| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,604,358 | 5,545,843 | 20,094,846 |
| 経常利益 | （千円） | 233,518 | 405,365 | 1,207,665 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 125,345 | 244,710 | 216,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,780 | 243,388 | 529,333 |
| 純資産額 | （千円） | 6,589,243 | 7,114,023 | 6,977,606 |
| 総資産額 | （千円） | 8,944,434 | 9,209,899 | 9,166,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.44 | 45.75 | 40.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 76.2 | 75.1 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年３月26日開催の取締役会において、下記のとおり韓国の銀山海運航空株式会社と合弁投資契約を締結し、合弁会社を設立することによって、韓国釜山新港背後地における倉庫事業を推進していくことを決議いたしました。
合弁投資契約の概要は、以下のとおりであります。
１. 合弁投資契約の目的
韓国釜山新港における物流倉庫の建設は、当社グループが現在、シンガポール現地法人及びインド現地法人等で手がけている倉庫ビジネスをさらに発展させ、将来的に貨物輸送事業と並ぶ新たな柱へと育てていくことを目的としており、韓国で堅実に国際貨物輸送事業を展開する現地企業銀山海運航空株式会社をパートナーとして合弁投資契約を締結し、合弁会社を設立して当該事業を推進していくものであります。
２. 合弁相手先の概要
| (1) 会社名 | 銀山海運航空株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 大韓民国釜山広域市 |
| (3) 代表者 | 梁 在生 |
| (4) 事業内容 | 複合運送斡旋業 |
| (5) 資本金 | 1,000百万ウォン |
| (6) 設立年月 | 1993年11月 |
| (7) 売上高 | 263,500百万ウォン |
| (8) 大株主及び持株比率 | 梁 在生 75％ |
| (9) 当社との関係 | |
| ① 資本関係 | 当社との間に資本関係はありません。 |
| ② 人的関係 | 当社との間に人的関係はありません。 |
| ③ 取引関係 | 当社韓国代理店として取引関係があります。 |
３. 設立する合弁会社の概要
| (1) 商 号 | 内外銀山ロジスティクス株式会社（英語名：NAIGAI-EUNSAN LOGISTICS CO.,LTD.） |
|---|---|
| (2) 所在地 | 大韓民国慶尚南道昌原市 |
| (3) 代表者 | 未定 |
| (4) 事業内容 | 倉庫事業（日韓物流貨物の保管、船積、物流加工等）貨物運送業、複合運送斡旋業、通関代行業ほか |
| (5) 資本金 | 80億ウォン |
| (6) 設立年月 | 2015年５月（予定） |
| (7) 資本構成 | 内外トランスライン株式会社（当社） 70％銀山海運航空株式会社 30％ |
| (8) 当社との関係 | |
| ① 資本関係 | 当社が上記割合で出資いたします。 |
| ② 人的関係 | 当社より役員を派遣いたします。 |
| ③ 取引関係 | 当社現地法人として倉庫業関連取引等を当社グループ他と行います。 |
４. 契約の時期及び合弁会社設立の時期
合弁投資契約の締結 2015年５月
合弁会社の設立 2015年５月
５. 建設する倉庫の概要
| (1) 所 在 地 | 大韓民国慶尚南道昌原市熊東（ウンドン）地区 |
|---|---|
| (2) 土地面積 | 約10,000坪（賃借） |
| (3) 倉庫面積 | 約5,000坪（予定） |
| (4) 土地賃借期間 | 30年（延長可能） |
| (5) 立地その他 | ・当該熊東物流団地は、世界有数のコンテナ扱い量を誇る貿易港釜山新港の後背に位置しており、今後も東アジアでの物流サービスの拠点として発展が期待されております。・自由貿易地域（FTZ）指定区域のため、法人税、関税、付加価値税等の税制優遇措置があります。 |
６. 合弁会社設立後の予定
入居許可 2015年５月
（釜山地方海洋港湾庁）
実施協約締結 2015年６月
（釜山港湾公社）
倉庫建設開始 2015年10月
事業開始 2016年９月
７. 当該契約による連結業績等への影響
当該契約の締結による当期連結業績への影響は軽微でありますが、2016年９月（予定）の事業開始以降の連結業績への影響については現在精査中であります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落や消費者マインドの改善等により企業収益の伸びが顕著となり、景気は緩やかな回復傾向を示しながら推移いたしました。
一方、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易については、輸出において対前年比で平成26年下半期以降増加を続けており、当第１四半期連結累計期間においても引き続き順調に回復を示しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の２年目となる当期、当第１四半期連結累計期間において、単体では、輸出混載輸送売上が対前年同四半期比で堅調に推移し、輸出フルコンテナ輸送売上においても同様に前年実績を大きく上回りました。一方、連結子会社においても、国内子会社、海外子会社ともおおむね増収増益となり連結業績に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,545百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は407百万円（同72.5％増）、経常利益は405百万円（同73.6％増）、四半期純利益は244百万円（同95.2％増）と、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回りました。
また、当社は、平成27年３月20日付で東京証券取引所市場第１部銘柄に指定され、一段の飛躍を果たすことができました。これを機に、今後とも、全社員一丸となって、企業価値向上のため努力いたす所存でございます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体の混載及びフルコンテナ輸送売上が堅調に推移したのをはじめ、グループ会社である株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの大幅増収もあって前年同四半期を大きく上回りました。また、セグメント利益においても同様に大幅増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,806百万円と前年同四半期と比べ563百万円（17.4％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は215百万円と前年同四半期と比べ60百万円増加（39.0％増）いたしました。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に８つの連結子会社を有しており、これらの子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第１四半期連結累計期間における海外売上は、日本発貨物の増加や新規得意先売上の寄与等により、中国、タイ、韓国などで大幅増となり、その他の連結子会社においても概ね順調に推移いたしました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,739百万円と前年同四半期と比べ378百万円（27.8％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は197百万円と前年同四半期と比べ100百万円増加（103.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,209百万円（前連結会計年度末比43百万円増加）となりました。増加の主な理由は、売上の増加に伴う売掛金の増加105百万円、有形固定資産の増加26百万円、投資その他の資産の増加20百万円及びその他の流動資産の減少100百万円等であります。
負債は2,095百万円（同93百万円減少）と前年同四半期に比べ減少しましたが、減少の理由は、未払法人税等の減少230百万円及び買掛金の増加91百万円、賞与引当金の増加93百万円等であります
また、純資産は7,114百万円（同136百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加138百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,349,000 | 5,349,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,349,000 | 5,349,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 5,349,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 400 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,347,600 | 53,476 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,349,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,476 | － | |
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番１２号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、465株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,714,483 | 4,723,058 | |||||||||
| 売掛金 | 1,535,166 | 1,640,317 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 546,360 | 445,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,124 | △3,617 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,992,886 | 7,005,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 639,065 | 665,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 773,686 | 752,275 | |||||||||
| その他 | 74,362 | 78,958 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 848,049 | 831,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,012,187 | 1,032,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,355 | △324,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,831 | 707,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,173,946 | 2,204,186 | |||||||||
| 資産合計 | 9,166,832 | 9,209,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,280 | 1,208,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,500 | 7,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,871 | 99,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,027 | 103,634 | |||||||||
| その他 | 350,671 | 297,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,836,351 | 1,716,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,679 | 180,336 | |||||||||
| その他 | 177,195 | 199,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 352,874 | 379,459 | |||||||||
| 負債合計 | 2,189,226 | 2,095,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,884,542 | 6,022,282 | |||||||||
| 自己株式 | △467 | △467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,361,949 | 6,499,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,774 | 52,350 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 483,185 | 465,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △666 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 526,294 | 517,354 | |||||||||
| 少数株主持分 | 89,363 | 96,980 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,977,606 | 7,114,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,166,832 | 9,209,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,604,358 | 5,545,843 | |||||||||
| 売上原価 | 3,362,499 | 4,040,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,241,858 | 1,505,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,005,923 | 1,098,721 | |||||||||
| 営業利益 | 235,935 | 407,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,151 | 6,311 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,146 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,639 | 5,189 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 4,416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,991 | 29,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,119 | 270 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,209 | 1,216 | |||||||||
| 為替差損 | 4,131 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,448 | 26,079 | |||||||||
| その他 | 1,499 | 3,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,408 | 30,805 | |||||||||
| 経常利益 | 233,518 | 405,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 130 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 130 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1,273 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,648 | 404,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,540 | 95,783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,608 | 57,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,931 | 152,832 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 129,717 | 251,261 | |||||||||
| 少数株主利益 | 4,371 | 6,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,345 | 244,710 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 129,717 | 251,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,157 | 8,575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,779 | △17,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,936 | △7,873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,780 | 243,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,129 | 235,770 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,651 | 7,617 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当第１四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5％から33.0％に、平成29年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については35.5％から32.2％にそれぞれ変更されます。
その結果、当第１四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,943千円減少し、法人税等調整額が6,491千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 借入実行残高 | － | 千円 |
| 差引額 | 2,700,000 | 千円 | 差引額 | 2,700,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 22,914 | 千円 | 17,866 | 千円 |
| のれんの償却額 | 31,434 | 千円 | 21,331 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,971 | 20.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,243,046 | 1,361,312 | 4,604,358 | － | 4,604,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,012 | 151,683 | 218,696 | △218,696 | － |
| 計 | 3,310,058 | 1,512,995 | 4,823,054 | △218,696 | 4,604,358 |
| セグメント利益 | 155,099 | 97,409 | 252,509 | △16,573 | 235,935 |
(注) １. セグメント利益の調整額 △16,573 千円には、のれん償却額 △16,601千円、及びその他調整額28千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,806,424 | 1,739,418 | 5,545,843 | － | 5,545,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91,896 | 242,164 | 334,060 | △334,060 | － |
| 計 | 3,898,320 | 1,981,583 | 5,879,903 | △334,060 | 5,545,843 |
| セグメント利益 | 215,654 | 197,766 | 413,420 | △6,313 | 407,106 |
(注) １. セグメント利益の調整額△6,313千円には、のれん償却額△6,315千円、及びその他調整額2千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円44銭 | 45円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 125,345 | 244,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 125,345 | 244,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,348,595 | 5,348,535 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。