3695 ＧＭＯリサーチ 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日（以下「当第１四半期累計期間」という））におけるわが国経済は、原油安や低金利などの良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向が持続している一方で、足元の景気判断は弱めとなり、改善傾向を示していた実質GDPが下方修正されました。また、企業物価指数も2015年１～３月のいずれも前年を下回る結果となり、内需の回復にはまだ時間がかかる様相にあります。

　このような状況の中で、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を続けて参りました。

　DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）においては、３つのDIY型アンケートツール「Survey Monkey（米・サーベイモンキー社）」「Questant（株式会社マクロミル）」「CREATIVE SURVEY（クリエイティブサーベイ株式会社）」との連携を開始いたしました。これにより、各アンケートツールのユーザーは、使い慣れたツール上で、当社が保有する国内最大級564万人以上（平成27年３月末時点）の消費者パネル「Japan Cloud Panel」のモニターに対して、アンケート調査の実施が可能になりました。

　アジアの消費者パネル（ASIA Cloud Panel）においては、当第１四半期連結累計期間も外部パネルとのシステム的な連携が順調に増加し、オーストラリアパネルの追加及び、中国パネルは10社目、韓国パネルは２社目の連携を実現し、計13カ国・1,400万人以上にインターネット調査の実施が可能となりました（平成27年３月末時点）。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は660,022千円、営業利益は52,045千円、経常利益は46,465千円、当四半期純利益は28,308千円となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。

①アウトソーシングサービス

　アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、調査会社からの需要が堅調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、514,490千円となりました。

②D.I.Yサービス

　D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（以下「GMO Market Observer」という）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの売上高合計は、69,598千円となりました。

③その他サービス
　その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、Scanamind、MROC、Conventionalサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、その他サービスの売上高は75,934千円となりました。（「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号）。）

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,650,137千円となり、前連結会計年度末に比べて76,829千円減少いたしました。主たる変動要因は、ソフトウェアの増加20,867千円、法人税等並びに配当金の支払いによる現金及び預金の減少143,917千円等があったためであります。

　負債につきましては、578,403千円となり、前連結会計年度末に比べて46,457千円減少いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加21,916千円、未払法人税等の減少88,912千円等があったためであります。

　純資産につきましては、1,071,734千円となり、前連結会計年度末に比べて30,371千円減少しました。主たる変動要因は、四半期純利益の計上による増加28,308千円等がありましたが、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,375千円等があったためであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は「企業内等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月31日　至　平成27年３月31日）

　　　当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOリサーチ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOリサーチ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上