7833 アイフィスジャパン 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策による企業収益の増加と株式市場の好調、雇用や所得環境の改善など、緩やかながらも国内景気の回復基調が昨年に引き続き持続しております。一方で、新興国経済の成長懸念や先進国における金融政策の動向など、日本経済の先行きに対する不安定要素もあり、楽観視出来ない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が引き続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券会社向けサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発が好調に推移してきております。また、平成27年２月の事業譲受により「Ｗ２Ｐクラウド」「楽だねonline」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,077百万円（前年同期比186百万円増、20.9％増）、営業利益は194百万円（前年同期比112百万円増、136.5％増）となりました。また、経常利益は196百万円（前年同期比113百万円増、137.5％増）、四半期純利益は125百万円（前年同期比69百万円増、125.0％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

証券会社向けシステムソリューションが、大手証券会社向けサービスを中心に業績を大きく伸ばすとともに、　『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。

その結果、売上高は186百万円（前年同期比41百万円増、28.2％増）、営業利益は103百万円（前年同期比36百万円増、53.7％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

株式市場の活況に伴い、証券調査レポートやＩＲ関連印刷物の受注量が増加傾向に転じ、関連する配送関連事業も増収に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、今年２月よりＷ２Ｐクラウドサービス等の新たなサービスを追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。

その結果、売上高は239百万円（前年同期比20百万円増、9.4％増）、営業利益は29百万円（前年同期比9百万円増、45.8％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場は、株式市場の好調と円安基調が継続していることを受けて、投資信託ファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は昨年に引き続き好調を維持しており、業績を着実に伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材も好調を維持しております。

その結果、売上高は420百万円（前年同期比67百万円増、19.1％増）、営業利益は110百万円（前年同期比23百万円増、26.7％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、事業会社向けの受託開発が業績を大きく伸ばしております。

その結果、売上高は226百万円（前年同期比55百万円増、32.9％増）、営業利益は48百万円（前年同期比40百万円増、496.5％増）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は3百万円（前年同期比0百万円増、33.9％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し2,708百万円となりました。

流動資産は20百万円減少し、2,201百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が85百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が66百万円増加したことによるものであります。

固定資産は94百万円増加し、507百万円となりました。主な要因は、事業譲受などに伴いのれんが63百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し524百万円となりました。

流動負債は2百万円減少し、507百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が26百万円増加する一方で、消費税の納付等によりその他が36百万円減少したことによるものであります。

固定負債は0百万円増加し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,184百万円となりました。主な要因は、四半期純利益125百万円の計上と、剰余金の配当48百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△94,058千円には、セグメント間取引消去△660千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△93,397千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データベース等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84,987千円には、セグメント間取引消去△1,059千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△83,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ドキュメントソリューション事業」セグメントにおいて、事業譲受による、のれんを計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては64,331千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上