5110 住友ゴム工業 四半期報告書－第124期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

為替レートの前提

当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しましたが、欧州では景気の低迷が続いており、中国においては経済成長の一段の鈍化が見られました。また、ロシアやブラジルなどの一部の新興諸国においては景気の悪化が顕在化するなど、世界経済全体としては、総じて低調に推移しました。

わが国経済につきましても、円安の定着による企業収益の改善は継続しているものの、昨年４月の消費税率引き上げ以降、個人消費の冷え込みが続いており、総じて低調に推移しました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、天然ゴム相場が引き続き低位で安定的に推移したことに加えて、為替の円安による輸出環境の改善がありましたが、海外市販市場における競合他社との競争が激化していることに加えて多くの国・地域で市況が低迷するなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、主力のタイヤ事業における販売環境の悪化により、販売数量が前年同期を下回りました。

この結果、当社グループの連結売上高は185,160百万円（前年同期比2.9％減）、連結営業利益は12,125百万円（前年同期比34.4％減）、連結経常利益は12,011百万円（前年同期比32.8％減）、連結四半期純利益は7,694百万円（前年同期比29.3％減）と、減収減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

１．タイヤ事業

タイヤ事業の売上高は、158,713百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は11,916百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

国内市販用タイヤは、ダンロップブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズを中心に拡販に努めましたが、前年同期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生したことに加えて、当期はスタッドレスタイヤの販売が低調に推移したため、販売数量が前年同期を大きく下回り、売上高は前年同期を下回りました。

国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、消費税率引き上げに伴う消費マインドの冷え込みなどにより自動車生産台数が前年同期を下回り、販売数量が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

海外市販用タイヤは、欧州、ロシアやブラジルなどでは消費の冷え込みに加えて、現地通貨安の影響により厳しい状況で推移しましたが、米国では景気の拡大により販売数量が増加したことに加えて、為替の円安効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。

海外新車用タイヤは、中国では日系自動車メーカーの生産調整があったことに加えて、インドネシアでは景気の停滞により販売数量が減少しましたが、経済が回復しつつあるタイでは販売数量が増加したほか、欧米での新たな納入が拡大したため、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上高は前年同期を下回りました。

２．スポーツ事業

スポーツ事業の売上高は、17,034百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失は242百万円（前年同期は営業利益618百万円）となりました。

国内市場では、ゴルフ用品市場においては３月に飛びとやわらかい打感がさらに進化したゴルフボール「ゼクシオ AERO DRIVE（エアロ ドライブ）」などの新商品を市場に投入しましたが、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト」が発売２年目を迎えたことや、前年同期に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生したため、売上高は前年同期を下回りました。

海外のゴルフ用品市場においては、欧米や中国、東南アジアでの販売が景気の減速感などにより伸び悩みましたが、為替の円安効果などにより売上高は前年同期を上回りました。

そのほか、昨年第４四半期に新規参入しましたウェルネス事業が売上高の増加に寄与しました。

以上の結果、スポーツ事業の売上高は前年同期を上回りました。

３．産業品他事業

産業品他事業の売上高は、9,413百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は449百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

国内市場では個人消費と公共投資が停滞したため、販売は低調に推移しましたが、スイスの医療用ゴム部品事業会社を１月に子会社化したことによる事業の拡大に加えて、海外におけるプリンター・コピー機用精密ゴム部品が順調に販売を伸ばしました。

以上の結果、産業品他事業の売上高は前年同期を上回りました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,908百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。

　Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産（投資その他の資産の「その他」に含めて計上）が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「産業品他」セグメントにおいて、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間においては4,812百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　：Lonstroff Holding AG及びその100%子会社１社

事業の内容　　　　：医療用包装材、医療用ゴム部品、産業用ゴム包装材等の製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

　医療用ゴム部品の製造・販売拠点を欧州に確保することで、欧州を中心にグローバル展開を更に進めるためであります。

(3）企業結合日

平成27年１月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

4,812百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ並びに仲裁申立てに関して

昨年米国グッドイヤー社から提案のあった当社との提携解消の申し入れと仲裁申立てについては、引き続き当社として真摯に対応しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上