等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や個人消費の回復の鈍化が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する医療・介護業界につきましては、わが国が超高齢社会を迎えたこともあり、市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全営業拠点を挙げて積極的に施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。なお、当社の営業拠点数は、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設したことにより10拠点になりました。これにより、新規導入の施設数は26施設となり、当第１四半期累計期間末のＣＳセット導入施設数は536施設となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,074,124千円、営業利益は157,567千円、経常利益は158,481千円、四半期純利益は95,841千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,654,021千円と前事業年度末に比べて48,401千円の減少となりました。これは主に、売掛金69,787千円の増加、未収入金53,726千円の増加及び無形固定資産25,364千円の増加があったものの、現金及び預金が160,169千円減少し、商品が34,280千円減少したためであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,466,578千円と前事業年度末に比べて126,230千円の減少となりました。これは主に、買掛金59,503千円の減少、未払法人税等48,569千円の減少及び短期借入金が22,000千円減少したためであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77,829千円増加し、2,187,442千円となり、自己資本比率は59.9％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により18,325千円減少したものの、四半期純利益の計上により95,841千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5％から23.9％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が引き下げられることになりました。これに伴い、当第１四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等の解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　この法定実効税率に基づき、当第１四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,868千円減少し、その結果、当第１四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,868千円減少することになります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第２２期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エランの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上