| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,257 | 56,344 | 209,755 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,149 | 2,146 | 6,460 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 856 | 1,581 | 4,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18 | 1,414 | 9,346 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,739 | 42,508 | 41,497 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,642 | 102,150 | 103,429 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 36.28 | 67.01 | 175.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 41.4 | 39.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用者数が増加し、失業率が低下する等、景気は着実に回復しております。ユーロ圏においても、ギリシャ問題は依然不透明なものの、個人消費が緩やかに増加し、景気は持ち直しの動きが続いております。一方アジアでは、消費の伸びがやや低下し、景気の拡大テンポは緩やかになっております。日本経済は、企業収益および雇用情勢の改善もあり、個人消費は底堅く推移し、景気の回復基調が見られます。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の業績は車載関連機器用部材の出荷が好調に推移したこと等により、売上高は563億４千４百万円となり、前年同期に比べて80億８千７百万円の増加 (16.8％増) となりました。利益面では製造子会社の業績改善等により、営業利益は21億３千４百万円と前年同期に比べて10億３百万円の増加 (88.6％増) となり、経常利益は21億４千６百万円と前年同期に比べて９億９千７百万円の増加 (86.8％増) となりました。四半期純利益は15億８千１百万円となり、前年同期に比べて７億２千５百万円の増加 (84.7％増) となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は176億８千万円と前年同期に比べて19億６千２百万円の増加 (12.5％増) となりました。セグメント利益は６億１千７百万円と前年同期に比べて１億１千５百万円の増加 (22.9％増) となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は430億２千２百万円と前年同期に比べて84億１千９百万円の増加 (24.3％増) となりました。セグメント利益は14億４千８百万円と前年同期に比べて６億１千３百万円の増加 (73.5％増) となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が堅調に推移しましたが、為替の影響により、当セグメントの売上高は21億１千５百万円と前年同期に比べて１百万円の減少 (0.1％減) となりました。利益面では、製造子会社の業績改善等により、セグメント利益は１億２千１百万円 と前年同期に比べて７千５百万円の増加(161.3％増)となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は86億２千２百万円と前年同期に比べて40億６百万円の増加 (86.8％増) となりました。セグメント利益は３億１千９百万円と前年同期に比べて１億７千９百万円の増加 (129.1％増) となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千９百万円減少し、1,021億５千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ22億９千万円減少し、596億４千１百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、425億８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.9％から41.4％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電子(日本) | 16,750 | ＋10.0 |
| 電子(アジア) | 41,087 | ＋29.3 |
| 電子(欧州) | 1,853 | △7.1 |
| 電子(米州) | 7,959 | ＋64.9 |
| その他 | 2,456 | △30.1 |
| 合計 | 70,106 | ＋22.3 |
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電子(日本) | 17,680 | ＋12.5 |
| 電子(アジア) | 43,022 | ＋24.3 |
| 電子(欧州) | 2,115 | △0.1 |
| 電子(米州) | 8,622 | ＋86.8 |
| その他 | 2,506 | △30.4 |
| 合計 | 73,947 | ＋21.9 |
(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| SIIX EMS(DONG GUAN)Co., Ltd. | 本社(中国 広東省) | 電子(アジア) | 生産設備 | 668 | ─ | 自己資金 | 平成27年5月 | 平成27年10月 | 生産能力10％増加 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,200,000 | 25,200,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,200,000 | 25,200,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ─ | 25,200,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,600,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,596,800 | 235,968 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 25,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,968 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 1,600,400 | － | 1,600,400 | 6.35 |
| 計 | － | 1,600,400 | － | 1,600,400 | 6.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (平成27年１月１日から平成27年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成27年１月１日から平成27年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,520 | 6,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,516 | 42,988 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,340 | 20,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,196 | 1,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,019 | 5,184 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 3,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,855 | 78,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,795 | 6,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,770 | 6,179 | |||||||||
| 土地 | 2,617 | 2,618 | |||||||||
| その他（純額） | 923 | 1,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,107 | 16,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | 458 | 444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,302 | 3,315 | |||||||||
| 出資金 | 1,028 | 887 | |||||||||
| その他 | 3,167 | 3,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,008 | 6,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,574 | 23,832 | |||||||||
| 資産合計 | 103,429 | 102,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,575 | 33,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,119 | 12,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,029 | 1,020 | |||||||||
| その他 | 4,674 | 4,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,398 | 51,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,717 | 4,629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 306 | |||||||||
| その他 | 3,471 | 3,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,533 | 8,269 | |||||||||
| 負債合計 | 61,932 | 59,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,853 | 1,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,638 | 30,817 | |||||||||
| 自己株式 | △677 | △677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,958 | 34,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 658 | 646 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,898 | 7,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △203 | △202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,352 | 8,190 | |||||||||
| 少数株主持分 | 187 | 181 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,497 | 42,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,429 | 102,150 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,257 | 56,344 | |||||||||
| 売上原価 | 45,076 | 51,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,180 | 4,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,048 | ※ 2,455 | |||||||||
| 営業利益 | 1,131 | 2,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 65 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22 | 26 | |||||||||
| 物品売却収入 | 9 | 17 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 18 | 33 | |||||||||
| その他 | 41 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 61 | 129 | |||||||||
| 物品購入費用 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 197 | |||||||||
| 経常利益 | 1,149 | 2,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,149 | 2,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △180 | △123 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | 570 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 845 | 1,576 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △11 | △5 | |||||||||
| 四半期純利益 | 856 | 1,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 845 | 1,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △837 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △826 | △161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18 | 1,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38 | 1,419 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △19 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の投資その他の資産の「その他」（退職給付に係る資産)が42百万円増加し、退職給付に係る負債が10百万円増加するとともに、利益剰余金が21百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||
| SIIX EMS MEXICO S de RL de C. V. | 199百万円 | SIIX EMS MEXICO S de RL de C. V. | 212百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 給与及び手当 | 696 | 百万円 | 775 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 32 | 百万円 | 33 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 757 | 百万円 | 888 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377百万円 | 16円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電子(日本) | 電子(アジア) | 電子(欧州) | 電子(米州) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,939 | 30,700 | 1,863 | 2,700 | 45,203 | 3,049 | 48,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,778 | 3,902 | 253 | 1,915 | 11,849 | 550 | 12,399 |
| 計 | 15,717 | 34,603 | 2,116 | 4,615 | 57,053 | 3,600 | 60,653 |
| セグメント利益 | 502 | 835 | 46 | 139 | 1,523 | 21 | 1,545 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 57,053 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,600 |
| セグメント間取引消去等 | △12,396 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 48,257 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,523 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 全社費用等(注) | △394 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,131 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電子(日本) | 電子(アジア) | 電子(欧州) | 電子(米州) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,897 | 35,910 | 1,793 | 5,294 | 53,895 | 2,449 | 56,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,782 | 7,112 | 321 | 3,328 | 17,545 | 57 | 17,603 |
| 計 | 17,680 | 43,022 | 2,115 | 8,622 | 71,441 | 2,506 | 73,947 |
| セグメント利益 | 617 | 1,448 | 121 | 319 | 2,507 | 5 | 2,513 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 71,441 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,506 |
| セグメント間取引消去等 | △17,603 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 56,344 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,507 |
| 「その他」の区分の利益 | 5 |
| セグメント間取引消去 | △4 |
| 全社費用等(注) | △374 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,134 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円28銭 | 67円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 856 | 1,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 856 | 1,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,599,569 | 23,599,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成27年１月１日から平成27年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成27年１月１日から平成27年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。