E05538 エイティング 四半期報告書－第23期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるゲーム業界は、年末商戦の活況から一段落したものの、既存タイトルを中心にゲームコンテンツ全体の売上は堅調に推移しました。また、配信コンテンツ数の増加に伴うユーザー獲得競争が激化するなかで、大手パブリッシャー同士の業務・資本提携が発表されるなど、将来を見据えた動きもあり、今後のゲーム業界にどのような影響を与えるのか、大いに注目されております。

　こうした業界動向のなか、当社グループは、ゲームコンテンツを通じて「感動」と「喜び」をユーザーへ提供するという経営理念のもと、ビジネスモデルの強化・拡充を図るべく、様々な取り組みを行いつつ事業に邁進してまいりました。

　まず、スマートフォン向けゲームの諸案件の比重が増加したことに伴い、それに対応した人的及び物的な体制整備を引き続き行っていくと共に、近時のスマートフォン向けゲーム開発におけるコスト増加や期間の長期化の傾向に対応すべく、コスト管理や工程管理の見直しに改めて取り組んでおります。今後は、その成果を生かして受注のさらなる獲得や売上及び利益率の向上に繋げてまいります。

　次に、当社オリジナル案件である『激突！ブレイク学園』につきましては、当初と比べて伸び方は鈍くなっているものの、ダウンロード数は着実に増加しており、引き続き各種施策を通じてダウンロード数のさらなる増加を目指してまいります。また、香港のモバイル・インターネット企業である FunTown Hong Kong Limited（以下、FunTown社という）と『激突！ブレイク学園』について地域限定独占ライセンス契約（台湾、香港、マカオ及び東南アジア地区）を締結いたしました。同地域においてはFunTown社がローカライズ及び配信を順次行い、手始めに繁体字版『激鬥學園』として配信に向けた準備を進めております。

　今後につきましては、当期中にスマートフォン向けゲームを含む複数タイトルの完成を予定しており、他社との協業なども含めた幅広い事業形態の展開を視野に入れつつ準備を進め、ブランドの浸透及び拡大を図ってまいります。なお、株式会社Craft Eggとの共同事業といたしまして、４月下旬に『なないろランガールズ』のティザーサイトを公開いたしました。『なないろランガールズ』につきましては現在配信に向けた最終調整を行っており、今夏の配信を予定しております。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間までは今後の展開に向けた必要経費が先行して発生している状態が続くことで、全体として赤字を想定していたものの、売上高につきましては、主にスマートフォン向けゲームの諸案件におきまして、配信開始時期の遅れなどにより売上が当初の予想を下回ったこと、また、損益面につきましては、開発案件の作り込みによる開発費用の増加をはじめ、マーケティング費用や広告宣伝費など販売促進に係る各種経費が増加したことにより、当初の想定より大幅な減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は776,999千円（前年同四半期は売上高1,040,539千円）、営業損失は336,978千円（前年同四半期は営業利益78,808千円）、経常損失は336,801千円（前年同四半期は経常利益79,759千円）、四半期純損失は223,911千円（前年同四半期は四半期純利益43,480千円）となりました。

　なお、当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて75,731千円増加し、1,053,628千円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、18,023千円（前年同四半期は23,681千円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、前払金の減少額155,302千円、主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失336,801千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、154,506千円（前年同四半期は84,388千円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出147,412千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、248,261千円（前年同四半期は103,326千円の支出）となりました。主な資金の増加要因は長期借入れによる収入200,000千円、資金の減少要因は配当金の支払額51,738千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が323,000株（5.85％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年４月20日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイティング沖縄（以下、「エイティング沖縄」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することについて決議いたしました。

１．合併の目的

　エイティング沖縄は、平成20年８月に設立し、当社グループの一員として各種ゲームコンテンツの企画・開発及び運用を行ってまいりました。

　本合併は、目まぐるしく変化する市場動向に迅速に対応し、当社グループ内における組織体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的とするものです。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

（注）本合併は、当社においては会社法に定める簡易合併であり、エイティング沖縄においては、同法に定

　　　める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

（２）合併方式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、エイティング沖縄は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

　　　エイティング沖縄は当社100％出資の子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加な

　　らびに合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要（平成26年９月30日現在）

４．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金に変更はありません。当社開発拠点として、東京、大阪、札幌、沖縄（新設）の体制で臨みます。

５．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイティング及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上