3698 ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書－第15期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第２四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成26年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、また平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第14期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第14期連結会計年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第15期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

（1）事業内容の重要な変更

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（2）主要な関係会社の異動

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社セガホールディングス（旧株式会社セガ）は、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う募集株式発行並びに売出しにより、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

　当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けゲーム分野で市場成長が継続しており、豊富なIP資産を持つ任天堂の参入が発表されるなど、更なる顧客層の拡がりが見込まれております。家庭用ゲーム機分野は、市場全体としては縮小傾向にあるものの、PlayStation4は大作ソフトの発売が続き、ハードウェア販売も堅調に推移しております。

　遊技機分野は、娯楽の多様化や規制の影響などにより、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。メーカー間の機種開発競争は激しさを増しており、演出表現の向上だけでなく開発コスト削減の手段としても、ミドルウェアが求められております。

　このような状況下、当社グループでは、スマートフォンや各種ゲーム機、遊技機対応で顧客のコンテンツビジネス拡大に貢献すべく、研究開発及び営業の体制強化を進めており、第２四半期集計分でゲーム分野におけるCRIWAREの採用数が累計3,000タイトルを達成致しました。

　このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は600,200千円、営業利益は138,101千円、経常利益は132,427千円、四半期純利益は79,623千円となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。また、当社は第２四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同期との比較、分析は記載しておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて376,475千円増加し、1,622,056千円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資に伴う「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて424,542千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて40,402千円減少し、233,271千円となりました。これは主に、「その他の流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて31,379千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて416,878千円増加し、1,388,785千円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資に伴う「資本金」の増加（前連結会計年度末に比べて165,600千円の増加）、及び「資本剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて165,600千円の増加）によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ424,542千円増加し、1,143,891千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益132,427千円を計上したこと、売上債権が42,678千円減少したことによる増加に対し、法人税等67,009千円の支払を行ったことによる減少等により、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは95,888千円の資金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得により2,103千円の支払いを行ったこと等により、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,824千円の資金減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　平成26年11月26日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月９日を払込期日とする第三者割当増資により、331,200千円増加し、当第２四半期連結累計会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは319,044千円の資金増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、30,226千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,600,000株増加し、14,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,878,800株増加し、4,318,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,878,800株増加し、4,318,200株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は、株式分割前の所有株式数にて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数により記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.30％となります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成26年11月26日に払込が完了しております。また、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成26年12月９日に払込が完了しております。これらにより新規で150,000株の株式発行を行いました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が198,850千円、資本剰余金が188,850千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．　当社は平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付で株式分割を行っております。

１．目的

　株式分割を実施することで、株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性と、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の割合及び時期

　平成27年４月１日付をもって平成27年３月31日最終の株主名簿に記載された株主が有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　1,439,400株

　株式分割により増加する株式数　　2,878,800株

　株式分割後の発行済株式総数　　　4,318,200株

　株式分割後の発行可能株式総数　 14,400,000株

４．新株予約権の払込金額・行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、平成27年４月１日（効力発生日）以降、以下のとおりとしております。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響はについては、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上