2491 バリューコマース 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、スマートフォン向け広告サービスを主業務とするGlossom株式会社からアドネットワーク事業「AdLantis（アドランティス）」を譲り受けることについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げ後の落ち込みが一巡し、円安、原油安や内外需の緩やかな回復基調を背景に企業の景況感は持ち直しをみせる一方、実質雇用者所得や消費支出は前年割れするなど、個人の消費マインドは弱く推移しました。

このような環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,928,326千円（前年同四半期比21.6％増）、売上総利益は、1,001,484千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

売上高が増加した一方で、売上総利益が減少した主な要因は、前連結会計年度第２四半期以降、サービス提供の実態に合わせて一部の契約をASPサービス（純額表示）からコンサルティングサービス（総額表示）へ変更したことにより、契約変更前換算と比較して売上高及び売上原価がそれぞれ414,585千円増加したこと、並びにアフィリエイトマーケティングサービス事業において、金融分野の市場占有率を高めるために粗利益率の低い案件を取り扱った影響によるものです。

営業利益は、人件費が抑制されたものの、前連結会計年度の本社移転により地代家賃が増加したため380,503千円（前年同四半期比14.6％減）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益47,597千円及び投資事業組合運用益35,351千円を計上したことにより、468,700千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

四半期純利益は、特別損失にソフトウェアの減損損失9,119千円を計上したこと及び法人税等157,979千円を計上したことにより、301,600千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

当社は、平成27年３月31日付で、Glossom株式会社より、同社事業の一部であるアドネットワーク事業「AdLantis（アドランティス）」を譲り受けました。今後は、当社のスマートフォン向け広告配信サービス「ADPRESSO（アドプレッソ）」に「AdLantis（アドランティス）」のアドネットワークを加えることで、さらなるサービスの拡大と、早期の収益化を目指します。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「その他
の事業」を追加しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①アフィリエイトマーケティングサービス事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、前述の金融分野のほか、ショッピング分野及びコスメ分野の広告出稿が堅調に推移したことにより、セグメント売上高は3,589,372千円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益は592,234千円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

②ストアマッチサービス事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は324,376千円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は48,987千円（前年同四半期比42.9％増）となりました。

③その他の事業

新規事業を包括する報告セグメントで、スマートフォン向け広告配信サービス、ソーシャルギフトサービス、メディアサービスを含みます。当第１四半期連結累計期間におきましては、主にメディアサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は19,673千円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント損失は174,757千円（前年同四半期のセグメント損失は98,412千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,253,410千円となり、前連結会計年度末と比べて122,170千円増加いたしました。

流動資産は7,362,995千円となり、前連結会計年度末と比べて196,666千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が195,914千円、未収入金が88,295千円増加したものの、現金及び預金が450,853千円、繰延税金資産が16,238千円減少したことによるものです。

固定資産は1,890,414千円となり、前連結会計年度末と比べて318,836千円増加いたしました。これは、主に事業譲受によりのれんが304,923千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,551,274千円となり、前連結会計年度末と比べて20,132千円減少いたしました。

流動負債は3,446,698千円となり、前連結会計年度末と比べて15,327千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が71,000千円減少したことによるものです。

固定負債は104,576千円となり、前連結会計年度末と比べて4,805千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が5,600千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,702,136千円となり、前連結会計年度末と比べて142,303千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により199,291千円減少したものの、四半期純利益の計上により301,600千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,291,511千円となり、前連結会計年度末と比べて450,853千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は11,709千円（前年同四半期は35,107千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が459,580千円であり、プラス要因として、仕入債務の増加額が91,546千円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が216,763千円、売上債権の増加額が195,317千円、未収入金の増加額が88,295千円、持分法による投資利益が47,597千円、投資事業組合運用益が35,351千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は245,245千円（前年同四半期は45,285千円の使用）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が93,774千円、投資事業組合からの分配による収入が52,984千円であったものの、事業譲受による支出が350,000千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ12,745千円、29,148千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は193,843千円（前年同四半期は212,022千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が193,425千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業及びその他の事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結決算日後の法人税等の税率の変更）

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,760千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,604千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,096千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△85,961千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、当社はGlossom株式会社よりアドネットワーク事業「AdLantis（アドランティス）」を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。

なお、当該事象による増加額は、当第１四半期連結累計期間において304,923千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年１月１日付で、スマートフォン向け広告配信サービス「ADPRSSO(アドプレッソ)」の収益化を推進するため「アドネットワーク本部」、自社メディアサービスの収益化を推進するため「メディア開発本部」を設置いたしました。また、「事業開発本部」は、ソーシャルギフトサービス「Gift Smart(ギフトスマート)」の収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。

これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、激しく変化する事業環境のなかで経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。

以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称       Glossom株式会社

取得した事業の内容   アドネットワーク事業「AdLantis（アドランティス）」

(2) 企業結合を行った主な理由

アドネットワーク事業の規模の拡大を図り、競争力を高め、早期の収益化を図るため。

(3) 企業結合日

平成27年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

バリューコマース株式会社

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

バリューコマース株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び包括利益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間においては、四半期連結損益及び包括利益計算書に取得した事業の業績は含まれ

ておりません。

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

304,923千円

(2) 発生原因

主としてバリューコマース株式会社がアドネットワーク事業の規模の拡大を図ることによって期待される

超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年１月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………199,291千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年３月11日

(注) 平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上