| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第４四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | シード平和株式会社 (旧会社名 株式会社シード) |
| 【英訳名】 | SEEDHEIWA CO., LTD. (旧英訳名 SEED CO., LTD.)（注）平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会の決議により、平成26年７月 １日をもって当社商号を「株式会社シード（英訳名 SEED CO., LTD.）」 から「シード平和株式会社（英訳名SEEDHEIWA CO., LTD.）」へ変更いたし ました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ |
| 【電話番号】 | （075）595－1311（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理技術本部長 谷口 茂雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ |
| 【電話番号】 | （075）595－1311（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理技術本部長 谷口 茂雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)第22期より決算期を毎年３月31日から毎年６月30日に変更いたしました。 これに伴い、当事業年度は平成26年４月１日から平成27年６月30日までの 15ヶ月間となるため、第22期第４四半期として四半期報告書を提出いたし ます。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第４四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,617,985 | 2,173,679 |
| 経常利益 | (千円) | 186,251 | 16,465 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 198,701 | 15,870 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 395,306 | 285,878 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,613,600 | 1,360,000 |
| 純資産額 | (千円) | 957,368 | 542,342 |
| 総資産額 | (千円) | 5,317,625 | 2,480,864 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.92 | 12.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 21.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,259,819 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,075 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,014,339 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,294,146 | ― |
| 回次 | 第22期第４四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.15 |
(注) １．当社は連結子会社であった平和建設株式会社を平成26年７月１日付で吸収合併したことに伴い、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期は提出会社の個別指標等を記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第21期は連結財務諸表を作成しているため、第22期第４四半期累計期間は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、それぞれ記載しておりません。
４．第22期第４四半期及び第21期において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、個別キャッシュ・フローを作成していない為記載しておりません。
７．第22期は決算期変更により、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月の変則決算となっております。そのため、前年同期につきましては記載しておりません。
８．平成27年３月11日付で253,600株の第三者割当増資を行っております。
２ 【事業の内容】
当第４四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった平和建設株式会社は、平成26年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。これに伴う報告セグメントの区分の変更はありません。
また、当社は平成26年７月１日付でシード平和株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第４四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第４四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、平成26年７月１日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したため、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、当社は、平成27年２月24日の取締役会決議により、親会社である株式会社三栄建築設計を割当先とする第三者割当てによる新株の発行が承認され、平成27年３月11日に払込みが完了しております。
（１）経営成績の分析
当第４四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな景気の回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税の反動減の長期化や海外経済の下振れリスクなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復の兆しがみられるものの、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。
さらに、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から平成26年７月１日付で連結子会社であった平和建設株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、売上高6,617,985千円となりました。利益面については、原価管理及び施工管理の徹底と全社をあげて取り組んでいる諸経費削減努力の結果、営業利益225,571千円、経常利益186,251千円、四半期純利益198,701千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高4,597,649千円となりました。また、原価管理及び施工管理の徹底による原価削減などで利益率が改善したことなどにより、セグメント利益204,228千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、所有不動産の販売および不動産売買の仲介に加え、共同事業によるファミリーマンション（京都市右京区）を40戸販売いたしました。その結果、売上高921,542千円、セグメント利益50,339千円となりました。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高611,183千円、セグメント利益103,466千円となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が13件となりました。その結果、売上高487,609千円、セグメント利益51,472千円となりました。
（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて224.2％増加し、4,218,005千円となりました。これは、現金及び預金が799,006千円、受取手形・完成工事未収入金等が376,168千円、建築事業における受注残高の増加などにより未成工事支出金が169,198千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が475,119千円、分譲マンション用地及び戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が1,102,858千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて6.8％減少し、1,099,619千円となりました。これは、連結子会社の吸収合併に伴い関係会社株式が50,000千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて114.3％増加し、5,317,625千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて120.7％増加し、3,095,069千円となりました。これは、事業資金及び戸建分譲用地の取得に伴う短期借入金が1,172,000千円及び未成工事受入金が174,540千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて135.9％増加し、1,265,187千円となりました。これは、預り保証金が47,018千円、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が690,338千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて124.9％増加し、4,360,256千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて76.5％増加し、957,368千円となりました。これは、利益剰余金が198,701千円増加したことに加え、第三者割当増資に伴う新株発行により資本金が109,428千円、資本準備金が109,428千円それぞれ増加したことなどによります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第４四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,294,146千円となりました。
当第４四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は1,259,819千円となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純利益を237,683千円計上しましたが、売上債権の増加額215,389千円、たな卸資産の増加額1,664,814千円などにより資金減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は12,075千円となりました。
その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が5,776千円ありましたが、定期預金の払戻による収入18,830千円（同預入による支出との純額）などにより資金増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は2,014,339千円となりました。
その主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加額（同借入金の返済額との純額）がそれぞれ1,172,000千円、678,338千円あったことに加え、第三者割当増資による収入218,856千円などにより資金増加となりました。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第４四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、公共設備投資は引き続き堅調に推移すると思われます。また、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景として回復基調が続くと見込まれます。しかし、依然として続く技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が工事収益を圧迫する等、収益面に関しては、楽観視できない状況が続くと見込まれます。
当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上するなど、厳しい状況が続いておりましたが、前期は大型案件の受注と固定費圧縮への取り組みにより６年振りに黒字となりました。引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。
さらに、平成26年７月１日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、当期も黒字化を達成すべく、全社一丸となって邁進してまいります。
（7） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第４四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,613,600 | 1,613,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,613,600 | 1,613,600 | ― | ― |
(注) 平成27年３月11日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が253,600株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月11日 | 253,600 | 1,613,600 | 109,428 | 395,306 | 109,428 | 360,806 |
(注) １．平成27年３月11日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が253,600株、資本金、資本準備金がそれぞれ109,428千円増加しております。
２．割当先 株式会社三栄建築設計
(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北２丁目１番11号 | 656,700 | 48.28 |
| シード平和株式会社（自己株式） | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 92,000 | 6.76 |
| 村 田 直 樹 | 大阪府枚方市 | 63,000 | 4.63 |
| 日本証券金融 株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 53,400 | 3.92 |
| 佐 藤 友 亮 | 東京都世田谷区 | 40,700 | 2.99 |
| 畑 福 謙 昌 | 東京都豊島区 | 20,300 | 1.49 |
| 山 下 博 | 大阪府泉南市 | 14,300 | 1.05 |
| 佐 藤 あずさ | 東京都世田谷区 | 13,600 | 1.00 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 13,200 | 0.97 |
| 合同会社 東京理財 | 東京都世田谷区中町５丁目20-13 | 13,000 | 0.95 |
| 計 | ― | 980,200 | 72.07 |
(注) 当第４四半期会計期間末現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第４四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成26年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式92,000 | 普通株式 | 92,000 | － | － | ||
| 普通株式 | 92,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,267,800 | 普通株式 | 1,267,800 | 12,678 | 12,678 | － | |
| 普通株式 | 1,267,800 | ||||||
| 12,678 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式200 | 普通株式 | 200 | － | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,360,000 | 1,360,000 | － | － | |||
| 1,360,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | － | 12,678 | 12,678 | － | |||
| 12,678 |
（注）平成27年３月11日付で第三者割当増資を行ったため、発行株式総数が253,600株増加し、当第４四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は1,613,600株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成26年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）シード平和株式会社 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 92,000 | － | 92,000 | 6.76 |
| 計 | ― | 92,000 | － | 92,000 | 6.76 |
（注）平成27年３月11日付で第三者割当増資を行ったため、当第４四半期会計期間末日現在の発行済株式総数に対する自己株式の所有株式数の割合は5.70％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(２) 当社は、平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これにより、第22期は、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月となっております。このため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第４四半期累計期間(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成26年７月１日付で連結子会社であった平和建設株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当第４四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 557,480 | 1,356,487 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 132,782 | 508,950 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 77,912 | 247,111 | |||||||||
| 販売用不動産 | - | 475,119 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 469,246 | 1,572,105 | |||||||||
| その他 | 64,969 | 61,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,387 | △3,749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,301,005 | 4,218,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 529,300 | 506,034 | |||||||||
| その他（純額） | 1,652 | 1,220 | |||||||||
| 土地 | 333,355 | 333,355 | |||||||||
| リース資産（純額） | 137,336 | 130,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,001,645 | 971,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,570 | 13,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,759 | 1,378 | |||||||||
| 差入保証金 | 81,319 | 86,956 | |||||||||
| その他 | 38,596 | 34,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,032 | △8,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,643 | 114,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,179,859 | 1,099,619 | |||||||||
| 資産合計 | 2,480,864 | 5,317,625 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 394,955 | 665,485 | |||||||||
| 短期借入金 | 689,000 | ※1,2 1,861,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,992 | 67,992 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 4,854 | 5,011 | |||||||||
| 未払金 | 26,732 | 47,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,148 | 35,143 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 97,493 | 272,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 20,946 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,459 | 11,380 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,878 | 19,155 | |||||||||
| その他 | 43,581 | 89,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,402,095 | 3,095,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当第４四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 122,024 | ※2 812,362 | |||||||||
| リース債務 | 140,929 | 135,918 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,591 | 38,079 | |||||||||
| 預り保証金 | 48,185 | 95,203 | |||||||||
| 長期未払金 | 150,924 | 137,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,237 | 8,390 | |||||||||
| その他 | 39,534 | 37,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 536,426 | 1,265,187 | |||||||||
| 負債合計 | 1,938,522 | 4,360,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 285,878 | 395,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 251,378 | 360,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,045 | 238,747 | |||||||||
| 自己株式 | △34,960 | △34,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 542,342 | 959,901 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,532 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | △2,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 542,342 | 957,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,480,864 | 5,317,625 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第４四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,617,985 | |||||||||
| 売上原価 | 6,040,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 351,794 | |||||||||
| 営業利益 | 225,571 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 154 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,418 | |||||||||
| 解約金収入 | 1,263 | |||||||||
| 保険返戻金 | 759 | |||||||||
| その他 | 1,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,238 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 29,905 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,044 | |||||||||
| 融資等手数料 | 7,823 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,765 | |||||||||
| その他 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,557 | |||||||||
| 経常利益 | 186,251 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 51,431 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,431 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 237,683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 198,701 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 237,683 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,117 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △51,431 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,397 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,413 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △230 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △2,816 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 6,906 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 29,905 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △215,389 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,664,814 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 5,913 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173,997 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 34,031 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 133,870 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 285 | |||||||||
| その他 | 33,949 | |||||||||
| 小計 | △1,216,365 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 233 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,891 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,796 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,259,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,901 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 29,732 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,018 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,776 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 50 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,172,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,051,330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,992 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | |||||||||
| 第三者割当増資による収入 | 218,856 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,854 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,014,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 764,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 479,639 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 50,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,294,146 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当社は、運転資金の効率的な調達等を目的として、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第４四半期会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 |
| 差引額 | ― 千円 |
※２．財務制限条項
（1）借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行とのコミットメントライン契約（借入金残高200,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載された純資産額の75％以上に維持すること。
②各事業年度における株式会社三栄建築設計の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（2）借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高167,330千円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載された純資産額の75％以上に維持すること。
②各事業年度における株式会社三栄建築設計の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 役員報酬 | 16,540 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 105,714 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,724 | 千円 |
| 法定福利費 | 23,023 | 千円 |
| 通信交通費 | 27,304 | 千円 |
| 地代家賃 | 15,540 | 千円 |
| 租税公課 | 28,970 | 千円 |
| 管理諸費 | 10,185 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,397 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,051 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,356,487千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 62,340千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,294,146千円 |
(株主資本等関係)
当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第４四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第４四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月11日付で、親会社である株式会社三栄建築設計から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第４四半期累計期間において資本金が109,428千円、資本準備金が109,428千円増加し、当第４四半期会計期間末において資本金が395,306千円、資本準備金が360,806千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸管理事業 | 戸建分譲事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,597,649 | 921,542 | 611,183 | 487,609 | 6,617,985 | 6,617,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,597,649 | 921,542 | 611,183 | 487,609 | 6,617,985 | 6,617,985 |
| セグメント利益 | 204,228 | 50,339 | 103,466 | 51,472 | 409,506 | 409,506 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 409,506 |
| 全社費用(注) | △183,935 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 225,571 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第４四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 154.92 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額（千円） | 198,701 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る 四半期純利益金額（千円） | 198,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,282,591 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
シード平和株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 野 雄 介 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 市 田 知 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社（旧社名 株式会社シード）の平成26年４月１日から平成27年６月30日までの第22期事業年度の第4四半期会計期間（平成27年1月１日から平成27年3月31日まで）及び第4四半期累計期間（平成26年４月１日から平成27年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社（旧社名 株式会社シード）の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。