| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 078 (303) 5121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽 生 光 嘉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 078 (303) 5121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽 生 光 嘉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 (東京都中央区銀座七丁目６番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,600 | 23,635 | 48,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,803 | 3,926 | 7,513 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,269 | 1,499 | 4,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,355 | 1,803 | 4,558 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,761 | 51,431 | 56,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,645 | 84,504 | 88,058 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.63 | 41.58 | 116.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 60.7 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,353 | 2,320 | 5,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,296 | △1,430 | △3,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,871 | △6,207 | △1,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,262 | 36,632 | 41,840 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.84 | 10.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第５期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、円安や原油安を受け、消費増税後の需要の落ち込みから、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は、飽和・成熟しており消費者ニーズは多様化や細分化するなど急速な変化が進んでおります。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,635百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は3,563百万円（同23.3％減）、経常利益は3,926百万円（同18.3％減）、四半期純利益は1,499百万円（同34.0％減）となりました。なお、前年同期は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響がありました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
カウンセリング化粧品の売上は、高級基礎シリーズの需要効果が一巡したことなどにより前年を下回りました。セルフ化粧品の売上は、積極的なマーケティング費用の投下により伸長しました。しかし、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要増を補いきれませんでした。
その結果、化粧品事業の売上高は16,494百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は4,239百万円（同17.9％減）となりました。
②医薬・食品事業
医薬品及び医薬品ドリンクが低調に推移したことにより前年を下回りました。
その結果、医薬・食品事業の売上高は6,186百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は460百万円（同10.7％増）となりました。
③その他の事業
アパレル・ボディファッション関連及び航空関連の売上は、前年を上回りました。
その結果、その他の事業の売上高は954百万円（前年同期比66.0％増）、セグメント損失は122百万円（前年同期のセグメント損失は19百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,553百万円減少し、84,504百万円となりました。主に、現金及び預金が5,184百万円減少したことと、増加要因として有形固定資産が1,526百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、33,073百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が856百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,587百万円減少し、51,431百万円となりました。主に、自己株式の消却によって資本剰余金が3,484百万円、剰余金の配当等によって利益剰余金が1,408百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の41,840百万円に比べ5,207百万円減少し、36,632百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,320百万円（前年同期比33百万円の収入減）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益3,923百万円と、減少要因としては法人税等の支払額1,751百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,430百万円（前年同期比1,865百万円の支出減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出1,234百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,207百万円（前年同期比4,336百万円の支出増）となりました。これは、自己株式の取得による支出3,964百万円、配当金の支払額2,243百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、523百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 常盤薬品工業㈱ | 三重工場(三重県伊賀市) | 医薬・食品事業 | 改修工事 | 350 | 140 | 自己資金 | 平成27年２月 | 平成27年７月 | 生産能力 30％増 |
| 三重工場(三重県伊賀市) | 医薬・食品事業 | ライン新設 | 1,349 | 539 | 自己資金 | 平成27年７月 | 平成27年10月 | 生産能力30％増 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 145,000,000 |
| 計 | 145,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在 発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,451,653 | 35,451,653 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,451,653 | 35,451,653 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | － | 35,451,653 | － | 7,319 | － | 1,830 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・アイ・アイ | 東京都港区北青山１-２-３ | 6,972 | 19.66 |
| 大倉 昊 | 兵庫県芦屋市 | 6,438 | 18.15 |
| 大倉 俊 | 東京都港区 | 3,699 | 10.43 |
| 株式会社大倉興産 | 東京都港区北青山１-２-３ | 1,000 | 2.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 900 | 2.53 |
| ノエビアホールディングス従業員持株会 | 神戸市中央区港島中町６-13-１ | 716 | 2.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 628 | 1.77 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１-５-５(東京都中央区晴海１-８-12) | 600 | 1.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 433 | 1.22 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区築地７-18-24(東京都中央区晴海１-８-11) | 300 | 0.84 |
| 日本コルマー株式会社 | 大阪市中央区伏見町４-４-１ | 300 | 0.84 |
| 計 | － | 21,988 | 62.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,449,300 | 354,493 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式2,353 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,451,653 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 354,493 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,871 | 36,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,504 | 10,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,052 | 5,676 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,087 | 1,301 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,006 | 923 | |||||||||
| 未収入金 | 2,027 | 1,794 | |||||||||
| その他 | 658 | 440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,268 | 57,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,446 | 4,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,384 | 2,781 | |||||||||
| 土地 | 13,642 | 13,642 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51 | 44 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 661 | 1,782 | |||||||||
| その他（純額） | 274 | 265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,461 | 22,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 171 | 166 | |||||||||
| ソフトウエア | 118 | 93 | |||||||||
| その他 | 86 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 376 | 377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 899 | 1,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,943 | 1,810 | |||||||||
| その他 | 1,157 | 1,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,950 | 4,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,789 | 27,482 | |||||||||
| 資産合計 | 88,058 | 84,504 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,505 | 5,362 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 12 | |||||||||
| 未払金 | 3,565 | 4,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,416 | 1,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 64 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 430 | 416 | |||||||||
| その他 | 1,116 | 968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,312 | 12,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 32 | 27 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 15,922 | 15,619 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 250 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,336 | 4,527 | |||||||||
| その他 | 183 | 151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,727 | 20,621 | |||||||||
| 負債合計 | 32,039 | 33,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,319 | 7,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,484 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,932 | 43,524 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,735 | 50,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | 445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 208 | 490 | |||||||||
| 少数株主持分 | 74 | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,018 | 51,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,058 | 84,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,600 | 23,635 | |||||||||
| 売上原価 | 7,809 | 8,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,791 | 15,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,148 | ※１ 11,987 | |||||||||
| 営業利益 | 4,643 | 3,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | 203 | |||||||||
| その他 | 53 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 2 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 4,803 | 3,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,770 | 3,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,274 | 2,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 220 | 304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,494 | 2,407 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,276 | 1,515 | |||||||||
| 少数株主利益 | 6 | 16 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,269 | 1,499 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,276 | 1,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78 | 288 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,355 | 1,803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,346 | 1,780 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 8 | 22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,770 | 3,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 435 | 542 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △198 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △63 | △14 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △195 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △15 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13 | △193 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 23 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △109 | 435 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | △791 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,026 | 857 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △333 | △304 | |||||||||
| その他 | △11 | △107 | |||||||||
| 小計 | 5,286 | 4,063 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,939 | △1,751 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,353 | 2,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,029 | △2,053 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,032 | 2,029 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,999 | △9,996 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | 10,001 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △90 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,478 | △1,234 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △29 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △810 | △90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,296 | △1,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △3,964 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,871 | △2,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,871 | △6,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,800 | △5,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,062 | 41,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 39,262 | ※１ 36,632 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が279百万円増加し、利益剰余金が180百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が205百万円減少し、法人税等調整額が227百万円増加しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 販売促進費 | 1,837 | 百万円 | 1,890 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 779 | 百万円 | 882 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 3,320 | 百万円 | 3,411 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 395 | 百万円 | 210 | 百万円 |
| 減価償却費 | 263 | 百万円 | 271 | 百万円 |
| 研究開発費 | 500 | 百万円 | 522 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 39,292百万円 | 36,687百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △29百万円 | △54百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,262百万円 | 36,632百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,872 | 50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,246 | 60 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年11月18日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、平成26年11月19日に自己株式1,991,000株(3,964百万円)を取得して、平成26年11月28日に自己株式1,991,187株(3,964百万円)を消却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,484百万円、利益剰余金が479百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 化粧品事業 | 医薬・食品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,380 | 6,645 | 574 | 24,600 | － | 24,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 78 | 78 | △78 | － |
| 計 | 17,380 | 6,645 | 653 | 24,679 | △78 | 24,600 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,166 | 415 | △19 | 5,563 | △920 | 4,643 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去131百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 化粧品事業 | 医薬・食品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,494 | 6,186 | 954 | 23,635 | － | 23,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 53 | 53 | △53 | － |
| 計 | 16,494 | 6,186 | 1,007 | 23,688 | △53 | 23,635 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,239 | 460 | △122 | 4,577 | △1,014 | 3,563 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去282百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,296百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60.63円 | 41.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,269 | 1,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,269 | 1,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,442,727 | 36,053,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。