2501 サッポロホールディングス 四半期報告書－第92期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　（業務提携の終了）

（ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等における業務提携の終了）

　当社、及びその子会社であるサッポロフーズネット㈱は、丸大食品㈱及びその子会社と、ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等の拡充・発展に向けて両グループ間で業務提携に関して契約を締結しておりましたが、平成27年３月31日付にて業務提携を終了いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要が特に夏に集中することから、大きな季節変動があり、当第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）の日本経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。個人消費は、消費税増税後の落ち込みから持ち直してきているものの、依然不透明な状況が続いています。

　このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業で前年同期に消費税増税前の駆け込み需要があったため、ビール類の売上数量が前年同期を大きく下回りました。一方で、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となりましたが、グループ全体では減収となりました。

　営業損益は、主に国内酒類事業の売上数量の減少と、不動産事業での平成26年５月の大型テナント賃貸契約終了後、一時的な稼働率低下による賃料収入減少のため、損失幅が拡大しました。

　その結果、連結売上高1,084億円（前年同期比36億円、３％減）、営業損失43億円（前年同期は17億円の損失）、経常損失45億円（前年同期は23億円の損失）となりました。四半期純利益は、２月に「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による特別利益を計上したため、８億円（前年同期は38億円の損失）となりました。

　以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、当第１四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。

　これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

〔国内酒類事業〕

　当第１四半期連結累計期間のビール類総需要は、前年同期比91％と推定されます。特に前年同期に消費税増税前の駆け込み需要が生じたこともあり、発泡酒はプラスになったものの、ビール、新ジャンルとも、前年同期を大きく下回る需要となったと推定されます。

　このような中で、国内酒類事業は、平成26年より新たな経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、「サッポロビール社」ならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。

　ビール類では、ヱビスブランドで前年に引き続き「薫り華やぐヱビス」と「ヱビス ロイヤル セレクション」を２月と３月にそれぞれ数量限定発売しました。発泡酒では世界初のプリン体0.00mgを実現した「極ZERO（ゴクゼロ）」を人口甘味料ゼロという新たな価値で進化させ、３月よりリニューアル発売を行いました。新ジャンルでは、多くのお客様からご支持をいただいている「麦とホップ The gold」を２月にリニューアルし、商品特長である“コク”に磨きをかけました。また、３月に機能系商品で“香り”を新たな価値として付加した「グリーンアロマ」を新発売しました。しかし、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動を埋めることが出来ず、ビール類合計の売上数量は前年同期比83％となり、市場シェアも前年同期を下回りました。

　RTD（※１）では、「サッポロ 男梅サワー」が引き続きご好評をいただき、また、「バカルディ」RTD缶が計画を上回る売り上げとなった結果、RTDの売上高は前年同期を上回りました。

　ワインでは、国産フラッグシップブランド「グランポレール」の新しいラインナップを構築し、３月にはその最高峰に位置する安曇野池田ヴィンヤードシリーズより「グランポレール 安曇野池田ヴィンヤード」メリタージュ（※２）、シラー、シャルドネを数量限定で発売をしたところご好評をいただき、中高級価格帯のワインでは国産・輸入とも前年同期を超える売上高となりました。しかし、前年同期の駆け込み需要の反動もあり、当社グループのワイン全体の売上高は、市場全体のトレンド通り前年同期を下回りました。

　洋酒では、「バカルディ社」商品各種が売上高の増加に寄与し、前年同期を上回りました。

　和酒では、梅酒の売上高が前年同期を大きく上回ったことに加え、「甲乙混和焼酎（芋）」No.１ブランドの「芋焼酎 こくいも」の売上高も前年同期並みで推移しましたが、前年同期の駆け込み需要の反動から、和酒全体では前年同期を下回りました。

　以上の結果、国内酒類事業の売上高は512億円（前年同期比78億円、13％減）と減少し、昨年に引き続きコストコントロールにも努めたものの、営業損失は23億円（前年同期は11億円の損失）となりました。

（※１） RTD：Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。

（※２） メリタージュ：ボルドー系の品種をブレンドしたワインの呼称。

〔国際事業〕

　北米においては、原油価格の下落を背景に、アメリカの個人消費は堅調に推移したものの、カナダでは景気への悪影響が見られ、ビール市場の総需要はアメリカではほぼ横ばい、カナダでは前年同期比99％程度と推定されます。一方、アジアのビール市場は、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。

　このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドのブランド価値維持・向上のためにマーケティング投資を継続した結果、プレミアムブランドが前年同期を上回り、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比103％となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期を上回りました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。

　ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動により売上数量は前年同期を上回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回る等、いずれの国・地域でもこれまで同様に成長トレンドを維持しています。これらの取り組みを通じて、北米を含めた「サッポロ」ブランド全体の売上数量は前年同期比130％となりました。

　また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更し、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から新規連結しました。

　以上の結果、国際事業の売上高は160億円（前年同期比55億円、53％増）となり、営業損失は12億円（前年同期は８億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

　国内飲料総需要は、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、前年同期比96％と推定されます。また、レモン食品（調味料）は前年同期比97％（※）で、インスタントスープ（カップスープ含む）は前年同期比98％（※）と推定されます。

　このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、主力ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。

　国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、新しいエナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を３月30日に発売しました。レモン果汁と炭酸をベースに「カフェインゼロ」「カロリーオフ」「リキャップ可能」といった商品特長を持ち、大人の女性をターゲットとしています。その他の国内飲料においては、安全・安心を求めるお客様が増えていることを背景に、無糖茶市場の約15％を占める烏龍茶に着目し、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」を発売しました。好調に推移したレモン飲料、茶系飲料が自動販売機の販売不振をカバーし、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。

　レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」については、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」の発売や、レモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を発売し好調に推移し、売上数量は前年同期比99％と総需要を上回りました。

　インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて、食べごたえのある大きめの「こんがりパン」が入ったデミグラススープや、ヘルシーな「野菜を食べるトマトチャウダー」等品揃えの強化が寄与し、売上数量は前年同期比112％となりました。

　国内外食は、仕入価格の上昇や人件費等のコスト高といった厳しい環境の中で、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、メニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店売上が堅調に推移したことにより、売上高が前年同期を大きく上回りました。

　海外飲料は、シンガポール国内での販売、輸出ともに前年同期を上回り、好調に推移しました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいて、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」が、「PT DIMA INDONESIA社」との間で清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社設立を合意しました。

　また、平成26年12月に香港の外食事業を譲渡しました。

　以上の結果、食品・飲料事業の売上高は293億円（前年同期比４億円、２％減）となり、営業損失は12億円（前年同期は７億円の損失）となりました。

　（※）データ出典：インテージ　SRI(「SM」「CVS」業態計)　レモン食品市場（自社定義）インスタントスープ市場　平成27年１月～平成27年３月　累計販売金額前年比

〔外食事業〕

　国内外食業界は、一部消費マインドに回復傾向は見られるものの、仕入価格は全般的に上昇基調にあり、またエネルギーコストや採用コストの上昇もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

　当第１四半期においては、積極的な業態転換の実施により収益力の向上を進める一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む６店舗を閉鎖したことにより、本年３月末の店舗数は179店舗に減少しましたが、本年４月には好調に推移している「ヱビスバー」ブランドの北海道１号店を展開します。

　また、シンガポールにおいては、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴゴーシュ）」を１店舗出店したことにより、本年３月末の店舗数は15店舗となりました。前年10月に出店した「GINZA LION BEER HALL」の２号店とあわせて、地域に愛される店舗づくりを進めます。

　以上の結果、外食事業の売上高は58億円（前年同期比０億円、０％増）となり、営業損失は３億円（前年同期は３億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

　不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率改善等を背景に賃料水準も緩やかな上昇基調が継続しています。

　このような中で、不動産賃貸では、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年５月の大型テナント賃貸契約終了により一時的に稼働率は低下しましたが、後継テナントのリーシングが順調に進捗し、その他の保有物件と同様に高稼働率を維持しています。

　平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップに取り組みました。商業フロアでは本年６月のオープンを目指し、地下１階飲食エリアの大幅改装に着手しました。またブランドメッセージ「恵比寿。あなたは、大人の街になれ。」のもと、３月28日に新しいコンセプトの映画館をオープンし、お客様へ新しい価値の提案を行っています。賃貸住宅では、更なる快適性向上を図るために共用部等の改装を推進しています。オフィスでは、災害発生時の電力供給体制の整備が３月に完工し、災害にも強いビルとして、安心・安全レベルの向上、競争力強化を図りました。

　また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、通年稼働の本年度は収益貢献が見込まれています。

　不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し３月から新築工事に着手しました。銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。

　一方、長期的な視点から物件ポートフォリオの見直しを継続して行っています。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に引き続き、本年２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は47億円（前年同期比８億円、16％減）、営業利益は17億円（前年同期比５億円、25％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

　当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

　当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news\_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　主要な設備の売却について、当第１四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

         当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）１「単元未満株式」には、当社所有の自己株式456株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権５個）が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）平成27年３月31日現在の自己株式は、普通株式4,358,033株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１) 連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、次のとおり連結の範囲を変更しております。

　　（株式取得による増加）

　　　COUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）

　　　日本ビーンズ㈱

　　（合併による消滅）

　　　SLEEMAN UNIBROUE INC.

　(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、次のとおり持分法適用の範囲を変更しております。

　　（株式売却による減少）

　　　安曇野食品工房㈱

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ42百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は42百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日 至　平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）

　季節性要因による影響について

　当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期連結会計期間と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「国内酒類事業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内酒類事業」のセグメント損失が40百万円減少しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、COUNTRY PURE FOODS, INC.の株式を平成27年２月24日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては5,924百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

［取得による企業結合］

　当社の連結子会社であるサッポロインターナショナル社（以下「SI」といいます。）と豊田通商グループのTOYOTA TSUSHO AMERICA INC.（以下「TAI」といいます。）は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーのSILVER SPRINGS CITRUS, INC. （以下「SSC」といいます。）を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手であるCOUNTRY PURE FOODS, INC. （以下「CPF」といいます。）の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　・会社の名称：COUNTRY PURE FOODS, INC.

　　・所在地　　：米国オハイオ州アクロン

　　・事業内容　：業務用（学校給食・病院給食） 果汁飲料の製造販売

　　　　　　　　　小売りチェーンプライベートブランド果汁飲料の製造販売

　　　　　　　　　メーカーブランド果汁飲料の製造受託販売

　②企業結合を行った主な理由

　サッポログループは平成26年２月に「サッポログループ中期経営計画2014年－2016年」を策定し、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、グループシナジーの創出とM&Aの実現により平成28年の財務目標の達成に向けて取り組みを進めています。

　その中で、SIは、基盤である北米と成長著しいアジアをビール事業の最重点エリアに位置づけるとともに、平成24年のSSCの買収で北米での飲料事業に参入し、ノウハウや知見を蓄積してきました。

　今般、SIは北米飲料事業を共同で手掛けるTAIとともにCPFを傘下に加えることで、SSCとのシナジー最大化を図り、ビール事業も含めた北米における国際事業の成長戦略を加速させます。

　③株式取得の相手先

　　Mistral Winthorpe Holdings, LLC.等

　④企業結合日

　　平成27年２月24日

　⑤企業結合の法的形式

　　現金を対価として株式を取得したものです。

　⑥結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑦取得した議決権比率

　　51％

　⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年２月24日から平成27年３月31日までの被取得企業の業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価　　　　　：4,370百万円

　　取得に直接要した費用：  491百万円

　　取得原価　　　　　　：4,861百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　5,924百万円

　　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③償却方法及び償却期間

　　９年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額又は四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上