| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 本 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号)三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,972,254 | 31,002,035 | 58,618,466 |
| 経常利益 | （千円） | 1,928,026 | 2,195,170 | 3,516,795 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,109,224 | 1,514,648 | 1,982,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,152,402 | 1,988,104 | 2,250,792 |
| 純資産額 | （千円） | 16,069,642 | 18,653,458 | 16,953,433 |
| 総資産額 | （千円） | 27,961,451 | 31,071,931 | 30,051,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.60 | 105.89 | 137.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.55 | 105.63 | 137.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 58.1 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,115 | 448,086 | 2,106,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,405 | △139,631 | △385,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 958,380 | △745,768 | △82,678 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,604,654 | 3,121,031 | 3,490,647 |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.30 | 61.99 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアロマン株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減が一巡しつつあり、輸出や設備投資も回復傾向となり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、31,002百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は2,036百万円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益は2,195百万円（前年同四半期比13.9％増）、四半期純利益は1,514百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ゴム・化学品
ゴム関連商品は、主力の自動車向けや家電・情報機器関連向けの合成ゴムおよび副資材、および輸出商材の販売が好調に推移しました。 化学品関連商品では各種ワックス、香料など輸入商材は円安の影響もあり低調でしたが、工業用フィルムや韓国向け電材などの輸出商材は好調に推移しました。
この結果、売上高は12,172百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は637百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、自動車用各種部品が引き続き好調に推移しました。科学機器関連商品では各種分析・試験機器の販売が堅調でした。機械・資材関連商品は、大型木質バイオマス関連機器納入がありましたが、接着剤関連機器および主力の飼料用ペレットミルが関連商品・サービス含め不調でした。
この結果、売上高は9,130百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,077百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、吸水性樹脂、ゴム関連商品を中心に好調に推移しました。三洋物産貿易（上海）有限公司はゴム関連商品および化学品が好調だったものの自動車用各種部品が不調でした。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連商品や自動車用各種部品などが好調に推移しました。
この結果、売上高は6,325百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は259百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました。
④国内子会社
コスモス商事㈱は、地熱、CO2地中貯留関連機材販売やレンタル事業は好調であったものの、海洋・船舶関連事業が低調となり、全体では前年同期に及びませんでした。㈱ケムインターは界面活性剤を始めとした化学品、機械・電子部品を中心に好調でした。なお、アロマン㈱は、経営資源集中のため平成27年３月に株式譲渡いたしました。
この結果、売上高は3,258百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は283百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、売上増に伴う売上債権の増加や商品及び製品の積み増しにより、前連結会計年度末比777百万円増加し、25,401百万円となりました。
固定資産は、主に保有有価証券の時価の上昇による投資有価証券の増加及び海外現地法人への増資により、前連結会計年度末比243百万円増加し、5,670百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,071百万円（前連結会計年度末比1,020百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務や金融機関からの借入金、未払法人税が減少したことにより、前連結会計年度末比772百万円減少し、11,111百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債や繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末比93百万円増加し、1,306百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は12,418百万円（前連結会計年度末比679百万円の減少）となりました。
（純資産）
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により株主資本が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,653百万円（前連結会計年度末比1,700百万円の増加）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比369百万円減少し、3,121百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の収入（前年同四半期比531百万円の増加）となりました。これは法人税の支払いや棚卸資産の増加、仕入債務の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上や前受金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の支出（前年同四半期比46百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得、海外現地法人への増資にかかる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の支出（前年同四半期比1,704百万円の減少）となりました。これは配当金の支払いと短期借入金の返済による支出があったことによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,503,854 | 14,503,854 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,503,854 | 14,503,854 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成27年２月10日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 179 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 17,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年２月26日～平成57年２月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本金組入額（円） | 発行価格 999 (注)２ 資本金組入額 500 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり998円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり998円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 14,503,854 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋１-14-１ | 748 | 5.16 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１-26-１ | 641 | 4.42 |
| 玉木 廸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 568 | 3.92 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 568 | 3.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 568 | 3.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 568 | 3.91 |
| 東銀リース株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１-９-13 | 564 | 3.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３-９ | 530 | 3.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 518 | 3.57 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 337 | 2.32 |
| 計 | ― | 5,615 | 38.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 200,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,296,300 | 142,963 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,354 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 14,503,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,963 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 200,200 | － | 200,200 | 1.38 |
| 計 | 200,200 | － | 200,200 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,494,447 | 3,124,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,518,920 | 13,660,466 | |||||||||
| 電子記録債権 | 331,654 | 514,960 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,464,725 | 7,166,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,104 | 10,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,298 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 832,169 | 944,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,244 | △22,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,624,076 | 25,401,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,121,912 | 2,065,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,655 | 10,277 | |||||||||
| その他 | 66,753 | 58,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,409 | 68,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,476,062 | 2,849,412 | |||||||||
| その他 | 776,650 | 686,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,079 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,229,633 | 3,535,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,426,955 | 5,670,483 | |||||||||
| 資産合計 | 30,051,031 | 31,071,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,021,249 | 7,718,744 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,341,077 | 963,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 860,259 | 486,491 | |||||||||
| 引当金 | 15,775 | 119,808 | |||||||||
| その他 | 1,646,119 | 1,823,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,884,481 | 11,111,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 605,347 | 635,337 | |||||||||
| その他 | 507,769 | 571,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,213,117 | 1,306,759 | |||||||||
| 負債合計 | 13,097,598 | 12,418,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428,398 | 428,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,459,613 | 15,690,727 | |||||||||
| 自己株式 | △192,195 | △192,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,702,404 | 16,933,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 593,950 | 831,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136,791 | 291,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 730,741 | 1,123,348 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,958 | 35,823 | |||||||||
| 少数株主持分 | 502,328 | 560,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,953,433 | 18,653,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,051,031 | 31,071,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,972,254 | 31,002,035 | |||||||||
| 売上原価 | 25,585,828 | 26,113,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,386,425 | 4,888,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,624,848 | ※ 2,852,811 | |||||||||
| 営業利益 | 1,761,577 | 2,036,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,839 | 3,980 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,611 | 23,812 | |||||||||
| 為替差益 | 132,245 | 125,887 | |||||||||
| その他 | 45,507 | 50,415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208,204 | 204,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,978 | 26,313 | |||||||||
| その他 | 14,777 | 18,646 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,756 | 44,960 | |||||||||
| 経常利益 | 1,928,026 | 2,195,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 27,750 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,750 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 20,278 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 25,352 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 12,803 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,278 | 38,156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,935,497 | 2,157,013 | |||||||||
| 法人税等 | 787,509 | 591,396 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,147,988 | 1,565,617 | |||||||||
| 少数株主利益 | 38,764 | 50,969 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,109,224 | 1,514,648 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,147,988 | 1,565,617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,691 | 238,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,105 | 184,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,413 | 422,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,152,402 | 1,988,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,109,220 | 1,907,254 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 43,182 | 80,849 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,935,497 | 2,157,013 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,566 | 86,584 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △847 | △499 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,958 | 17,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,167 | 1,242 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,304 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 25,220 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 92,453 | 104,033 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,451 | △27,792 | |||||||||
| 支払利息 | 26,978 | 26,313 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △22,426 | △22,283 | |||||||||
| 国庫補助金 | △27,750 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 20,278 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 25,352 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 12,803 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,433,736 | △197,464 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,893 | △604,199 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 461,645 | △430,485 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 78,017 | 302,599 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 446,485 | 30,225 | |||||||||
| その他 | △48,626 | △83,024 | |||||||||
| 小計 | 579,285 | 1,423,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,477 | 27,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,929 | △31,648 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △665,948 | △971,060 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △83,115 | 448,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,210 | △40,103 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,011 | 14,912 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △18,128 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △46,845 | △56,100 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △53,338 | |||||||||
| その他 | △3,232 | △5,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,405 | △139,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,399,139 | △449,946 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △192,093 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217,556 | △271,768 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △29,961 | △22,409 | |||||||||
| その他 | △1,147 | △1,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 958,380 | △745,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,672 | 67,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 789,532 | △369,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,815,121 | 3,490,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,604,654 | ※ 3,121,031 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアロマン株式会社は、当社が保有していた全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が18百万円増加し、利益剰余金が 11百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (たな卸資産の評価方法の変更)たな卸資産の評価方法については、従来、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。この会計方針の変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、ビジネス形態及び実態に即しつつも、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的としたものであり、第１四半期連結会計期間の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備・変更を契機として行ったものであり、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことができないことから、遡及適用による影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を当第２四半期連結累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。なお、当該変更による商品、売上原価、各段階損益ならびに１株当たり情報への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||
| 従業員 | 3,021千円 | 従業員 | 2,392千円 |
| 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 64,908千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 70,776千円 |
| Sanyo Trading India Private Limited | 195千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 209千円 |
| Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 88,360千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 60,585千円 |
| 計 | 156,484千円 | 計 | 133,962千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 1,003,299 | 千円 | 1,044,729 | 千円 |
| 退職給付費用 | 56,906 | 千円 | 39,735 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14,167 | 千円 | 7,040 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 106,912 | 千円 | 100,610 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,850 | 千円 | 13,250 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,608,454千円 | 3,124,831千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,800千円 | △3,800千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,604,654千円 | 3,121,031千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月8日取締役会 | 普通株式 | 217,556 | 15.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 214,554 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年３月11日開催の取締役会の決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、平成26年３月12日に市場買付により当社普通株式200,000株を総額192,000千円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は、単元未満株式の買取と併せて192,093千円増加し、192,150千円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 271,768 | 19.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 343,286 | 24.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| ゴム・化学品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 国内子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,319,887 | 8,326,728 | 5,977,112 | 3,228,383 | 29,852,111 | 117,295 | 29,969,406 | 2,847 | 29,972,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 924,529 | 93,482 | 623,714 | 618,882 | 2,260,608 | 16,642 | 2,277,251 | △2,277,251 | － |
| 計 | 13,244,417 | 8,420,210 | 6,600,827 | 3,847,265 | 32,112,720 | 133,937 | 32,246,657 | △2,274,403 | 29,972,254 |
| セグメント利益 | 563,154 | 856,611 | 172,702 | 336,202 | 1,928,671 | 79,172 | 2,007,844 | △246,266 | 1,761,577 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額2,847千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△246,266千円には、のれん償却額△790千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△206,099千円、管理会計との為替調整額△39,174千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| ゴム・化学品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 国内子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,172,703 | 9,130,702 | 6,325,042 | 3,258,353 | 30,886,801 | 115,054 | 31,001,856 | 178 | 31,002,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,449,372 | 90,302 | 734,254 | 30,479 | 2,304,409 | 16,642 | 2,321,051 | △2,321,051 | － |
| 計 | 13,622,076 | 9,221,004 | 7,059,297 | 3,288,832 | 33,191,211 | 131,696 | 33,322,908 | △2,320,873 | 31,002,035 |
| セグメント利益 | 637,049 | 1,077,866 | 259,616 | 283,914 | 2,258,446 | 77,730 | 2,336,176 | △300,141 | 2,036,034 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額178千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△300,141千円には、のれん償却額△922千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△262,975千円、管理会計との為替調整額△107,034千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 76.60円 | 105.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,109,224 | 1,514,648 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,109,224 | 1,514,648 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,481 | 14,303 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76.55円 | 105.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 8 | 35 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 343,286千円
②１株当たりの金額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
三洋貿易株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。