9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第78期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第77期第１四半期連結累計期間、第78期第１四半期連結累計期間および第77期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、台湾近畿国際旅行社股份有限公司を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きであり、企業部門にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

　旅行業界におきましては、旅行需要が減少する時期であり、国内では首都圏や関西が比較的堅調であったものの、その他の地域については総じて低調に推移しました。海外は円安の影響に加え、イスラム圏を中心にした政情不安等により、依然として厳しい状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社は持株会社体制に移行して２年が経過し、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を目指して、両者商品の相互販売やチャーター便の共同販売などの取組みを進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、クラブツーリズム株式会社が企画した特色ある商品を近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社等の店舗においても販売するほか、本年５月開催予定のグループ共同イベント「ふくしまミュージック花火」の販売にグループ全体で取り組みました。

　また、今年は近畿日本ツーリスト株式会社が創業して６０周年の節目の年であり、６０周年に関連した企画立案や商品造成にも注力してまいります。

　グループ各社の「自立経営」とグループ各社相互の「連携強化」を推進し、各社の特長を活かしたシナジー効果の最大化に注力し、経費の節減にも努めた結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は859億94百万円（前年同期比8.3％減）、連結営業損失は24億22百万円（前年同期　営業損失26億23百万円）、連結経常損失は24億80百万円（前年同期　経常損失25億48百万円）、連結四半期純損失は18億42百万円（前年同期　四半期純損失19億74百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「旅で人生に感動体験を」をブランドスローガンに掲げ、付加価値型商品の企画・販売に注力してまいりました。２名様からのこだわり旅「メイトセレクト」の販売を開始したほか、６０周年を記念した商品造成、新しい旅のスタイルとして「学んでから旅する歴史講座」の開催なども実施しました。また、昨夏にスタートした「ｅ宿」の更なる拡充に注力し、Ｗｅｂ販売の増大にも努めてまいります。

　クラブツーリズム株式会社は、卓越した企画力を背景に「女性限定の旅」、「７０歳限定ひとり旅・古希のお祝い旅」などを実施しました。２月にはテレビＣＭの放映を行い、「バス旅」・「あるく旅」の魅力訴求とクラブツーリズムブランドの認知度向上に努めました。

　また、昨年の訪日外国人旅行者が1,341万人と過去最高を記録し、今後一層の市場拡大が見込まれる訪日旅行事業については、「訪日ＦＩＴセンター」を中核に海外現地法人との連携や専用Ｗｅｂサイトの構築などを通じて訪日個人旅行の販売強化に取り組みました。

　当第１四半期累計期間の業績については、国内が昨年の遷宮初参りやＴＤＲ３０周年の反動減の影響により、海外が円安の影響やテロの脅威等の影響により、下記のとおりの結果となりました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　522億51百万円（前年同期比　10.3％減）

個人旅行事業連結営業損失　　　　　　　　　　　 10億56百万円（前年同期比　　　　－）

②　団体旅行事業

　近畿日本ツーリスト株式会社は、法人・団体等への提案型営業に注力し、その中でもＭＩＣＥ（Ｍ：Meeting、Ｉ:Incentive、Ｃ：Convention、Congress、Ｅ：Event・Exhibition）市場の積極的な開拓と地域誘客に重点的に取り組んでまいりました。特に２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ関連事業を重点課題の一つと位置づけ、その拡大を見据えた営業強化に取り組んでおり、来年リオデジャネイロで開催予定の「第３１回オリンピック競技大会」の観戦ツアーを実施する指定旅行会社に選定されました。また、未来創造室が中心となって、「産後ケア＆レスパイトホテルパッケージ」を大阪府で新たに展開するとともに、ウェアラブル端末を活用した「スマートツーリズム」商品の第２弾として福岡城を舞台にしたツアー造成を進めております。

　当第１四半期累計期間の業績については、昨年の遷宮初参りやソチオリンピックの反動減等が影響し、下記のとおりの結果となりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　172億94百万円（前年同期比　3.3％減）

団体旅行事業連結営業損失　　　　　　　　　　　 12億38百万円（前年同期比　 　　－）

③　その他

　海外航空券の卸売販売につきましては、東アジア情勢の影響から、やや厳しい状況でした。

　国内地域旅行会社ではグループ内の連携強化を図り、相互補完的な関係からビジネスチャンスを創出するとともに、地域密着度の高い営業活動の展開により、地域の方々のニーズに応えてまいりました。

　当第１四半期累計期間の業績については、国内企画商品や海外団体が比較的堅調であったものの海外企画商品が振るわなかったため、下記のとおりの結果となりました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　164億19百万円（前年同期比　6.7％減）

その他連結営業損失　　　　　　　　　　　 　　　２億64百万円（前年同期比　　　 －）

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金が増加したことにより11億２百万円の増加、固定資産で主にソフトウェアが減少したことにより７億50百万円の減少となった結果、３億51百万円の増加で1,243億96百万円（前連結会計年度末は1,240億45百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に団体前受金が増加したことにより28億66百万円の増加、固定負債で主に退職給付に係る負債が減少したことにより３億16百万円の減少となった結果、25億49百万円の増加で1,028億90百万円（前連結会計年度末は1,003億40百万円）となりました。また、純資産は、主に四半期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ21億98百万円減少し215億６百万円（前連結会計年度末は237億４百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は17.2％で前連結会計年度末から1.9％減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年５月１日から四半期報告書提出までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式875株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付会計基準等を早期適用しております。これにより期首利益剰余金が726百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額77百万円には、セグメント間取引消去８百万円、のれん償却額△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額250百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      ３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額136百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれん償却額△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額158百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      ３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上