5302 日本カーボン 四半期報告書－第157期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第156期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第157期第１四半期連結累計期間及び第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が長く尾を引いたものの、円安による外需関連企業の収益の押し上げと、雇用環境の改善から総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。

また、世界経済は、米国ではシェールガス事業の鈍化がありながらも住宅着工件数などにおいて堅調に推移し、欧州でもロシア・ギリシャ経済の不透明さは残るものの、景気に持ち直しの動きが見られ、アジアでは、インドは景気減速が続くものの、中国は緩やかな景気拡大を続け、韓国、台湾は景気の持ち直しが見られました。

このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、一部に需要回復の兆しはあるものの、依然厳しい状況で推移しました。損益改善に向け、海外展開の強化、価格改定、コスト削減活動等にグループ一丸となって取組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高64億3千9百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益4億3千8百万円（前年同四半期は営業損失3千2百万円）、経常利益3億7千5百万円（前年同四半期は経常損失1億7千万円）、四半期純利益2億3百万円（前年同四半期は四半期純損失1億1千3百万円）と減収ながら利益計上となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、国内については電炉業界の需要は引き続き低迷し、海外についても依然厳しい環境のなか、販売価格の改善に向け、低価格品の販売抑制を進めたことから販売数量は減少いたしましたが、利益面では改善いたしました。

ファインカーボン部門は、半導体市場、太陽電池市場の一部に回復が見られ、炭素繊維および特殊炭素材料については僅かに販売数量の改善は見られました。しかし新規設備投資等の本格的な回復には至らず、依然低水準の販売状況となっております。また、リチウムイオン電池負極材は販売量の低迷が続いております。

一方で、炭化けい素繊維の販売は堅調に推移いたしました。また、不浸透黒鉛製品の販売につきましても概ね順調に推移いたしました。

この結果、売上高は61億7千1百万円（前年同四半期比1.4％減）と減収ながら、セグメント利益（営業利益）は3億7千2百万円（前年同四半期は営業損失1億6百万円）となりました。

（不動産賃貸関連）

賃貸オフィスビルの稼働率は前年同四半期と変化なく推移したことから、売上高は1億3千6百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は5千7百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（その他）

産業用機械の受注が低調に推移しましたことから、売上高は1億3千1百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、558億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円の減少となりました。流動資産は、たな卸資産の増加4億2千4百万円がありましたが、売上債権の減少15億2千1百万円により、304億6千1百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千7百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇等3億4千1百万円、投資その他の資産の従業員等生命保険掛金の増加8千4百万円がありましたが、有形固定資産の減価償却の進捗6億7百万円により、254億1千7百万円と前連結会計年度末に比べ5千7百万円の減少となりました。

負債は、190億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7千7百円の減少となりました。流動負債は、仕入債務の減少4億7千9百万円、短期借入金の減少1億4千8百万円により、146億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ10億4千1百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済などにより前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少し、43億5千9百万円となりました。

純資産は、配当金の支払5億6千8百万円及び四半期純利益2億3百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加3億1千9百万円により、368億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円の増加となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千2百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式475株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権１個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15千株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が200百万円減少するとともに、利益剰余金が200百万円増加しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と同額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上