【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 第一精工株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場 （福岡県小郡市三沢863番地） 第一精工株式会社 東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 第一精工株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田二丁目５番４号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第１四半期連結 累計期間 | 第53期 第１四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年３月31日 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,422,406 | 11,880,552 | 46,541,519 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △39,250 | 765,683 | 3,098,951 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △178,077 | 554,509 | 1,246,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △638,699 | 131,873 | 3,185,873 |
| 純資産額 | （千円） | 41,265,393 | 44,970,832 | 45,006,186 |
| 総資産額 | （千円） | 53,837,153 | 58,684,448 | 58,860,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △10.65 | 33.16 | 74.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 76.5 | 76.4 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第53期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では一部地域で悪天候などの影響がみられたものの、個人消費や雇用情勢が改善傾向を維持したことにより景気は概ね堅調に推移しました。また、欧州でも好調な内需を背景に緩やかながら景気回復が進展しており、先進国経済は総じて回復基調となりました。しかし、中国やその他の新興国においては経済成長の鈍化傾向が一段と鮮明になり、全体として景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
わが国経済は、個人消費に弱さが残る一方、円安基調及び堅調な海外需要等を背景に輸出の伸長や企業生産の拡大がみられ、また雇用情勢も改善傾向で推移するなど、景気は持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は11,880百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益595百万円（前年同四半期比320.6％増）、経常利益765百万円（前年同四半期は経常損失39百万円）、四半期純利益554百万円（前年同四半期は四半期純損失178百万円)となりました。
なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
関連するエレクトロニクス市場において在庫調整等の影響もあり、一部減速感が見られたものの、概ね堅調に推移しました。このような状況の中、スマートフォン等のタブレット端末向けを中心にアンテナ用の超小型ＲＦ同軸コネクタが伸長しました。細線同軸コネクタは、ノートパソコンの需要がウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う更新需要の収束もあり伸び悩みましたが、主要用途であるノートパソコンのパネル向けに加え、新たな分野への拡販に努めたことから堅調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、サーバー向けの受注が好調であったことから、ＲＡＭＰ等の機構部品が伸長しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,012百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益は1,000百万円（前年同四半期比221.7％増）となりました。
② 自動車部品事業
国内の自動車販売が伸び悩み、高成長を続けていた中国市場においても若干減速傾向が見られるものの、好調な北米や欧州市場を含め、世界市場全体では自動車需要が堅調に推移していることに加え、自動車の電装化が進展していることもあり、車載用センサをはじめとする自動車電装部品やＬＥＤヘッドライト等に使用されるコネクタが順調に売上を伸ばしました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,244百万円（前年同四半期比9.4％増）となり、営業利益は160百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
③ 設備事業
車載やスマートフォン向けの半導体需要が堅調であったことから、それら半導体の製造に使用される樹脂封止装置が伸長しました。また、スマートフォンやタブレットパソコン等の半導体デバイスの製造に使用される自動テープ貼付機の需要も好調を維持しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は623百万円（前年同四半期比46.5％増）となり、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、526百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,722,800 | 16,722,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,722,800 | 16,722,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 16,722,800 | － | 8,522,690 | － | 8,046,966 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,720,300 | 167,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,722,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 167,203 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一精工株式会社 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,440,383 | 15,271,247 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,224,904 | 9,775,697 |
| 製品 | 4,195,397 | 4,127,146 |
| 仕掛品 | 2,083,620 | 1,857,935 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,441,756 | 1,409,025 |
| 繰延税金資産 | 410,959 | 386,276 |
| その他 | 781,619 | 748,910 |
| 貸倒引当金 | △16,289 | △10,189 |
| 流動資産合計 | 34,562,351 | 33,566,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,526,775 | 11,549,723 |
| 減価償却累計額 | △7,230,988 | △7,246,778 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,295,787 | 4,302,944 |
| 機械装置及び運搬具 | 29,615,528 | 29,906,207 |
| 減価償却累計額 | △20,484,497 | △20,955,111 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,131,031 | 8,951,095 |
| 工具、器具及び備品 | 21,369,645 | 21,650,713 |
| 減価償却累計額 | △18,664,159 | △18,993,663 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,705,485 | 2,657,049 |
| 土地 | 3,493,028 | 3,484,638 |
| 建設仮勘定 | 3,622,134 | 4,765,406 |
| 有形固定資産合計 | 23,247,467 | 24,161,135 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 300,163 | 302,737 |
| 無形固定資産合計 | 300,163 | 302,737 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 8,826 | 3,710 |
| その他 | 777,275 | 685,998 |
| 貸倒引当金 | △35,206 | △35,183 |
| 投資その他の資産合計 | 750,895 | 654,525 |
| 固定資産合計 | 24,298,526 | 25,118,398 |
| 資産合計 | 58,860,878 | 58,684,448 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,027,060 | 2,023,962 |
| 短期借入金 | 3,321,326 | 2,747,278 |
| 未払法人税等 | 1,361,565 | 1,213,655 |
| 賞与引当金 | 623,071 | 1,052,336 |
| その他 | 2,460,801 | 1,940,532 |
| 流動負債合計 | 9,793,826 | 8,977,765 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,931,588 | 2,623,597 |
| 繰延税金負債 | 1,105,046 | 1,064,640 |
| 役員退職慰労引当金 | 211,640 | 234,680 |
| 退職給付に係る負債 | 342,380 | 356,586 |
| その他 | 470,210 | 456,345 |
| 固定負債合計 | 4,060,866 | 4,735,850 |
| 負債合計 | 13,854,692 | 13,713,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,522,690 | 8,522,690 |
| 資本剰余金 | 8,046,966 | 8,046,966 |
| 利益剰余金 | 25,619,700 | 26,006,982 |
| 自己株式 | △371 | △371 |
| 株主資本合計 | 42,188,984 | 42,576,267 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,039 | 36,477 |
| 為替換算調整勘定 | 2,553,604 | 2,133,839 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 187,379 | 174,592 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,768,023 | 2,344,908 |
| 少数株主持分 | 49,177 | 49,656 |
| 純資産合計 | 45,006,186 | 44,970,832 |
| 負債純資産合計 | 58,860,878 | 58,684,448 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 10,422,406 | 11,880,552 |
| 売上原価 | 7,762,140 | 8,414,243 |
| 売上総利益 | 2,660,266 | 3,466,309 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,518,693 | 2,870,900 |
| 営業利益 | 141,572 | 595,408 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 6,548 | 8,489 |
| 為替差益 | － | 91,159 |
| 助成金収入 | 40,914 | 80,779 |
| その他 | 16,682 | 12,203 |
| 営業外収益合計 | 64,144 | 192,631 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,176 | 14,584 |
| 為替差損 | 200,484 | － |
| その他 | 26,307 | 7,771 |
| 営業外費用合計 | 244,967 | 22,356 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △39,250 | 765,683 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △39,250 | 765,683 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,603 | 203,155 |
| 法人税等調整額 | 18,447 | 7,464 |
| 法人税等合計 | 136,050 | 210,619 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △175,301 | 555,063 |
| 少数株主利益 | 2,776 | 554 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △178,077 | 554,509 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △175,301 | 555,063 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26,788 | 9,437 |
| 為替換算調整勘定 | △423,947 | △419,840 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,662 | △12,787 |
| その他の包括利益合計 | △463,398 | △423,190 |
| 四半期包括利益 | △638,699 | 131,873 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △640,856 | 131,394 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2,156 | 478 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 減価償却費 | 1,072,768千円 | 1,142,567千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 167,226 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,116,558 | 3,880,011 | 425,836 | 10,422,406 | － | 10,422,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,592 | 28,157 | － | 107,750 | △107,750 | － |
| 計 | 6,196,151 | 3,908,169 | 425,836 | 10,530,156 | △107,750 | 10,422,406 |
| セグメント利益又は損失（△） | 310,814 | 286,273 | △1,494 | 595,593 | △454,021 | 141,572 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,021千円は、セグメント間取引消去44,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,908千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,012,082 | 4,244,634 | 623,835 | 11,880,552 | － | 11,880,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,087 | 259 | － | 78,347 | △78,347 | － |
| 計 | 7,090,169 | 4,244,894 | 623,835 | 11,958,899 | △78,347 | 11,880,552 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,000,025 | 160,461 | △17,813 | 1,142,673 | △547,265 | 595,408 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,265千円は、セグメント間取引消去3,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,395千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △10円65銭 | 33円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △178,077 | 554,509 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △178,077 | 554,509 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,722 | 16,722 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年５月６日 |
| 第一精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 泰 蔵 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶 代 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |