| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| 【英訳名】 | GNI Group Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号（平成27年３月26日開催の第14期定時株主総会において、定款に定める本店所在地を東京都中央区に変更し、平成27年４月１日付で東京都新宿区西新宿三丁目７番１号から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6214-3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6214-3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 55,726 | 232,642 | 474,717 |
| 経常損失 | (千円) | △152,974 | △151,318 | △440,766 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | △137,387 | △155,671 | △327,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △200,173 | △162,005 | △111,990 |
| 純資産額 | (千円) | 5,656,299 | 5,645,839 | 5,786,464 |
| 総資産額 | (千円) | 6,428,489 | 6,857,129 | 6,762,179 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △1.22 | △1.37 | △2.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 61.4 | 64.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、米国デラウエア州に当社の100%子会社であるGNI USA, Inc.を、平成27年１月５日付で設立し、連結の範囲に含めております。また、同社のIriSys, LLCへの投資により、持分法適用関連会社が１社増加しております。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、「米国」を追加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は以下の通りであります。（平成27年１月20日、１月30日IR資料をご参照下さい。）
(1) 重要な子会社の設立
平成27年１月５日付取締役会において、今後の米国において新薬開発事業等を営むことを目的として、米国デラウエア州に資本金1千米ドルの当社100%子会社、GNI USA, Inc.を設立しました。
(2) 株式取得による関連会社化
平成27年1月20日付経営会議において、連結子会社であるGNI USA, Inc.がIriSys,LLC(本社：米国、カリフォルニア州)の持分の35.0%を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
IriSys, LLCは医薬品の受注製造、治験用試験薬製造、及び米国FDAへの申請・承認の支援等を事業としており、本投資によって、当社グループは日本、中国、米国のすべての国において、積極的かつバランスのとれたビジネスチャンスを創出可能となり、当社グループの成長を加速させ、特に米国でのF351治験許可（IND）申請により、将来の収益獲得に寄与することが可能となります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）において、当社グループは前連結会計年度から引き続き、製薬会社として、中国で上市した特発性肺線維症治療薬アイスーリュイ（中国語：艾思瑞、英語：Etuary）（以下、「アイスーリュイ」という）の拡販と当社グループ保有の複数パイプラインの治験等の加速を重要な経営課題として、鋭意活動しております。
当社グループの主な創薬候補物（パイプライン）等の状況は下記の通りであります。
■アイスーリュイ（特発性肺線維症・放射線性肺炎等治療薬）
中国において、アイスーリュイについては、特発性肺線維症（IPF）、放射線性肺炎（RP）及び糖尿病腎症（DN）、結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD)）という４つの適応症があります。
① 特発性肺線維症（IPF）治療薬において平成25年12月に製造販売許可を取得致しました。（平成26年１月６日に提出したIR資料をご参照下さい。）アイスーリュイは当社完全子会社である上海ジェノミクス有限公司が長期にわたり自己開発を続け、中国において治療法がなかった疾病に対する新薬（クラス1.1）として中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）が承認をした唯一のIPF治療薬です。また、製造を担当する子会社・北京コンチネント薬業有限公司において本薬剤の商品名の登録が完了し（平成26年１月14日に提出したIR資料をご参照下さい。）、さらに、中国におけるアイスーリュイの販売網につきましても販売代理企業等との契約締結の上、平成26年２月27日より当該薬の製造販売を開始致しました。（平成26年２月27日に提出したIR資料をご参照下さい。） なお、当薬剤の輸出に関しては、AFT Pharmaceuticals Limitedと、平成25年12月、ライセンス契約を締結しており、アジア各国、CIS等での製造販売も視野に入れ、同社は各国で許認可取得の準備も順次行って参ります。
② 放射線性肺炎（RP）治療薬については、アイスーリュイの製造販売開始及び資金調達によって開発に必要な資金を確保できた事から、RP治療薬としてのパイロット試験を行った後に第３相臨床試験を開始することとしており、パイロット試験の準備を行っております。（平成26年５月９日に提出した、IR資料をご参照下さい。）
③ 追加適応症としては、糖尿病腎症（DN）治療薬の治験許可（IND）申請書を平成25年１月に提出し、審査及び現場視察が行われております。（追加適応症であるため、第１相臨床試験が省略される可能性があり、臨床試験の申請段階（フェーズ）を第２相臨床試験または第３相臨床試験から開始できる可能性があることを追記致しました。平成26年８月19日に行われた当社会社説明会資料をご参照下さい。）
④ さらなる追加適応症として、結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）治療薬の治験許可（IND）申請書を平成26年12月に提出致しました。結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）は世界で承認された治療薬剤がなく、新たな適応症のため、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）は本臨床試験実施申請（IND）をクラス1.6類に分類しました。既にアイスーリュイは特発性肺線維症（IPF）治療薬として承認されており、追加適応症であるため、第１相臨床試験（安全性等）が免除される可能性がありますが、これは、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）が決定します。(平成26年12月12日に提出したIR資料をご参照下さい。)
■F351（肝線維症等治療薬）
F351は、イーピーエス株式会社（4282東証一部上場企業）と当社グループが保有する技術、知的財産、ノウハウ等を共有し、肝線維症等の分野での新しい医薬品や医療技術の早期開発を目的として設立致しました合弁会社であるGNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.にて第２相臨床試験を行うべく、平成25年６月に中国において肝線維症治療薬F351の第２相臨床試験申請書を提出しておりましたところ、平成26年７月第２相臨床試験について許可を取得致しました。（平成26年７月１日に提出したIR資料をご参照下さい。）
この他、肝線維症と類似する腎線維症は、最終的に腎不全へとつながる疾患であり、効果的な治療薬の開発が早急に望まれる疾患であります。この腎線維症についてもF351の有効性を確認するための各種動物実験を行い、F351は肝線維症及び腎線維症に対し、優れた特徴を示しており、将来有望な新薬となることを期待しているところであります。なお、当社グループは中国、豪州、カナダ、米国、日本、欧州及びインドでF351の特許権を取得しております。
また、米国において、治験（IND)申請の準備を進めております。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）
急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬F573は、前述のアイスーリュイ並びにF351に続く３つ目の新薬候補物であります。F573は、強力な肝細胞死阻害剤として米国企業EpiCept社（現Immune Pharmaceuticals Inc.）が開発したジペプチド化合物であります。中国では、B型肝炎ウイルスが原因で、世界的に見ても肝疾患の患者が多く存在しています。重症肝炎の最終ステージにおいて、大規模な肝細胞死が発生する可能性がありますが、現存する抗ウイルス剤以外、残された選択肢である肝臓移植は大変高価な最終手段であり、早急な新薬の開発が望まれるところであります。
当社グループは、F573の合成について経済的な製法を確立し、これをもって体系的に前臨床試験を行って参りました。その結果、様々な肝不全動物モデルにおいて、F573が強力に細胞死の阻害並びに生存率改善を示したことを受け、平成23年７月に上海食品薬品監督管理局（上海FDA）に対し、新薬治験許可（IND）申請書を提出致しました。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、平成17年に東光薬品工業株式会社が日本において承認を得た急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬です。急性前骨髄球性白血病は、15番染色体と17番染色体が転座することにより形成されたPML-RARαキメラ遺伝子によって、前骨髄球の分化が阻害され、がん化した前骨髄球が増殖することにより発症します。ここに、タミバロテンが作用するとPML-RARαの変異性質が解除され、PML及びRARαの機能が正常化することにより骨髄球系の分化誘導が起こるものと考えられています。また、タミバロテンはトレチノインに反応しなくなった急性前骨髄球性白血病症例に対しても効果があるとの報告があります。中国において、東光薬品工業株式会社並びにイーピーエス株式会社が開発しておりましたが、平成25年に当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) Holdings Ltd.が、イーピーエス株式会社より開発等の権利を譲り受け、現在、中国において同社と東光薬品工業株式会社にて、輸入薬承認申請手続の準備をしております。
■その他
以上のパイプラインの他、前臨床等段階の候補物も保有しており、それらも、一歩一歩着実に、研究開発中であります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期より176,915千円増加し、232,642千円となりました。一方、アイスーリュイの売上増加と共に販売手数料が増加し、また、試験研究費用が増加したことを主因として販売費及び一般管理費が108,383千円増加し、284,737千円となりました。なお、アイスーリュイ（特発性肺線維症治療薬）の当第１四半期連結会計期間（本年１月より３月まで）の売上高は180,958千円であり、前年同四半期より164,572千円増加しました。営業損失は、前年同四半期より35,196千円減少し、118,359千円、経常損失は、前年同四半期より1,656千円減少し、151,318千円となりました。四半期純損失は、前年同四半期より18,283千円増加し、155,671千円となりました。
営業外収益に計上した受取利息2,542千円は主に外貨建て銀行預金による利息であります。営業外費用に計上した支払利息4,609千円は、連結子会社が金融機関からの借入金に伴い発生したものであり、持分法による投資損失（IriSys, LLCへの投資関連）31,274千円は連結子会社GNI USA, Inc.が保有している投資株式により発生したものであります。
日本セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期より5,351千円増加し、8,460千円、セグメント損失は、前年同四半期より1,510千円減少し、86,900千円となりました。
中国セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期より175,740千円増加し、231,373千円、セグメント損失は、前年同四半期より37,141千円減少し、25,586千円となりました。
米国セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間からセグメントとして追加されており、GNI USA, Inc.は研究開発のみを行っているため、売上高はなく、セグメント損失は2,961千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて94,949千円増加し、6,857,129千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて235,574千円増加し、1,211,289千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて140,625千円減少し、5,645,839千円となりました。純資産の減少は、主に155,671千円の四半期純損失を計上したことによる減少、及び新株予約権のうち未行使の新株予約権（500個、500,000株）が行使されたことにともない資本金及び資本準備金が各々16,552千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,058千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
（臨床開発）
当社グループでは、中国においてアイスーリュイ、F351、F573、タミバロテン等を開発しております。
アイスーリュイについては、（１）放射線性肺炎（RP）、（２）糖尿病腎症(DN)、（３）結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）適応薬として開発中にて、（１）については第３相臨床試験準備中、（２）及び（３）に関しては、平成25年１月、平成26年12月に夫々、新薬治験許可（IND）申請書を提出致しました。
F351は肝線維症治療薬として平成26年7月に第２相臨床試験開始許可を取得致しました。
F573は急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬として平成23年７月に新薬治験許可（IND）申請書を提出致し、タミバロテンは急性前骨髄球性白血病治療薬（APL）として、輸入薬承認申請の準備を行っております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 243,527,000 |
| 計 | 243,527,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,553,831 | 113,553,831 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 113,553,831 | 113,553,831 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | 500,000 | 113,553,831 | 16,552 | 5,822,406 | 16,552 | 5,782,406 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間である為、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 3,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 113,000,000 | 113,000 | － |
| 単元未満株式数 | 普通株式 50,831 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,053,831 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 113,000 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,950,975 | 4,078,708 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,283 | 166,108 | |||||||||
| たな卸資産 | 220,394 | 219,192 | |||||||||
| その他 | 96,715 | 132,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,688 | △35,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,325,680 | 4,560,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 193,015 | 590,671 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 79,895 | 67,469 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 11,996 | 16,821 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,143 | 9,039 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 271,451 | 42,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 564,501 | 726,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 144,883 | 141,932 | |||||||||
| 販売権 | 273,593 | 271,834 | |||||||||
| 借地権 | 412,369 | 409,812 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,909 | 2,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 833,756 | 826,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 712,266 | |||||||||
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 5,831 | 4,998 | |||||||||
| その他 | 32,410 | 26,993 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,241 | 744,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,436,499 | 2,296,938 | |||||||||
| 資産合計 | 6,762,179 | 6,857,129 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,073 | 57,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 96,750 | 96,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,336 | 6,410 | |||||||||
| 未払金 | 34,575 | 21,680 | |||||||||
| 未払費用 | 60,578 | 80,401 | |||||||||
| 前受金 | 49,745 | 54,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,914 | 33,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,831 | 13,955 | |||||||||
| その他 | 5,666 | 5,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 364,471 | 370,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407,310 | 636,248 | |||||||||
| その他 | 203,932 | 204,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 611,243 | 840,603 | |||||||||
| 負債合計 | 975,715 | 1,211,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,805,854 | 5,822,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,765,854 | 5,782,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,261,081 | △7,416,752 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,310,471 | 4,187,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,972 | 24,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,972 | 24,683 | |||||||||
| 新株予約権 | 83,882 | 72,157 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,360,138 | 1,361,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,786,464 | 5,645,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,762,179 | 6,857,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,726 | 232,642 | |||||||||
| 売上原価 | 32,929 | 66,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,797 | 166,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,354 | 284,737 | |||||||||
| 営業損失（△） | △153,556 | △118,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,268 | 2,542 | |||||||||
| 為替差益 | 790 | - | |||||||||
| その他 | 754 | 606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,813 | 3,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,230 | 4,609 | |||||||||
| 為替差損 | - | 222 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 31,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,230 | 36,107 | |||||||||
| 経常損失（△） | △152,974 | △151,318 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △152,974 | △151,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,113 | 302 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △154,087 | △151,620 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △16,700 | 4,050 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △137,387 | △155,671 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △154,087 | △151,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,085 | △10,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,085 | △10,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △200,173 | △162,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △147,630 | △162,960 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △52,542 | 955 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
| 当第１四半期連結累計期間 |
|---|
| （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 連結範囲の重要な変更 |
| 当第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社であるGNI USA, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、GNI USA, Inc.がIriSys, LLCの持分の35.0%を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| 減価償却費 8,560千円 | 減価償却費 9,371千円 |
| のれん償却額 2,614千円 | のれん償却額 2,911千円 |
（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権のうち未行使新株予約権（430個、4,300,000株）並びにその他新株予約権（18個、18,000株）が行使された為、当第１四半期連結会計期間において、資本金及び資本準備金が952,530千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,781,936千円、資本準備金が5,741,936千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
I．前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書上計上額(注）２ | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,132 | 54,594 | 55,726 | ― | 55,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,977 | 1,038 | 3,015 | △3,015 | ― |
| 計 | 3,109 | 55,633 | 58,742 | △3,015 | 55,726 |
| セグメント損失(△） | △88,411 | △62,728 | △151,139 | △2,417 | △153,556 |
(注)１．セグメント損失の調整額△2,417千円は、セグメント間取引消去196千円、全社費用△2,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないのれん償却額であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
II. 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書上計上額(注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,460 | 224,181 | ― | 232,642 | ― | 232,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 7,191 | ― | 7,191 | △7,191 | ― |
| 計 | 8,460 | 231,373 | ― | 239,834 | △7,191 | 232,642 |
| セグメント損失(△） | △86,900 | △25,586 | △2,961 | △115,448 | △2,911 | △118,359 |
(注)１．セグメント損失の調整額2,911千円は、主に全社費用△2,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないのれん償却額であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間にGNI USA, Inc.を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして、「米国」を追加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | １円22銭 | １円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 137,387 | 155,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 137,387 | 155,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 112,205,398 | 113,258,975 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 宮 入 正 幸 ㊞
指定有限責任社員 公認会計士 矢 崎 弘 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌアイグループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。