| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円） | 2,960 | 3,305 | 12,485 |
| 経常利益 | (百万円） | 825 | 1,020 | 3,028 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円） | 439 | 633 | 1,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 411 | 684 | 1,744 |
| 純資産額 | (百万円） | 15,800 | 16,716 | 16,653 |
| 総資産額 | (百万円） | 18,980 | 20,111 | 20,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.57 | 22.40 | 62.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.44 | 22.15 | 61.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 82.6 | 81.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。平成27年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得の環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られたものの、先行きについては依然として海外景気の下振れリスク等により予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては主力の経営コンサルティング事業の売上高増加により、連結経営成績は前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・3,305百万円（前年同四半期比11.7％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が引続き順調に増加したこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、支援型コンサルティングの受注件数が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて11.7％増の3,305百万円となり、好調なスタートを切ることができました。
②営業利益・・・941百万円（前年同四半期比17.1％増）
売上原価1,985百万円、販売費及び一般管理費378百万円となり営業費用は増加したものの、上記の売上高増加により営業利益は前年同四半期に比べて17.1％増の941百万円となりました。
③経常利益・・・1,020百万円（前年同四半期比23.6％増）
還付消費税等を69百万円計上したことにより営業外収益が101百万円、営業外費用が22百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べて23.6％増の1,020百万円となりました。
④四半期純利益・・・633百万円（前年同四半期比44.2％増）
復興特別法人税の課税事業年度の終了に伴い法人税等合計が387百万円にとどまったことにより、四半期純利益は前年同四半期に比べて44.2％増の633百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、引続き順調に売上高を伸ばしました。また次の成長分野ととらえている医療・介護業界向けコンサルティング部門におきましては、すべての分野において最も高い伸び率を示し、売上高増加に大きく寄与いたしました。その他多くのコンサルティング分野においても、前年同四半期と比較して大きく売上高を伸ばし、好調を維持しました。
その結果、売上高は2,873百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は896百万円（同15.6％減）となりました。なお、減益の要因は、平成26年７月１日の持株会社体制への移行に伴い、主に当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料を計上したことにより同事業の営業利益が267百万円減少したことによるものであり、組織再編時の計上方法の変更に伴う当期特有の現象であります。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
物流コンサルティング業務は新規顧客による受注が増加し、主力の物流オペレーション業務は既存顧客継続率が100％となり好調を維持いたしました。
その結果、売上高は367百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は21百万円（同203.0％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、人員増加により前年同四半期と比較して売上高を伸ばすことができ、ＩＴコンサルティング業務は当初の計画どおりの売上高となりました。
その結果、売上高は65百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益は当社のグループ会社に対する不動産賃貸収入による利益を加え40百万円（同199.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。平成27年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、20,111百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円減少し、8,525百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、11,586百万円となりました。これは主にのれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて387百万円減少し、3,395百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、2,544百万円となりました。これは主に未払法人税等及び１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて432百万円増加し、851百万円となりました。これは主に社債が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、16,716百万円となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、82.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,251,477 | 30,251,477 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,251,477 | 30,251,477 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日 | － | 30,251,477 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,951,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,254,700 | 282,547 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,377 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,251,477 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,547 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船井総研ホールディングス | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 1,951,400 | － | 1,951,400 | 6.45 |
| 計 | － | 1,951,400 | － | 1,951,400 | 6.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,876,439 | 4,751,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,373,758 | 1,297,941 | |||||||||
| 有価証券 | 1,905,807 | 1,903,730 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,324 | 145,992 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,141 | 5,977 | |||||||||
| その他 | 285,387 | 452,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,237 | △31,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,521,621 | 8,525,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,436,741 | 1,418,169 | |||||||||
| 土地 | 4,886,148 | 4,886,148 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,632 | 29,105 | |||||||||
| その他（純額） | 43,372 | 44,998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,397,895 | 6,378,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 116,465 | 112,264 | |||||||||
| のれん | 81,447 | 293,731 | |||||||||
| その他 | 97,505 | 224,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 617,818 | 953,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,048,111 | 3,283,192 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 454,586 | 554,135 | |||||||||
| その他 | 406,370 | 426,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,243 | △9,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,899,825 | 4,254,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,915,539 | 11,586,032 | |||||||||
| 資産合計 | 20,437,161 | 20,111,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 239,428 | 238,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 103,959 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 10,813 | 10,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 941,129 | 378,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 155,551 | |||||||||
| その他 | 1,572,860 | 1,457,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,364,232 | 2,544,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,746 | 20,176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 197,537 | 233,436 | |||||||||
| その他 | 97,849 | 97,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,134 | 851,463 | |||||||||
| 負債合計 | 3,783,366 | 3,395,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,578,698 | 11,792,419 | |||||||||
| 自己株式 | △1,070,362 | △1,281,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,580,202 | 16,582,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,650 | 140,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,447 | 15,406 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126,831 | △115,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,732 | 40,060 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,325 | 93,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,653,794 | 16,716,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,437,161 | 20,111,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,960,239 | 3,305,684 | |||||||||
| 売上原価 | 1,820,304 | 1,985,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,139,934 | 1,320,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 335,420 | 378,150 | |||||||||
| 営業利益 | 804,513 | 941,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,326 | 2,612 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,436 | 2,398 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,190 | 22,297 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,033 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 69,802 | |||||||||
| その他 | 8,127 | 4,431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,115 | 101,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,804 | 2,161 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 10,141 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 2,944 | 4,728 | |||||||||
| その他 | 9,948 | 5,878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,698 | 22,909 | |||||||||
| 経常利益 | 825,930 | 1,020,597 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | － | |||||||||
| 社葬費用 | 47,263 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,277 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 778,653 | 1,020,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 418,512 | 406,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,935 | △18,821 | |||||||||
| 法人税等合計 | 339,576 | 387,560 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 439,076 | 633,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 439,076 | 633,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 439,076 | 633,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,027 | 40,671 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,506 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 11,162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,533 | 51,793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 411,542 | 684,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 411,542 | 684,830 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、株式会社プロシードの普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成27年３月31日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,757千円 | 39,336千円 |
| のれんの償却額 | 2,499千円 | 4,681千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 535,840 | 19 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,605,259 | 305,715 | 49,263 | 2,960,239 | － | 2,960,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 162 | 24,030 | 6,850 | 31,042 | △31,042 | － |
| 計 | 2,605,421 | 329,746 | 56,113 | 2,991,281 | △31,042 | 2,960,239 |
| セグメント利益 | 1,062,517 | 7,134 | 13,347 | 1,083,000 | △278,486 | 804,513 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連業務による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,873,009 | 367,145 | 65,528 | 3,305,684 | － | 3,305,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,156 | 60,986 | 135,480 | 217,624 | △217,624 | － |
| 計 | 2,894,166 | 428,132 | 201,009 | 3,523,308 | △217,624 | 3,305,684 |
| セグメント利益 | 896,859 | 21,614 | 40,015 | 958,490 | △16,526 | 941,964 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連業務による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（1） 退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
（2） 報告セグメントの区分方法の変更
平成26年７月１日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で267,685千円減少し、「その他」で18,655千円、「調整額」で249,029千円、それぞれ増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円57銭 | 22円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 439,076 | 633,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 439,076 | 633,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,202,088 | 28,257,584 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円44銭 | 22円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 242,737 | 319,455 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。