6920 レーザーテック 四半期報告書－第53期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　１.業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用改善が進み、個人消費や住宅市場も堅調に推移するなど景気は順調に回復を続け、欧州でもＥＣＢの量的緩和策実施後、物価下落に歯止めがかかり、失業率も改善するなど低迷を脱する兆候が見られました。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長は鈍化傾向が鮮明になり、今後も先行き不透明な状況にあります。

わが国経済は、円安と原油安による好調な企業業績を背景に、設備投資や雇用の改善が見られるなど消費増税後の一時的停滞からの緩やかな回復過程にあり、今後は賃金上昇に伴う個人消費の本格的回復が期待されます。

当社グループの主たる事業領域である半導体業界では、ロジックファウンドリとメモリーメ―カ―の先端ラインで微細化対応の投資が継続されました。

当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、ＦＰＤ業界において中小型液晶パネルの高精細化対応投資がありました。リチウムイオン電池市場は拡大し研究開発向けの投資もありましたが、太陽電池の市場は金額ベースで成長したものの投資は抑制されたままでした。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は110億52百万円（前年同期比60.1％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が79億94百万円（前年同期比63.4％増加）、その他が17億１百万円（前年同期比152.9％増加）、サービスが13億57百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が32億47百万円（前年同期比435.6％増加）、経常利益が31億66百万円（前年同期比395.7％増加）、四半期純利益が19億90百万円（前年同期比450.5％増加）となりました。

２.財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は229億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億56百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億29百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は39億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億52百万円増加したものの、前受金が７億65百万円、未払法人税等が１億62百万円減少したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は190億12百万円となり、また自己資本比率は82.8％となりました。

３.キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億61百万円減少し、54億58百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、46百万円の支出（前年同期は20億26百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額21億42百万円、法人税等の支払額12億９百万円、前受金の減少額７億68百万円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益31億74百万円、仕入債務の増加額７億16百万円、賞与引当金の増加額２億46百万円などの収入要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、74百万円の支出（前年同期比29.6％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、６億11百万円の支出（前年同期比42.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億８百万円などによるものであります。

　４.事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

　５.研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億28百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  （注） 平成27年３月31日現在の自己株式数は、1,028,800株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　長期未収入金

(1) 長期未収入金の概要

　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第10条及び第11条に基づき、平成20年12月12日に報告した確定投下資本額について、平成21年１月15日に認定を受けた助成金の交付額の総額732,566千円を10年間に分割して交付されることになりました。当第３四半期連結会計期間末までに受領済の交付金８回分585,898千円を除いた残額146,668千円を長期未収入金として計上しております。

　なお、各年の助成金交付額は毎年当社の申請により横浜市の予算状況により決定されるものであります。

(2) 認定の内容

認定の年月日及び番号

平成21年１月15日経観誘国第407号

(3) 認定事業者の条件

　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第13条により、認定事業者は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされています。

(4) 当第３四半期連結会計期間末において当助成金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

 配当金支払額

（注）当社は、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割は平成25年７月１日を効力発生日としておりますので、平成25年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日　至 平成26年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上